2008-03-12(Wed)
大事なのは 日銀総裁に「両院同意」が必要なワケ
なんとかして小沢を悪者に仕立てようとして、自公が悪あがきをしている。
その浅ましい姿ばかりが目について、そもそも、なんのために日銀総裁が「両院の同意」なのか、忘れられているのではないだろうか。
■■
そもそも、日銀=日本の中央銀行の最大のお仕事は、お金を印刷することだ。
お札を刷って、普通の銀行に貸し出す。それを元手に、銀行は企業や個人を相手に、お金を貸したり、預金を集めたりする。
勘違いしやすいのは、日本銀行だから、刷ったお金がそのまま国のものになるのではないか、と思いがち。
これは、もちろん、トンでもない話で、これをやってしまうと超インフレになり、国が破産するか戦争でも始めるしかなくなってしまう。
だから、日本銀行が国債を買う、というタコが自分の足を食うような真似はしてはいけないのだ、と昔々学校で習った。
日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条によって原則として禁止されています。
これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。
これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
と、日銀のホームページにも書いてある。
ところが、
ただし、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、「財政法」(第5条ただし書き)の規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。
という抜け道を作り、タコはせっせと自分の足を食っている。
日本銀行が買い入れた国債残高は、1996年には、20兆円ほど。
それが、10年ほどで、70兆円ほどに。
要するに、全国債の1割は日銀が買っているのである。
さらに、国債を担保にお金を貸すという裏技もやっており、これだけでも 37兆円もあり、しめて100兆円以上もタコは自分の足を食ってしまったのだ。ちなみに、タコの1年間の予算は80兆円ほどであることは言うまでもない。
こうして、日銀自ら「長い歴史から得られた貴重な経験」と認める国債の引き受け禁止を、あっさりと破り捨てているのが実情だ。
■■
さて、本題に戻る。
なぜ日銀総裁は「両院の同意」が必要か。
そう、日銀自身の言うとおり、あまりにも現政権の言いなりでは、「その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるから」 に他ならない。
反対意見も多いときは、政権側の意見に流されては危険だ。 悪性インフレは絶対に避けなくてはならない。 ということだ。
で、今回の武藤という総裁候補は、この日銀の国債引き受けという禁じ手について、どう考えているのか。

武藤事務次官記者会見の概要 平成14年3月4日
(日銀が、塩川財務大臣の言うとおり、買い切りオペを 8,000億から1兆円に引き上げたことについて問われて)
当面あれだけの長期国債の買いオペをされるということは、私どもとしては大変評価している政策だということであります。
これ以外にも潤沢な資金供給というものを、10兆から15兆ですか、そういう潤沢な資金供給というものを年度末に向けて、そこは十分また弾力的に対応していくということもおっしゃっているわけなので、とりあえずは、今回の対応策は十分評価されるべき政策であるというふうに考えております。
と、諸手をあげて賛成している。
ちなみに、買い切りオペとは、市中銀行が持っている国債を日銀が買うことで、日銀から国への迂回融資のようなモノ。
ニチギンソウサイがどうのこうのと、ニュースはやかましいけれども、本質はここにあることを、よ~く見ておかないと、恐るべき地雷を踏むことになる。
その浅ましい姿ばかりが目について、そもそも、なんのために日銀総裁が「両院の同意」なのか、忘れられているのではないだろうか。
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そもそも、日銀=日本の中央銀行の最大のお仕事は、お金を印刷することだ。
お札を刷って、普通の銀行に貸し出す。それを元手に、銀行は企業や個人を相手に、お金を貸したり、預金を集めたりする。
勘違いしやすいのは、日本銀行だから、刷ったお金がそのまま国のものになるのではないか、と思いがち。
これは、もちろん、トンでもない話で、これをやってしまうと超インフレになり、国が破産するか戦争でも始めるしかなくなってしまう。
だから、日本銀行が国債を買う、というタコが自分の足を食うような真似はしてはいけないのだ、と昔々学校で習った。
日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条によって原則として禁止されています。
これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。
これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
と、日銀のホームページにも書いてある。
ところが、
ただし、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、「財政法」(第5条ただし書き)の規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。
という抜け道を作り、タコはせっせと自分の足を食っている。
日本銀行が買い入れた国債残高は、1996年には、20兆円ほど。
それが、10年ほどで、70兆円ほどに。
要するに、全国債の1割は日銀が買っているのである。
さらに、国債を担保にお金を貸すという裏技もやっており、これだけでも 37兆円もあり、しめて100兆円以上もタコは自分の足を食ってしまったのだ。ちなみに、タコの1年間の予算は80兆円ほどであることは言うまでもない。
こうして、日銀自ら「長い歴史から得られた貴重な経験」と認める国債の引き受け禁止を、あっさりと破り捨てているのが実情だ。
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さて、本題に戻る。
なぜ日銀総裁は「両院の同意」が必要か。
そう、日銀自身の言うとおり、あまりにも現政権の言いなりでは、「その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるから」 に他ならない。
反対意見も多いときは、政権側の意見に流されては危険だ。 悪性インフレは絶対に避けなくてはならない。 ということだ。
で、今回の武藤という総裁候補は、この日銀の国債引き受けという禁じ手について、どう考えているのか。

武藤事務次官記者会見の概要 平成14年3月4日
(日銀が、塩川財務大臣の言うとおり、買い切りオペを 8,000億から1兆円に引き上げたことについて問われて)
当面あれだけの長期国債の買いオペをされるということは、私どもとしては大変評価している政策だということであります。
これ以外にも潤沢な資金供給というものを、10兆から15兆ですか、そういう潤沢な資金供給というものを年度末に向けて、そこは十分また弾力的に対応していくということもおっしゃっているわけなので、とりあえずは、今回の対応策は十分評価されるべき政策であるというふうに考えております。
と、諸手をあげて賛成している。
ちなみに、買い切りオペとは、市中銀行が持っている国債を日銀が買うことで、日銀から国への迂回融資のようなモノ。
ニチギンソウサイがどうのこうのと、ニュースはやかましいけれども、本質はここにあることを、よ~く見ておかないと、恐るべき地雷を踏むことになる。
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