その陰で、ひっそりとこんな法律ができていた。 法律は、作ったらちゃんと周知してくれないと、無いのと一緒。 施行されてから１０ヶ月も経って、やっと広報が始まったようだ。
「住宅瑕疵担保履行法」よくわかる新法解説ガイド
中身の整備が終わるのは、来年の１０月だと言うから、これまた建築基準法のときと同様の泥縄式だ。
ようするに、品確法で１０年間の保障を義務づけたけれども、それを工務店が実施しなければ意味がない、ということで、保障の実施のための法律 ということらしい。
耳ざわりは良いけれども、実際は大変な法律だ。 おそらく、これで倒産する中小工務店がまたまた多数出るに違いない。
なにせ、過去１０年間に引き渡した住宅戸数に応じて、供託金を納めなくてはならない。 年間１０戸程度の工務店が、１０年で１００戸を少し超えるようだと、１億円あまりの供託金になる。
こんな余裕資金をもった工務店があるのだろうか？？
大手以外はほとんど無理だろう。 そうなると、保険に入ることが義務づけられる。補償額２０００万円で 保険料が約１０万円程度だそうだ。 仮に、１８００万円の家でも、最低２０００万円加入が義務。
もちろん、施主の希望によって加入することは良いことだとは思う。 しかし、全ての家に義務づけるのはいかがなモノか。 保険が出るからちょっとくらいクレームになっても構わない、という横着なことを考える連中が増えるのは、目に見えている。
しかも、全戸にかける保険料は、なんと年間１０００億円を超える。 保険業界だけはウハウハだ。
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本来、建築というのは技術の世界なのだから、まずは技術の向上を図ることが、瑕疵をなくす一番の方法だ。
そして、技術はあるけれども資金がない、という中小工務店には、資金的な援助をして業界の底上げをしていくのが、本当ではないか。
しかるに、この法律は、技術面は見向きもせずに、とりあえず金を持っている会社が生き残っていけるというものになっている。
国産の木材を使ったり、大工さんの技を残したりしながら、良いものを作ろうとコツコツ働いている全国の工務店は、いよいよ苦しい時代になる。
