ファシズムの扉を開けた文部科学省

いくら悪法でも、いくら強引でも、いちおう多数決や手続きの体裁を整えて進めるのが「民主主義」ではなかったか。

戦後最悪の悪法である今の教育基本法も、自民公明の数の暴力で強行されたものとは言え、それでも一応多数決で採決したものだ。

しかし、文部科学省は、その体裁すらもかなぐり捨てた。

新学習指導要領：総則に「国と郷土愛する」、異例の修正－－きょう告示　
2008.3.28　毎日ｊｐ

文部科学省は２８日、２月に公表した小中学校の新学習指導要領改定案の総則に「国と郷土を愛する日本人を育成する」という文言を新たに盛り込み告示する。改定案公表後に総則という基本的な考え方を修正するのは極めて異例。

愛国心、さらに強調し修正　改定学習指導要領を告示　
2008年3月28日　東京新聞

文科省は「パブリックコメント（意見公募）のほか改正教育基本法の趣旨や国会審議、与党とのやりとりを踏まえた修正。特に重要な修正部分はない」と説明。しかし、長期にわたる中教審の公開審議を踏まえた改定案公表の後になって、国民の間で賛否が分かれる愛国心教育に関する修正を多く加えた不透明な手続きは批判を呼びそうだ。

中教審にしても、ろくなもんじゃないけれども、それにしても、その中教審の審議・答申すら無視して、文科省の独断でこんなことを決めてしまうとは、もはや日本は形式的にも「民主主義」ではなくなったということになる。

学習指導要領　愛国心教育、強調し修正　君が代「歌えるように」　
2008.3.28　北海道新聞

「改定案公表後、国民へのパブリックコメント（意見公募）と与党からいろんな意見があった」とするが、どういう意見が修正につながったかは明らかにしていない。

中身を公表しないパブリックコメントが唯一の「理由」とされている。
公表もせずに「理由」とはこれまた暗黒政治そのものだ。
しかも、伝えられている限りで、どんな意見が出されていたのかというと、

小中新学習指導要領告示＝改定案を一部修正　
2008.3.28　内外教育研究会

２月１５日の改定案公表後、１カ月間実施した意見募集では、５６７９件の意見が寄せられた。主婦と会社員が合わせて全体の４割強を占め、保護者世代の関心の高さをうかがわせた。教職員は１割。年代別では６０代が２割で最多だった。

と、非常に多くの意見が寄せられており、

学習指導要領　疑念ぬぐえぬ道徳強化　
2008年3月28日　中日新聞

告示された新学習指導要領は原案よりも「道徳」が強化された。あってよい環境教育面の充実はみられず、慎重意見も多い武道の必修化はそのままだ。修正の仕方にバランスを欠いてはいないか。

　修正個所をみると、道徳にかかわる記述が目立つ。小、中学校とも「総則」の「伝統と文化を継承し、発展させ」が「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」などと変更された。

　小学校の音楽で「君が代」は各学年で「指導する」となっていたが「歌えるよう指導する」と加筆された。「外国語活動及び道徳」が「道徳及び外国語活動」に変わるといったこまやかな文言入れ替えもある。

　「総則」は学校の教育活動全体について方針を示す指導要領の根幹部分だ。改定案が修正、加筆されるのは異例といえる。同省は修正について「与党や一般からの意見などを総合的に判断した」と説明する。

　同省がまとめた一般意見の概要では「『国を愛する心』を総則に明記し、社会科以外でも教えるべきだ」との主張がある一方で「愛国心などの徳目を子供に押しつけるのは問題だ」という意見もあり、道徳の強化は必ずしも賛成ばかりではない。

　修正は、一般意見を反映させたというより一部与党議員の意見に従った、との疑念がぬぐえない。

　総則には「環境の保全」という言葉も加わったが、各教科での加筆はみられない。子供にとって環境教育は重要な課題だ。道徳並みに補強しないのはなぜか。

　一般意見からは中学での武道の必修化に「施設の整備が必要」「指導者確保に疑問」といった声が出ていたが、ほとんど黙殺されている。

　国民の意見聴取を名分に、与党の意を酌んで原案を変えるようなことがもしあるとするならば、「我が国を愛する」教育につながるとは、とても思えない。

と、実はパブリックコメントの「一部」の意見に従ったということが明らかだ。

では、その「一部」とは誰なのか。

指導要領、異例の修正　「愛国心」など追加　
2008年03月28日　朝日新聞

改訂案に対しては、自民党内から「改訂案が教育基本法の改正を反映していない」と早くから不満が上がっていた。八木秀次・高崎経済大教授が理事長の日本教育再生機構　も同様の立場で、文科省に意見を送るひな型となる「参照用コメント」を公表していた。

「日本教育再生機構」とは、あのワタミのオッサンがやっている教育再生会議とはぜんぜん別物で、かの「新しい歴史教科書をつくる会」が分裂してできたものだ。そうそうたる、右翼人士が名を連ねている。

八木秀次、西尾幹二、藤岡信勝らの、どろどろの分裂劇は、それ自体「おまえらが教育を語るな」と言いたくなるけれども、どっこい八木は安倍晋三のブレーンとして勢力を強め、一介の右翼学者から国の中央に直接圧力をかける存在になったというわけだ。

国民の多くの意見は無視抹殺し、国会で審議することもなく、中教審すらスルーして、右翼学者・八木秀次らの意見だけに従って、独断専行で教育の根幹たる学習指導要領を決めてしまう文科省。

こんなことが、白昼堂々とまかり通る国は、民主主義でも法治国家でもない。
北朝鮮の専制やチベットでの弾圧と同類ではないか。

いや、厳密に言うと、ちょっと違う。
北朝鮮や中国の蛮行は、外から見たときには責任が明確だ。金正日であり中国共産党である。
しかし、日本のこの無法行為は、責任がアイマイにされている。そしてその実体は、何の権限もない右翼学者や官僚が独断で進めている。

これは、ものすごくアブナイ。
コイズミ以降、こうした傾向が強まってきたが、ここに至っていよいよファシズムの扉を開いたといえるだろう。

「賄賂を受け取っても返せば良い」という道徳観をもつ文部科学大臣、渡海紀三朗は、この無法行為の責任をとるべきだ。

子どもたちに、心の自由を！