青山邦夫裁判長について

自衛隊イラク侵略軍が憲法違反だという、小学生でもわかるあったりまえの判断ができる裁判官は、日本には一人しかいないというアイロニー。

喜ぶべきなのだろうが、なんだか複雑だ。
しかも、この判決を最後に、青山氏は退官したそうだから、せめて小学生レベルの常識をもった裁判官は、ひょっとすると日本にはいなくなったのかも・・・

しかし、フクダの「傍論、傍論、脇の論」とわめきつづける暴論ぶりを見ると、相当ショックを受けているようだ。やはり、画期的な判決と言っておこう。

ちなみに、この青山邦夫さんという人の判例を探してみたら、

元朝鮮挺身隊員の控訴棄却　日韓協定で請求権消滅
2007年05月31日　中国新聞ニュース

　元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人金性珠さん（７７）ら７人が太平洋戦争末期、三菱重工業の軍需工場で強制労働させられたとして、国と同社に計２億４０００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁の青山邦夫裁判長は３１日、請求を棄却した１審判決を支持し、女性らの控訴を棄却した。

　青山裁判長は国の不法行為責任を認め、１審より踏み込んだ認定をしたが、１９６５年の日韓請求権協定により、原告の請求権は消滅したと判断した。

　最高裁は４月、中国人強制労働訴訟の判決で、日中共同声明により個人の請求権が放棄されたとの判断を示しており、今回の判決はこの枠組みを韓国人の訴訟で踏襲。戦後補償をめぐり、２国間協定に基づき個人の請求権は無効とする司法判断が続いた。他訴訟にも影響を与えそうだ。

　青山裁判長は主文に先立ち判決理由を朗読。国家賠償法施行前だったとする国側の「国家無答責」の主張を退け、「脅迫による強制連行や、賃金の未払いや外出の制限を伴う強制労働が三菱重工業と国の監督で行われた」として、両者の不法行為責任を認定した。

　しかし、１審と同様に、日韓請求権協定により、個人の財産、権利などに関する問題は解決されたと判断し、原告は請求権を主張できないと結論付けた。

今回の判決と、非常に似たパターンだ。
内容は認定するが、権利は認めない。

電子投票システムトラブルで高裁が選挙無効の判断
ZDnet Japan 2005/03/28

2003年7月の（岐阜県可児）市議会議員選挙で採用した電子投票システムの故障をめぐる問題で名古屋高等裁判所控訴審は3月8日、選挙を有効とした県の裁定と選挙を無効とする判断を示した。電子投票システムの故障により選挙が無効とされたのは国内では初めて。

このときの裁判長も青山氏。この無効判決は、2005年7月に最高裁で確定している。