子どもの権利も奪うのか - 青少年ネット規制法案にMS、ヤフーら反対表明
2008/04/24 マイコミジャーナルより抜粋
検討されている法案は、サイト管理者には有害情報を発見したらそれを削除する、ISPにはサイト管理者に有害情報の適切な処理を要求するかISP自身が有害情報を削除する、携帯電話事業者にはフィルタリングを提供する、といった対応を求めており、そうした措置を講じない場合は主務官庁からの指導、さらに従わなければ罰則を設けるという内容。
この法案は、自民党の高市早苗衆議院議員らが中心となって検討されているもので、高市議員から示されたという法律案の骨子を元に5社は複数の問題点を挙げている。
まず、そもそも有害情報の定義に疑問を呈しており、有害情報の定義が「どれだけ議論したものか分かっていない」(ヤフー 別所直哉法務部長)と指摘。
今回の法律案では有害情報を国が決める、または民間が決めて国が管理するなどの案が出てきているが、「何が有害情報かは各人の価値観によって異なる」(同)。また、有害情報を削除することによって「発信する権利を失い、表現の自由に明確な規制」(同)が行われる点を別所氏は「きわめて大きな問題」と話す。
今回は、ヤフーも良いことを言っている。
フィルタリングなどの選択肢を用意するのはいいだろう。
しかし、それを使うかどうか選択するのは、子どもたちと親が相談して決めること。
国に、ましてや、節操のなさでは人後に落ちないド右翼・高市早苗などに決められるなど、まっぴらごめんだ。
