問責決議についての世論調査

参議院で問責決議を突きつけられたフクダ君は、実は相当焦っている。

新聞の社説がそれを、何よりも物語っている。
全国ネットの新聞は、軒並み民主党批判に集中し、肝心の問責されたフクダ君については、ほとんど書かない。もう、報道規制がかかっているだろうことが、バレバレだ。

史上初のことなのだから、世論調査の結果が報道されてもいいのに、ほとんど見あたらない。

ちょっと前にやったときに、圧倒的に解散すべしの声が多かったからだ。

問責可決で半数「解散を」＝「必要ない」１９％
時事通信

６～９日に実施した世論調査の結果によると、参院で福田康夫首相に対する問責決議が可決された後の対応を尋ねたところ、「衆院を解散し民意を問うべきだ」と答えた人が４９．８％と、約半数に上った。これに「内閣総辞職も解散もする必要はない」が１９．１％で続き、「総辞職すべきだ」は１８．１％にとどまった。

実は、決議後も何社かは世論調査をやっているのだが、なんと、見て驚くこの見出し。

内閣支持率２５％に回復 自民が民主を逆転
共同通信

問責決議可決を受けた首相の対応については「衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」が５６・２％と最も高く、「法的拘束力がないので首相は辞めなくてよい」が３０・０％、「内閣総辞職すべきだ」が８・４％だった。

という一番ホットな内容はできるだけ目立たないようにし、内閣支持率に至っては抹消し、都合のいいところだけ大騒ぎだ。

今回は、極悪の役回りを演じている毎日も

北朝鮮制裁解除「評価せず」５５％

政府・与党と対決姿勢をとった民主党の対応については「評価する」が４７％、「評価しない」が４３％。５月の前回調査の「評価する」４１％、「評価しない」５１％と逆転し、民主党戦略に理解が広がったことを示した。
　問責決議に対して首相が衆院解散も内閣総辞職もしないことには「評価する」は２９％にとどまり、「評価しない」の６１％を大きく下回った。

我が国の一大事が、なんで北朝鮮のオマケなんだ？？


ともかくも、国民はシラケていない。
決議前よりも、決議後のほうが、より解散層接挙を求める声は大きい。
新聞各紙が、よってたかって民主党を中傷したけれども、民主党のやり方への理解も広がっている。

それくらい、生活者の怒りは大きいということだ。
むしろ、毎日新聞などは、自分でやった世論調査の結果をみて、どうやってこれまでの民主党たたきを方向転換しようかと、オロオロしている。


せめて、何かの足しになればと思い、世論調査．NET　に　ひとつアンケートを設定した。

ネット世論調査

問責決議への首相の対応は？
6月11日に参議院で可決された内閣総理大臣への問責決議にたいする、福田首相の対応はどうあるべきでしょうか？

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解散総選挙をすべきだ
内閣総辞職すべきだ
総理大臣を辞任すべきだ
今のまま決議を無視すべきだ

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問責決議への首相の対応は？

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