小金持ちの方はご用心 相続税のゆくえ

立法府に責任を問われても、無視を決め込む我が国の総理大臣は、いわばイジメのお手本だ。

シカトというイジメの手法があることは、誰でも知っている。
では、日本の法律のどこに、友人を無視してはいけない　と書いてあるだろうか。
法律で拘束されていないのだから、「粛々と」無視して何が悪い　ということだ。

日本のトップといわれる人が、こういうことをやっているのだから、子どもたちが真似しても誰が文句を言えるのだろうか。


イジメのもう一つの鉄則は、従順なものから犠牲にする　ということだ。
イジメられるからパシリなのか　パシリだからイジメられるのか　どっちが先かは微妙だけれど、これもまた、政治の世界でも同様だ。

これまでの１０年間は、最も声を上げにくい若者がねらい打ちにされ、アキバ事件の予備軍が大量に生み出された。
次に狙われるのは、自民党支持者だ。

意外に感じるかもしれないが、末端の自民党支持者が、次の収奪のターゲットだ。
もっと具体的に言うと、１億円前後の資産をもった年寄りだ。

どうやって収奪されるかというと、もちろん相続税である。

そんなバカな。相続税は、年々金持ちに有利になっているじゃないかと、ちょっと詳しい人は言うだろう。
その通り、ここ数年、大金持ちは、びっくりするぐらい優遇されるようになった。


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財務省ホームページより

このグラフは、一人当たりの金額だけで書いてあるが、社会的な総額で見ると話はちょっと違ってくる。
グラフでは読みとれない１億円前後の資産を持っている人が、総額で言えば圧倒的に多いはずだ。
だから、いくら高額層で税率を下げても、課税の下限をちょっと引き下げるだけで、税収はドンとアップする。

土地を現物給付されると政府も困るから、たぶん、ゲンナマや株などで持っている層が狙われる。

歳出削減方針を堅持、環境税の検討を明記＝骨太方針素案
2008年 06月 18日 ロイター

税制関連ではこのほか、１）成長力強化の観点から、対日直接投資を含め企業の国際的立地選択を阻害しないよう、法人の税負担水準について、国際的状況を念頭におき、課税ベースの拡大を含めて対応する
２）世代間・世代内の公平の確保の観点から、格差の固定化の防止や老後扶養の社会化への対処といった今日的課題も踏まえ、資産課税（相続税）を総合的に見直す

と、消費税や環境税を煙幕にしつつ、本当のねらいは、外資の優遇と、小金持ちからの収奪であることを、にじませている。

カッコ１は、アメリカ様から通達されたこの年次改革要望書の文言をちょっと言い換えただけなのは言うまでもない。

外国企業が日本法人と合併または日本法人に転換するための簡潔な手続きを設けるため、会社法を改正する。またそのような日本法人化に係る日本の税制が、外国企業がこれらの手続きを用いることを過度に阻害することのないよう確保する。

カッコ２は、消費税はむしろ、上げるぞ上げるぞと脅しに使っておいて、「だから不公平を是正するために相続税を変える」　という方向を示しているように思われる。
なぜならば、そのターゲットになる層が、もっとも忠実な自民党のポチが多いからだ。

アメリカのポチである自民党のポチだから、失礼ながらドッグフードと言ったほうがいいのかもしれないが、もうエサにされる運命は、決まっている。

私のように、なにも相続される心配もする心配も無いものには、一見無縁にように見えるし、どちらかというと、小金持ちが虐められるのは「ざま～みろ」という、いじけた性根を刺激されてしまう。
そこをトコトン利用して、相続税の下限引き下げは行われるだろう。
そう、世襲郵便局長への反感をうまく利用して行われた、郵政民営化と同じだ。

こうして、没落を余儀なくされる中間層は、長年飼い慣らされたポチの習性から、怒りを政府に向けることができず、むしろファシスト的に組織され、「なんで、俺たちからばっかりとるんだ。消費税を２０％にすれば良いじゃないか！」と叫び、老後の資金にも事欠く一般庶民に敵意をむき出しにする。
この国民の反目を背景に、「粛々と」消費税をアップする。

こうやってかき集めた金で、これまた「粛々と」アメリカ国債を買い、年次改革要望書にしたがって、超金持ち以外はアメリカのエサとなっていく。