下がり続ける日本株とテロ支援国家解除の関係

下がり続ける日本株と北朝鮮問題

１１日間下がり続けている日本の株価の、その初日は６月１９日だ。

６月６日は雨ザーザー　なら誰でも知っているけれど、６月１９日はなんだろう。
そう、あのニュースが世界を駆けめぐった日だ。

北のテロ支援国家指定解除へ　米国務長官　
6月19日産経

ライス米国務長官は１８日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が近く核計画の申告書を核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国に提出すると述べるとともに、申告提出を受けて、ブッシュ大統領が米議会に対して、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と、対敵国通商法の適用除外を通告すると語った。ブッシュ政権高官が指定解除の方針を明言したのは初めて。

ちなみに、ドルもこの日以来、ほぼ一本調子に下げている。
とくに、北朝鮮が申告書を提出し、アメリカがテロ支援国家解除を決定した２６日に、どかんと大きく下げている。

では、その間に他の通貨はどうなっていたか。
ちょっとややこしいので、こちらのページのグラフの最後の方を見てもらいたい。


人民元／ドル


人民元／円


人民元／ユーロ

人民元は、円に対してもユーロに対しても下げているが、ドルに対して上げ基調を変えていない。
逆に言うと、ドルは、人民元に対してだけは大幅には下がっていない。
（これまでと同じ程度にしか下がっていない。）

ドルから離れたマネーは、当然、外貨準備高世界一の中国にも流れたはずだ。
それを放置すれば、人民元は他の通貨と同じようにドルに対して急上昇したはず。
そうならなかったのは、余分に流れ込んできた資金で、中国はアメリカ国債を買い支えたということだろう。

こんなところからも、北朝鮮のテロ支援国家解除の舞台裏が見える。
一見弱気の政策で売られるドルを、この舞台の共演者である中国がセッセと買い支える。


この「同盟関係」が明らかになった日から、日本市場からは歯止めのかからない流出がおきた。
５４年ぶりの連続下落という事態は、下げ幅の大小にかかわらず、重大な事態だ。
少なくとも、異常な事態であることは間違いない。

つまり、普通のマーケットの常識では、考えられない投資家の行動がおきているということ。
その根拠は、やはり普通じゃないものであるはず。

そう考えると、投資家をして、日本株を売り続けさせている根拠は、アメリカが日本を捨てて「米中同盟」に踏み切ったせいだ、と言う私の仮説も、あながち空論じゃないと思うのだけれども、どうだろうか。