ガソリン税強行はアメリカ製エタノールのためだった

忘れないうちに、メモ書き。

「石油がわかれば世界が読める」瀬川幸一著
Ｐ98より

（エタノールの価格目標が）１００円というのは、エネルギー以外にも、国産バイオマス燃料の意義を認め、何らかのインセンティブを付加することで、消費者段階では現在のガソリン価格並みにしようとする考え方である。
具体的には、約６０円の揮発油税を免除することにより、リッター４０円相当のものにしようとする考え方である。

ここでは、国産のセルロース系エタノールのことについて書かれているのだが、しかし、なぜ自民党が何が何でも無理矢理にガソリン税の再可決を強行したのかがわかる。

ブラジルのサトウキビ由来エタノールと違って、アメリカのコーン由来エタノールは非常に効率が悪い。
１０のエネルギーを作るのに、１９のエネルギーを消費するという。（前出ｐ86）
当然、コストも高くなり、自然破壊も激しくなり、行き詰まることは目に見えている。

でも、作ってしまったエタノールを捨てるわけに行かない。
どうするか。答えは明白。

そう。近い将来、お金のコストもエネルギーコストも高くて競争力のないアメリカのコーン由来エタノーは、日本に強制的に売りつけられる。
そうなったときに、ガソリン税という下駄履き部分を免除しなかったら、だれも高いエタノールなんて買わない。

つまり、数年先にアメリカから押し売りされる高いエタノールの、値引き幅として、ガソリン税は強行されたのである。

自民党がなぜ自滅的に再可決したのか、不思議でしょうがなかったが、これですっきり理解できた。