2008-07-31(Thu)

何はなくとも「くいもん」だ

新聞各紙は、WTO決裂! と大変なことがおきたように書き立ている。

読売は、こんな調子だ。

WTO交渉決裂 農政改革の緩みは許されぬ 
2008.7.31 読売社説

農産品の緊急輸入制限措置の発動要件を巡り、緩和を求めるインドと中国を米国が説得できず、行き詰まった。経済成長が著しいインドと中国の発言力増大と、交渉を主導する米欧の弱体化を示すものだ。
この中で、存在感を示せなかったのが、農業分野の市場開放に抵抗した日本だ。

交渉決裂で、その危機を回避できたと安堵(あんど)する声もある。だが、ひとまず猶予が与えられたに過ぎないと考えるべきだろう。
日本の農業に対する市場開放圧力は今後も止まらない。農業の生産性を向上させ、競争力をつける構造改革が急務だ。


要するに、アメリカの提案に、インドと中国が反対し、日本がちゃんとアメリカの側につかなかったせいで決裂した、と読売は言う。
そして、早いこと日本の農業を自由化しろと。

しかし、農業の側から見ると、こうなる。
詳しい数字が出ているので、少し長めに引用する。

重要品目4%/輸入急増し大打撃 
2008.7.26 日本農業新聞

日本の農業界を激震が襲った。
欧州連合(EU)が、関税の大幅削減の対象から除外できる重要品目の数で「全品目の原則4%」を提案。
重要品目にできなければ関税を約70%削減しなければならない。一方、重要品目になっても米のミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)のような低関税輸入枠の大幅な拡大が待ち受ける。このまま合意するようなことになれば、日本農業が壊滅的な打撃を受けるのは必至だ。

「衝撃的な数字だ」。自民党農林幹部の一人は、閣僚会合の現状に言葉を詰まらせた。
農産物を、例えば米をもみや玄米、精米などのように細かく分類した場合の日本の品目数は全部で1332品目。「4%」なら53品目しか重要品目にできない。日本が求めてきた「10%(133品目)以上」と大きくかけ離れている。

重要品目以外の品目で関税が75%超の品目に、約70%の関税削減を求めている。関税75%超は日本では134品目。これを基に試算すると、このうち81品目は一般品目として約70%の関税削減が必要だ。

関税を約70%削減するとどうなるのだろうか。米では、MA以外の輸入に課している現行1キロ341円の関税が102円に低下。
玄米換算で60キロ9000円程度になる。国産米の価格を下回り、価格だけ見るとMA以外でも輸入が可能になる。ほかの品目で試算しても、小麦、バターなどの乳製品、砂糖、コーンスターチ用トウモロコシを含むでんぷん、雑豆、こんにゃく・・・・・・と、高関税品目は軒並み同様の事態に陥る。

(MAとは、ウルグアイラウンドで決められた輸入義務枠のコメのこと。)

と、なんとも凄まじい内容が決まりかけていたのである。
ただでさえ絶滅危惧種になりかけている日本の農業が、絶望的にダメージを受け、食糧自給率がますます下がっていくようなことが、WTOで決まりかけていた。

だから、若林や甘利たちは、インドと中国に責任を押しつけて、うまいこと決裂できたので、ほっとしているはずだ。

それにしても、この条件を飲んで帰ったら、自民党がボロボロになることは、アメリカだって先刻承知のはずだ。
にもかかわらず、押しつけたと言うことは、やはり自民党使い捨ての方針ははっきりしている。

今回の決裂は、アメリカにしても予想外だったに違いない。
中国を手なずけたつもりが、むしろ中国のイニシアティブで話が決まってしまった。
主役が入れ替わったということだ。

そのイラダチは、全部日本に降りかかってくるだろう。
身を捨てて親分のお役に立たなかった若林や甘利も、無傷ではいられまい。


さてしかし、政治がどう転んでも、生きていくためには食料と水。
二酸化炭素などどうでもいいから、食料と水をなんとかしなくては。

都会に住んでいる「弱さ」を、こういうときはつくづく実感する。
かと言って、職業としての農業は、こうした政治圧力でますますシンドクなっていくし。

やはり、建築家を続けつつ、沢の水があって、自家用の畑のある田舎で暮らす、というのが理想的だなあ。
て、そんなに世の中甘くないか・・・


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昔、同じ下宿の後輩が建築専攻で建築家を目指していた。
私にはからっきしわからない世界で、あるとき何かとんまな質問をしてしまった。すると彼は建築を語り始め、なぜか「それは建築士で、僕がなりたいのは建築家なんですよ」と言ったことだけ覚えている。
そういえば「拒否できない日本」の関岡英之氏、武装解除家の伊勢崎賢治氏もかつて建築がご専門だったはずだ。彼らも建築肌の人なのではないかと私自身は睨んでいる。
日本の政治家の中にそういうセンスの持ち主はいまい。それでは100年経とうが日本の政治は進歩しないままだろう。

これでいいのだ。アメリカの横暴には誰かが口を挟むとよい。
食糧を自給することは、独立国であるべき必須条件である。インドや中国が、アメリカにたてつくのは当然である。世界は多極化している。
アメリカ追随の手法しか外交の手だてを考えなかった日本のみじめさだけが目立つ。
売国的行動をとった、二人の閣僚を罷免せよ。
もう辞めるけどね。

農地をこれ以上減らすな

読売新聞の思慮の無さには呆れますね。名前を読売から国売に変えてもらいたいところです。
農業は必ず保護されなければなりません。これは食料の供給が絶たれた時とかいう消極的理由ではなく、今現在世界に貧困があり餓死者も出ている現状を最悪維持し、さらには食料配分を改善して世界から飢えを無くすべきであるからです。そのためには弱肉強食の考えを止め、競争により廃業してしまい農業生産ができなくなる事を避けなければなりません。また、農業を衰退させないために思い切った改革が必要です。それは農地改革に匹敵するぐらいインパクトのある方法です。私の考えるのは、既に農業を辞めた農家の所有する農地を国や自治体が安値で買い上げ、農業をやりたい人に技術と土地と住居をセットにして貸し出す事です。その人の生活が軌道に乗るまで(5年程度を目安)無償で、その後は収入に応じて納めさせ、最終的にその土地と住居を買い取らせる(こちらは10年から30年を目安に)必要があります。技術の伝承には農業職人制度をつくりたいと思います。今現在安定して農業を営んでいる人を職人として指定し報酬をもって技術伝承に当たらせ、その技術の後継者が安定した農産をできるようになったときには、その人は今度はほぼ無償で技術を他の人たちに伝承させる方法です。
これらは弱肉強食市場万能主義者や成果主義者には絶対考えられない、考えられても実現できない事です。彼等は長いスパン(10年以上、50年から100年)で物事を成す事はできません。社会主義の計画経済でなら可能ですが、資本主義社会の仕掛ける為替の利用と購買欲をあおる手法に潰されてしまいました。その結果が未だに世界の貧困餓死者を無くせない現状です。
農産物自由化は為替の影響を受け、商売できなくなった農家は廃業に至ります。世界の農地減少に拍車をかける事は、世界人口の増加が止まるまで避けるべきです。人口増加を止めるのは、世界から貧困を無くし、正しい教育をつけてから更に100年かかります。
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