2008-10-10(Fri)
巷では、民主党が新テロ特措法に「賛成」しているかのような、デマが流れているようだ。
民主、新テロ法改正案の成立容認 早期解散迫るねらい2008.10.8 産経
と、非常に紛らわしい書き方をしてあるので、さっと読んだら「賛成」したかのように見える。
それに便乗したネットウヨも騒ぎ始めている。
それどころか、民主党内まで右往左往している。
民主党：新テロ特措法「早期採決」が波紋 「賛成」と誤解2008.10.9 毎日
しかし、あくまで
「採決」を容認したのであって、「法案」に反対なのは変わらない。
その戦術の是非はともかくとして、事実とデマは峻別しなければならない。
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もう3年前になるのでしょうか？
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自滅党が小沢の殺害を計画しているとは誰しも考えそうなこと。
だからこそ、警察官僚を官房副長官にした。
ころしても政治力でもみ消すつもりだろう。
しかし、いまやトカゲ以下の知能しか持ち合わせない自滅党にとって、もしもそんなことをしたら、どうなるかさえわからないのだろう。
大平首相死亡直後の総選挙で、自滅党は破格の大勝利を獲得した。
もしも民主のが亡くなったら、大規模な社会現象が起き、もじどおり民主以外は人にあらずという状況となり、おそらく自滅党の取れる議席は50を割るだろう。
すなわち、自滅党はアメリカとともに沈んでいけばよいのであり、特に自滅党は2度と復活できないようにするべきだ。
アメリカでは、もはや選挙人たちがなだれをうってオバマに擦り寄っている。
勝負は決した。
お遊びはこれまでだ。
アメリカ民主党はアメリカ共和党ほど物分りが良くない。
もたもたしていると、
いままでの自滅党のスーパーヘビー級の悪事がアメリカ側から暴露され、生きていくのも困難になると予想できる。
今は黙って引き下がり、最低でも4年間便所掃除すると覚悟して下野するのが、結局一番賢明であろう。
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インド洋での給油活動を止めると．．．
麻生−給油で得てきた極めて高い評価が、「非常識だ」という評価になる。
与謝野−国際貢献と「テロとの戦い」を止めることになる。
石破−海外の若者は「テロとの戦い」中なのに、ここで逃げたら国益が確保できない。
石原−「テロとの戦い」に日本は参加したくない、とのメッセージを出してしまう。
小池−日本のため、国際連帯のために給油している海上自衛官に申訳が立たない。
だから「給油を続けるのだ！」という。どうやら「テロとの戦い」がポイントのように思える。
−敵は誰か？
誤）ジャミラ
正）アラブの反米武装抵抗勢力
−どんな戦いか？
誤）すべての国と国民が協力しないといけない戦い
正）日本とは無関係の、米国の、米国による、米国の為の戦い
−日本が取るべき態度は？
誤）米国の逆鱗に触れないよう、いっぱいお金出して、米国の「盾」になって戦う。
正）まともな人材を国会に送って、米国の歪んだ外交政策を少しでも軌道修正させる。
