2008-10-10(Fri)

民主党は新テロ特措法を容認していない

巷では、民主党が新テロ特措法に「賛成」しているかのような、デマが流れているようだ。

民主、新テロ法改正案の成立容認 早期解散迫るねらい
2008.10.8 産経

と、非常に紛らわしい書き方をしてあるので、さっと読んだら「賛成」したかのように見える。
それに便乗したネットウヨも騒ぎ始めている。

それどころか、民主党内まで右往左往している。

民主党:新テロ特措法「早期採決」が波紋 「賛成」と誤解
2008.10.9 毎日

しかし、あくまで「採決」を容認したのであって、「法案」に反対なのは変わらない。

その戦術の是非はともかくとして、事実とデマは峻別しなければならない。

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自滅党が小沢の殺害を計画しているとは誰しも考えそうなこと。
だからこそ、警察官僚を官房副長官にした。
ころしても政治力でもみ消すつもりだろう。

しかし、いまやトカゲ以下の知能しか持ち合わせない自滅党にとって、もしもそんなことをしたら、どうなるかさえわからないのだろう。

大平首相死亡直後の総選挙で、自滅党は破格の大勝利を獲得した。
もしも民主のが亡くなったら、大規模な社会現象が起き、もじどおり民主以外は人にあらずという状況となり、おそらく自滅党の取れる議席は50を割るだろう。

すなわち、自滅党はアメリカとともに沈んでいけばよいのであり、特に自滅党は2度と復活できないようにするべきだ。

アメリカでは、もはや選挙人たちがなだれをうってオバマに擦り寄っている。
勝負は決した。
お遊びはこれまでだ。

アメリカ民主党はアメリカ共和党ほど物分りが良くない。
もたもたしていると、
いままでの自滅党のスーパーヘビー級の悪事がアメリカ側から暴露され、生きていくのも困難になると予想できる。
今は黙って引き下がり、最低でも4年間便所掃除すると覚悟して下野するのが、結局一番賢明であろう。

説明不足

インド洋での給油活動を止めると...

麻生-給油で得てきた極めて高い評価が、「非常識だ」という評価になる。
与謝野-国際貢献と「テロとの戦い」を止めることになる。
石破-海外の若者は「テロとの戦い」中なのに、ここで逃げたら国益が確保できない。
石原-「テロとの戦い」に日本は参加したくない、とのメッセージを出してしまう。
小池-日本のため、国際連帯のために給油している海上自衛官に申訳が立たない。

だから「給油を続けるのだ!」という。どうやら「テロとの戦い」がポイントのように思える。

-敵は誰か?

誤)ジャミラ
正)アラブの反米武装抵抗勢力

-どんな戦いか?

誤)すべての国と国民が協力しないといけない戦い
正)日本とは無関係の、米国の、米国による、米国の為の戦い

-日本が取るべき態度は?

誤)米国の逆鱗に触れないよう、いっぱいお金出して、米国の「盾」になって戦う。
正)まともな人材を国会に送って、米国の歪んだ外交政策を少しでも軌道修正させる。
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