2008-10-10(Fri)
株価暴落は麻生の自爆テロ
７日連続の下落で、９月２６日に12,026円だったものが、今日１０月１０日には8,276円。
下げ幅で3,750円。率にして上値から見ると約３１．２％、現在値から見ると４５．３％。
麻生内閣発足の次の日から暴落は始まった。
麻生内閣のやっていることは、どれだけ効果があるかを明示できない補正予算を組むことと、日銀が毎日大量の円とドルを垂れ流していること。
株価が実体経済のレベルまで下がることは、ある意味仕方のないことだ。
これまで、虚構の経済を積み上げてきたアメリカの尻馬に乗ったぶん、カスミが吹き飛ぶだけのことだ。
しかし、パニックというのは、それだけにとどまらない。
「自分だけは生き残りたい」と全員が思うから、全員で足の引っ張り合いをして、泳げる人まで沼の底に沈んでいく。
そんな局面に必要なのは、タミフルを大量に買い込んだり、耐震改修を半年だけ増やしたりすることではなく、「安心」を提供することだろう。
正確な情報開示や、一時的な株安が実際の企業活動に影響を与えないようにする仕組みをつくったり、なによりも、それを分かりやすく説明すること。
私は専門外だから、詳しいことは分からないが、投資家の立場からすれば、「これ以上は売らなくても大丈夫だ」と思わせる正確で分かりやすい情報があれば、必要以上にパニック売りする必要はない。
ところが、麻生内閣の無能ぶりは、この大暴落の数日間を見る限り、本家本元のアメリカよりも酷い落ち方をしている。
株の暴落とドルの暴落という諸刃の刃の上で必死にもがいているアメリカよりも、無能な日本政府の対応のほうがもっと酷いということだろう。
これはおそらく、日本経済に対する麻生の自爆テロ攻撃ではないか。
世界中を見渡すと、日本経済は比較的に傷が浅いと言うことは、よく言われている。
ということは、放っておけば、アメリカやユーロを手じまいした投資マネーが日本に集中する。
これは即ち、アメリカ＆ドル体制へのトドメになるわけで、それを防ぐには日本もアメリカ以上に暴落させるしかない。
そこで、麻生は、必要以上に「不景気だ、リセッションだ」と騒ぎ立て、何兆円もの税金を使いながら、何の効果があるのかさっぱり誰にも分からないようにして、暴落を加速させている。
ダウより先に底入れすれば、どっと資金が流れ込むから、ダウが下がり続ける限り、日経も落とすだろう。
下げ止まりそうになったら、馬鹿なことをしでかして、わざと底抜けにする。
では、本家アメリカの暴落はそろそろ落ち着くのだろうか？
いや、まだまだ妖怪は出てくる。
かつてエンロンの粉飾決算事件の時に問題になったＳＰＣという制度がある。
簡単に言うと、子会社なのに、連結決算に入れなくていいという制度だ。
だから、不良債権などはぜんぶこのＳＰＣに飛ばして、本業は元気なように粉飾した。
エンロン以降は厳しくなったのだが、なんと金融機関は以前のまま野放しだったというのだ。
ところが、
それが今回の騒動で、どうやら金融機関のSPCについても連結範囲が拡大されることになりそうですね。すでに米財務会計基準審議会（FASB）が会計基準の改正原案を固め、来年には施行される見込みです。
（黒木亮氏 日経ビジネスより）
これが施行されると、また続々と金融機関がつぶれるだろう。
先のことは分からないけれども、麻生にしても与謝野にしても、とてつもなく頭が悪いわけではない。（中川は知らないけど）
それが、これだけ無為無策ぶりをさらす、しかも選挙前に、ということは、どうも人為的作為的なものを感じる。
やはり、麻生の経済自爆テロが、暴落を加速させているのではないだろうか。
※黒木氏の発言を引用をした日経ビジネスの記事は面白い
「粉飾資本主義」が世界を滅ぼす
企業を破綻に追い込む「利益偏重主義」
下げ幅で3,750円。率にして上値から見ると約３１．２％、現在値から見ると４５．３％。
麻生内閣発足の次の日から暴落は始まった。
麻生内閣のやっていることは、どれだけ効果があるかを明示できない補正予算を組むことと、日銀が毎日大量の円とドルを垂れ流していること。
株価が実体経済のレベルまで下がることは、ある意味仕方のないことだ。
これまで、虚構の経済を積み上げてきたアメリカの尻馬に乗ったぶん、カスミが吹き飛ぶだけのことだ。
しかし、パニックというのは、それだけにとどまらない。
「自分だけは生き残りたい」と全員が思うから、全員で足の引っ張り合いをして、泳げる人まで沼の底に沈んでいく。
そんな局面に必要なのは、タミフルを大量に買い込んだり、耐震改修を半年だけ増やしたりすることではなく、「安心」を提供することだろう。
正確な情報開示や、一時的な株安が実際の企業活動に影響を与えないようにする仕組みをつくったり、なによりも、それを分かりやすく説明すること。
私は専門外だから、詳しいことは分からないが、投資家の立場からすれば、「これ以上は売らなくても大丈夫だ」と思わせる正確で分かりやすい情報があれば、必要以上にパニック売りする必要はない。
ところが、麻生内閣の無能ぶりは、この大暴落の数日間を見る限り、本家本元のアメリカよりも酷い落ち方をしている。
株の暴落とドルの暴落という諸刃の刃の上で必死にもがいているアメリカよりも、無能な日本政府の対応のほうがもっと酷いということだろう。
これはおそらく、日本経済に対する麻生の自爆テロ攻撃ではないか。
世界中を見渡すと、日本経済は比較的に傷が浅いと言うことは、よく言われている。
ということは、放っておけば、アメリカやユーロを手じまいした投資マネーが日本に集中する。
これは即ち、アメリカ＆ドル体制へのトドメになるわけで、それを防ぐには日本もアメリカ以上に暴落させるしかない。
そこで、麻生は、必要以上に「不景気だ、リセッションだ」と騒ぎ立て、何兆円もの税金を使いながら、何の効果があるのかさっぱり誰にも分からないようにして、暴落を加速させている。
ダウより先に底入れすれば、どっと資金が流れ込むから、ダウが下がり続ける限り、日経も落とすだろう。
下げ止まりそうになったら、馬鹿なことをしでかして、わざと底抜けにする。
では、本家アメリカの暴落はそろそろ落ち着くのだろうか？
いや、まだまだ妖怪は出てくる。
かつてエンロンの粉飾決算事件の時に問題になったＳＰＣという制度がある。
簡単に言うと、子会社なのに、連結決算に入れなくていいという制度だ。
だから、不良債権などはぜんぶこのＳＰＣに飛ばして、本業は元気なように粉飾した。
エンロン以降は厳しくなったのだが、なんと金融機関は以前のまま野放しだったというのだ。
ところが、
それが今回の騒動で、どうやら金融機関のSPCについても連結範囲が拡大されることになりそうですね。すでに米財務会計基準審議会（FASB）が会計基準の改正原案を固め、来年には施行される見込みです。
（黒木亮氏 日経ビジネスより）
これが施行されると、また続々と金融機関がつぶれるだろう。
先のことは分からないけれども、麻生にしても与謝野にしても、とてつもなく頭が悪いわけではない。（中川は知らないけど）
それが、これだけ無為無策ぶりをさらす、しかも選挙前に、ということは、どうも人為的作為的なものを感じる。
やはり、麻生の経済自爆テロが、暴落を加速させているのではないだろうか。
※黒木氏の発言を引用をした日経ビジネスの記事は面白い
「粉飾資本主義」が世界を滅ぼす
企業を破綻に追い込む「利益偏重主義」
