麻生内閣の使命は景気を「回復させない」こと

■■
バブル最盛期１９８９年１２月に日経平均は最高値3万8915 円を付けた。
今の５倍ちかい。

では、その時に取引された出来高は何倍だったでしょうか？

東証一部
1989年12月　 7,898,436千株　 6,521,961百万円
2008年 9月　44,190,777千株　47,173,396百万円

意外や意外、暴落している現在のほうが株数で５．６倍、金額で７．２倍。

では、時価総額はどうか。

1989年12月末　590,908,794百万円
2008年 9月末　347,708,830百万円

と、これは予想通り1989年のほうが１．７倍ほど多い。
けれど、日経平均が５倍以上していたのだから、減り方は少ない。
つまり、現在の発行済の株数が、バブル最盛期より５÷１．７＝３倍くらいある、ということ。

実質ＧＤＰは、2007年のほうが1989年より１割ほど多くなっているだけだから、株式の本当の価値はドンドン薄くなっていたワケだ。
稼ぎは１割しか増えていないのに、給与明細の枚数だけ増やすとどうなるか。
一枚当たりの給与明細の金額は減っていく。
そういうことだ。

そう考えると、８０００円くらいの株価は、当然とも言える。
かりに６０００円としても、２０年前の株数ならば18000円になるのだから、不思議ではない。

そんな薄～くなった株を、やたらと頻繁に売ったり買ったりすることで、無理矢理引っ張り上げていた。
ここ数年は、相当のバブルだったと言うことだ。
その限界を露呈したのがサブプライムショックだったわけで、ある意味サブプライムがなくても、早晩限界は来たはずだ。

■■
さて、こうして売り買いを増やすことで、値段をつり上げてきた株価だけれども、サブプライム以降は、まったくその状況が変わってしまった。


　　　　　　　　　　（東証のデータより明月作成）

普通の商売だったら、お客さんがたくさん来たほうが繁盛する。
しかし、株の世界は違うらしい。

売買が多いと株価が下がり、少ないと株価が上がる。
売る方が多ければ下がり、買う方が多ければ上がるというのは絶対だから、売るときはドバッと売られて暴落し、買うときはチョロチョロ買われて反発する、ということになる。

当然、売り残しがどんどん貯まっていくだろうから、傾向的には下落していくと思われるが、極めて不自然な状況ではある。
なにせ３倍に薄まってしまった出がらしの番茶のような株に、アメリカ発の恐慌が襲いかかったのだから下落するのは当然だが、これだけ下がると実態経済とも釣り合いがとれてきて、本気で経済対策をすると、もしかしたら、とりあえずは下げ止まるかもしれない。

しかし・・・

■■
もし、麻生が本気で景気対策をして、株価が下げ止まったとしよう。
すると、投資先をなくした世界中のマネーが、どっと日本株に殺到するだろう。
一時の石油のように、暴騰する可能性だってないとは言えない。短期的には。

ただ、その時何が起きるか。ドルを売って円を買い、その円で株を買う。
つまり、ドルの暴落だ。

だから、麻生は、日本に投機マネーが押し寄せるような政策は絶対にやらない。
アメリカより先に景気回復なんて、あってはならない。
日本が景気回復しないようにするのが、麻生内閣の仕事なのだ。

ほとんど意味のない、バラマキ政策で目くらましをしながら、その何十倍もの税金（借金）でドルを買い支える。
その１点に麻生の「使命」がある。

だから、麻生は何が何でも選挙をやらない。
小沢が政権を取って、アメリカへ湯水のごとく貢ぐ流れがちょっとでも滞ったりしないように、ドルの買い支えをやりきるまで選挙はやらない。
やるとしたら、小沢を何らかの方法で政治的に（または肉体的に）葬り去ったときだけだろう。

逆に言えば、こんな麻生を引きずり下ろすことが、アメリカの踏み台になって沈没していくことから逃れ、生きる望みをつなぐ道だということになる。

小沢政権になっても、どれほど良い世の中になるのかは分からない。幻想は持っていない。
しかし、それを拒絶して麻生を延命させることは、絶体絶命の自殺行為だ。

とにかく、麻生の人気を絶不調、できれば支持率ヒトケタの屈辱と、ＣＩＡの脅迫の板挟みに追い込んで、投げ出し逃亡解散に持ち込むのが理想形だ。