麻生が景気を悪化させる

ということについて、馬淵澄夫氏のブログで端的な解説をしていたので、忘れないように抜粋・転記しておきたい。

結局、４人家族で６万円の給付金で決着したようだが総額２兆
円の財政措置は、かつての地域振興券の失敗をなんら省みるこ
とないばら撒き政策となった。

小渕政権時代の地域振興券による個人消費の上昇は１割にも満たなかった。今回も景気の悪化予想を受けておそらく現金給付は貯蓄や日常生活消耗品に費やされ、所得の代替財として消えていく。消費の底上げには寄与しないと想像される。


加えて、高速道路の大幅値下げはひどすぎる。
一見、民主党の高速道路無料開放に近いような気がするが、内容は全く違う。
ＥＴＣ搭載車の乗用車のみ一律千円ということで、貨物は適用除外される。本来なら高速道路の無料開放は、物流コストの革命的削減により物価に影響を及ぼすことになる。
かつて、業界団体の意見として「全物流コストの１２％削減」推定値を聞いた。ガソリン税よりもはるかにインパクトのある数字である。事実、月当りの経費ではガソリン税の５倍からのコスト低減となることを大手物流経営者からも聞いている。間違いなく、高速道路の無料開放は生活コストの削減に結びつく。
しかし、今回の追加経済対策にその意図はない。

なぜか？。
実はまたしても、完全に官僚にしてやられているとしか考えられない。
国交省の思惑通り、引き続きＥＴＣ搭載促進をその天下り団体である（財）道路システム高度化推進機構（Organization forRoad System Enhancement：ＯＲＳＥ略称オルセ）に行わせるためのＥＴＣ限定を付与し、もっとも物流コストに影響する貨物を排除。
また、全線において料金徴収を前提とするために民営化と称して実質の国有化固定を図った旧道路公団（現在は東・中・西の各道路会社）の組織を温存する構図を示してきた。
これは、民主党の政策と全く非なるものである。

（不易塾日記より）

貨物を除外というのは見落としていた。
ＥＴＣ限定というのも，景気対策とはナンの関係もないはずだ。

このような愚策は、麻生がアホだからやっているのではない。
意図的に、いかにも経済対策やっていますというポーズを取りながら、絶対に景気を回復させない、という確信犯だ。

麻生内閣の使命は景気を「回復させない」こと

国会審議も注目しつつ、やはり早いこと引きずり下ろさねば、生活が命が危ない。