2009-02-09(Mon)

デフレ・ギャップ なんて無い

無いと言えば言い過ぎかもしれないが、政府紙幣を巡って飛び交っている「デフレギャップ」なるものは、とんでもないゴマカシ専門用語だと言いたい。

経済用語にナンクセをつけて、いったい何が言いたいの? と思われるかもしれないが、実際、こういう類の言葉にはすごく腹が立つ。

デフレ・ギャップをググると、「有効需要が完全雇用国民所得より低い水準の場合における不足額のこと。 」なんて解説が出てくる。
http://pol.cside4.jp/economic/30.html
う~ん 何を言っているのかよく分からない。

さらに、「デフレ・ギャップが拡大すると、失業率の上昇や物価の下落など、景気が後退局面に入るとされる。 」とまで書いてある。
デフレギャップがこの不景気の犯人なのか??

有効需要とは、欲しいなあという願望じゃなくて、本当にお金があってモノを買おうとする欲求の合計。 
完全雇用国民所得とは、失業者ゼロになったときの国民の給料の総支給額の合計。

と言うことは、デフレなのは、給料もらっているのにモノを買わない国民が悪いのか??
国民がお金を使わないから、不景気になり失業率が急上昇しているのか???

どうもおかしい。


難しい用語をならべて、経済を語る連中を見ると、どうしてもサギまがいに見えてしまう。
金融工学とかいって、巨大なサギをやらかした連中とダブってしまう。

私は、経済や金融はもちろんドシロウトだけれども、三つだけ大原則だと思っていることがある。

一つは、結局お金の出所は主婦のがま口だ ということ。
設備投資がどうだとか言っても、すべては最終消費までの途中駅に過ぎない。
最後は、消費者ががま口からお金を出して買い、消費して消えてしまわなければ、経済なんて成り立たない。
工場だの通信システムだのという設備は、消費されるモノを作るための道具なのだから。
あらゆるお金は、元をたどれば消費者のがま口から出ている。

逆に言えば、消費者≒生活者が貧しくなれば、時間差はあっても、必ず経済は不景気になる。

それが、二つ目なのだけれども、貧富の差が拡大すれば、経済は悪くなる。
一部の大金持ちと、大多数の貧乏人という社会では、元々のお金の出所のがま口の中が極めてお寒い。
一部の大金持ちがいくら浪費をしてみても、総額ではたかがしれている。

だから、給料をどんどん下げて、企業の儲けをどんどん増やしていった日本が不景気になるのは、当たり前と言えば当たり前。

難しいことをいう専門家は、貿易や国際金融を無視している、とかややこしいことを言うかもしれないが、大きな流れとしての話をしているのだから、そんなものはこの際無視。

三つ目は、それこそ当たり前のことだけれども、遠くの利益よりも目先の利益が必ず勝つ。
そうでないケースももちろんあるだろうけれども、総体としては、絶対に目先の利益に流される。
もう、万有引力の法則にも匹敵するのではないかと思うくらいだ。


こうした見方で、デフレギャップなるものを見てみると、その実態は「リッチ&プア・ギャップ」だと言うことに気がつく。

圧倒的多数の庶民=消費者の給料を少なくして、身分も不安定で将来に不安を抱かせて、ごく一部の金持ちと大企業の持ち金だけをふくらませてきた。
ここでは、詳しくデータは書かないが、ちょっと調べればいくらでも資料は出てくる。
だから当然、所得の総額よりも、消費するお金は少なくなる。

しかも、デフレが失業を招くのでなく、失業がデフレを招くのだということも見える。
失業すれば欲しくても買えないのだし、デフレ・ギャップという数字の定義が、「失業ゼロ」のときの国民所得なのだから、失業があればその分だけまるまるギャップは生まれる。

こういう当たり前のことを覆い隠し、あたかも「消費者がモノを買わないのがいけない」かのように思わせるのが、こうした誤魔化し専門用語だ。
(本当は、用語が悪いのではなく使いかたが悪いのだろうけれども)
そして、今度は「政府紙幣」なるものの、根拠になろうとしている。

政府紙幣で通貨が増えるとインフレになる、という批判に対し、デフレギャップがあるからその範囲内ならば打ち消されてインフレにならない、と言うのである。
お金が不足している分は、増刷しても平気だよ、と言うのだが、本当か?

ちょっとまった。
先ほどのデフレ・ギャップの定義では、お金が不足しているとは一つも書いていなかった。
所得に対して需要が少ない と書いてあっただけだ。
つまり、お金を貯め込んで使い切れなくて余らせている人もいるのである。
たしかに、多くの庶民層はお金が足りないと実感しているが、トータルでお金が不足しているかどうかは、実はデフレギャップとは違うモノのはずだ。

一般的には、インフレというとカネ余り、デフレというとカネ不足という思い込みがあるから、デフレギャップがあるから政府紙幣を刷っても平気だよ、という説明が何となく合理的に思えてしまう。
でも、総務省の統計を見ても、お金の流通量は増えこそすれ減ってはいない。

moneysupply.gif

なんでもこの中のM2+CDというのが、代表的なカネの流通量なのだそうだ。
グラフは”増加率”だから、一貫して増え続けているのが分かる。

一方で、貧富の差を覆い隠して消費者に責任をなすりつけ、また一方でカネの流通が足りないから不景気になると思い込ます。
「所得」があるのに「需要」がない状態がデフレギャップなのに、そこにおカネを増刷して注ぎ込んで解決するのか?
おカネの流通はずっと増え続けているのに、本当にインフレにならないのか?

そして何より、打ち出の小槌を振り回すのを、理性でストップできるのか?
政府紙幣とは、合法的な偽札に他ならない。
濡れ手に粟だ。原価20円で1万円もうかる方法があるのに、それを理性でやめることができるだろうか?

余裕があれば、まだストップする可能性もあるかもしれない。
しかし、フトコロは火の車で、しかも親分から上納金を増額しろと矢の催促なのである。
これで、合法的な偽札づくりという悪魔の誘惑を、途中でストップできるような立派な国や政治家だったら、今頃日本ももっといい国になっているだろう。

私の考える第3法則から言っても、まず誰が首相になっても、やり始めた偽札づくりをやめることはできなくなる。


国際的な不況であるからこそ、所得をもうちょっと平均化して、金持ちがため込んでいる死に金を庶民が使えるようにして、国内の消費を増やしていくことしか景気を回復させる方法なんてないんじゃないか。
私はそう思う。

一時的な、国の支援はもちろん必要だろう。
しかし、税金だって、おおもとをただせば消費者のがま口から出ていく。
だから、消費者=生活者の財布を豊かにしなくては、絶対に成り立たなくなる。

むしろ、国がするべきは将来の不安を取り除くことだ。
なによりも、年金で死ぬまでは生きられるようにすること。
失業保険で一家の命だけはつなげるようにすること。
病気などで働けなくなったときの生きる道を確保すること。

これさえあれば、とにもかくにも、生きていられる、死ななくて済むという安心感がある。
いまの不安な世界とは大違いだ。

この安心感があれば、必要な消費まで節約する必要もない。
安心してがま口を開くことができる。

って、日本の政治家がそこまで考えるわけ無いよなあ。



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デフレギャップの原因が貧富の差であるなら、米国、中国、アフリカ諸国は常にデフレにくるしまなければ。そうではないのは、それは原因ではないから。
 「有効需要が完全雇用国民所得より低い水準の場合における不足額のこと。 」

とは

100の消費力があるとき、100の生産力があれば完全雇用が成立。
 90の消費力で100の生産力だから10のデフレギャップが生じ、企業は10の生産力を血締め用として、人員整理や工場閉鎖、正社員を非正規に置き換えて縮小した売り上げに合わせて経費を縮小させる。従業員は減った給料で生活するので、100円ショップしか行かず、高額商品は売れない。全体の消費がチジミ、、デフレの連鎖が止まらない。
 

No title

トータルで見て所得があるにも関わらず需要が少ないのであれば、すぐに需要に転じる層に対して購買力を付けさせる目的で政府紙幣、日銀の国債買取はありなんじゃないでしょうか。

今の金持ちは、金持ちの義務である消費を十分していない。
なら中下間所得層、一番購買力に転じやすい層を優遇しお金を使ってもらいましょう。
これにより、流通貨幣が増え、インフレに傾くと思います。
この間も銀行金利は徹底的に抑えて、インフレ率>銀行利率を徹底し続ければ、金持ちも消費に走ってくれるでしょう。

アメリカはこれだけドル垂れ流しても2010年12月現在インフレ率1.5%ですよ。
http://plixi.com/p/65450926
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fwww.tradingeconomics.com%2FEconomics%2FInflation-CPI.aspx%3FSymbol%3DUSD&anno=2
日本の貨幣流通量じゃインフレになるわけが無いんです。また相対的量を考えれば円高ドル安になるのは火を見るよりも明らかです。

金の値段が上がり続けるのはなぜか?金の絶対量は増えず、貨幣は増え続けるからですよ、同じなんです


あくまでも購買力に直結する層に、投資ですよ。
若者にお金を持たせて見なさい、いくらでもつかうから。
とりあえずは新卒枠を政府が補助しなさい。







政治家といってもサブ・ブレーンはたくさんあります。ここに書いている事よりはるかに高い次元で議論は行われています。あとはその実行力の問題かと

なんでそこまでわかってるのに結論がそうなるかなぁ...。

貧富の差がデフレの要因なんだから、デフレギャップはあるよ。
原因と結果が繋がってるんだから途中を否定しても仕方がない。

それから、政府紙幣はインフレと累進課税で抑制されるよ。
抑制されるというか必要なくなるんだけど、それこそがたどり着くべきゴールなのだし。

地方税も含めた税の累進率を元に戻してインフレ。これが解決策。

No title

さすが貧乏と自分でおっしゃってるだけあるわ(笑)
経済学がなにも分かってないようですね。
的外れな意見もいいとこですよ。
勉強しなおしましょう。

マクロ経済政策への国民、識者、政治家の誤解への哀しみと怒り

はじめまして、リベラルな志向に好感を持っている一国民です。今回、どうしても述べさせてもらいたく書き込ませて頂きました。

今回の記事やコメントには、マクロ経済政策への誤解が溢れた意見を数多く拝見して、大変哀しいです。
いや、一般国民はともかく、政策運営を担うべき政治家(であった)たるものが、国民生活と日本の未来の舵取りを行うツールであるマクロ経済学を、よく勉強しないで「不信感がある」といって理解を拒絶し、実在する問題をないものとして扱おうとしている姿勢には怒りを抱かざるをえません。それは文中で御自身が述べられていた問題の数々を、件の主婦の皆さん、国民に背負わせ続けることを意味します。無責任、無関心の謗りを免れない。猛省を促したい。
本来、ここにあがった問題意識をお持ちになるのはご尤もなことです。それを解決する手法は、常識的なマクロ経済政策(ただし、失われた二十年の主犯である日銀や財務省とそのシンパに歪められていない世界標準レベルの)にちゃんとあります。日本の場合は、それを運用する政策担当者(政治家・官僚・中央銀行)のデータや手法への知的怠慢とセクショナリズム、無謬性の罠が酷すぎて齟齬を起こしていたのが、バブル崩壊後の失われた二十年の真因でしょう。中国の台頭やリーマン破綻の影響などよりずっと重要です。

語弊もありますが簡単に言えば、主婦のがま口を重視していらっしゃいますがそのがま口の中身はお父さんや主婦自身が働いて稼いで得るお金ですよね。
デフレギャップはその仕事がない、所得が少なくて困っている人々が途方にくれている、職場や取引先が手持ち無沙汰で困っている金額だと考えてみてください。
現代社会の管理通貨制度は、この足りないお金の量を中央銀行が適切に、自由に調節することで埋める、全ての仕事を求める人に働く場と、より良い職場を選択出来る状況(不況で働く場が少なくなれば、世に言うブラック企業や理不尽にも泣き寝入りして働き続けなければなりません)を可能としました。
この労働者が財・サービスを生み出す力に対し、お金の量が多ければインフレになり、不足すればデフレになります。通貨の流通量が増えているといっても、経済規模に比べて、それはまだ所得や雇用の増やすほど足りていないのです。日本だけでなく、アメリカや近場の韓国、中国、英国の通貨流通量と経済成長率と比べてみてください。図体と地域格差と各国の意思不統一という足枷のために日銀の次に金融政策の舵取りが鈍い欧州中央銀行でさえ、これほど酷くはありません。
日本くらいの先進国だと、大体インフレ率が2~4%だと物価が高すぎない範囲で完全雇用が達成され、景気がまず良好になるとされています。低インフレだと利子は圧縮されて投資や買い物がしやすくなり、給料が上がりますから。金利だってインフレ率が高くなれば上げられます。ただ現金で退蔵していても、金持ちほど損をするインフレ税というやつです。それだって投資機会が増えて世に流れていけば、彼らにも損はありません。
足りない職場や述べられている安心感、社会保障は財出で担い、この好況状態の継続によって維持できます。逆にデフレ不況下ではどれだけ制度をいじっても問題は解決しません。ドーマー条件ですね。

政策担当者は、この状態を維持するように制度や経済政策運営を行っていけばよいのです。
政府紙幣も、本来はまともな経済観と国民生活への責任を持つ中央銀行なら、通貨流通量を好況、完全雇用を達成するまで勝手に増やし続けるものです。
政府紙幣は、中央銀行たる日銀がそれを怠っているから代わりに政府がやろうとしているに過ぎません。批判するべきは日銀のバブル時の叱責を恐れるあまりに羹に懲りて膾を吹く日銀の無責任です。
歯止めの問題にしても、目標値を定めたら引き締める法律を作っていれば宜しい。インフレターゲットなどはそのためにあり、既に先進諸国では日本より経済条件が悪くてもそれで大過なく運用しています。インフレという言葉に抵抗があるなら、名目成長率ターゲットや、完全雇用を目標にした雇用ターゲットを制定すればいいでしょう。日本人にそれが出来ないというなら、政治家と日銀、政策担当者の無能です。即刻辞職、解職すべきです。

長々と書きましたが、保坂さんの基本的な視点は悪くないと思いますので、出来れば色の入ってないノーベル賞級の真っ当なマクロ経済学者、スティグリッツやクルーグマン、或いはマンキュー辺りの教科書でも基礎文献として熟読されることをおすすめします。日本人なら、岩田規久男でも宜しいかと。

No title

「金持ちが悪い」、「アメリカが悪い」だけで解決すればいいんですけどね

No title

有効需要と主婦のがま口を同一視して、
結果、デフレギャップが存在しないと結論付ける
のは、いくらなんでも可笑しいかと(笑)
有効需要の内訳は?

また、コメントされている方の国債のお話に関しても
「(日本が)企業であれば債務超過」
というお話がありますが、
なぜ今、日本は破綻していないのでしょうか?

素人の正しさ

私も経済は専門では無いですが、専門家の言う事には本当に正しい事を言っているのか疑問に思う事が多々あります。

以前、「素人の私」が何で日本は800兆円も借金をしているのか個人的に調べた事があります。

日本は予算を補う為に国債を発行しますが、アメリカの予算も日本が補っているのです。つまり、国債を大量に発行して、米国債を買っているのです。私が調べた時は年間20兆円近い額でした。(今は分かりません)そりゃ、借金が膨大な額になるわな…。

国債は誰かが買わないと値が崩れ、経済が崩壊します。アメリカの経済は日本が支えているのです。日本の国債は誰が買うのか?国民全員です。意味が分からないと思いますが、身近な所では郵便貯金、年金、金が集まる所のお金の流用はほとんど国債です。郵便局の資産も国債が90%近かったと思います。日銀の資産もほとんど全てが国債です。

おかしいと思いませんか?日銀は紙幣を発行する所です。紙幣は紙幣に代わる資産がないと発行できません。その資産がほとんど全て国債(借金)なのです。

何故、そんな馬鹿な事がまかりとおるのか?簡単に言うと、日本がアメリカの属国だからです。日本の金はアメリカに吸い取られているのです。

アメリカは日本への借金を返済しようとは考えません。紙幣を大量に刷ってドルの価値を下げ、借金を相対的に減らすように頑張っています。

日本もそうはさせまいと国債を大量に刷って円の価値を下げようとします。だから、円とドルはユーロに対してどんどん価値が下がっていくのは決まっているようなものなのです。

でも、普通ならそんな経済すぐに破綻してしまいますよね?その解決策がアメリカのしている「戦争」なのです。「戦争」はアメリカが世界の支配者だという事を知らしめ、ドルが世界の通貨である事を認めさせる為に行っていると私は分析しました。

反戦の糸口が何か見えれば幸いです。

追記です。
問題になっている最近の大不況。私は、日本国内で国債を買うゆとりがなくなっているからだと思います。郵便貯金もほとんどつかいきったので、切り捨てたし。

日銀はいくら国債を資産にできるといっても、もう国が崩壊してもおかしくないくらいの国債を抱えている。(企業なら債務超過)

日本が自分で国債を買えなくなれば、日本の経済が崩壊して、アメリカの資金提供が途絶え世界平和に繋がるかもしれませんね。

日本人は先進国の中で生活レベルが一番低いといわれています。当然、アメリカに利益を吸い取られているからです。だから、一度末期的に崩壊した方が、未来の日本にとってはいいのかもしれませんね。どっちにしても、今がもう末期寸前だから、どうにもならないんですけど。

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以下参照
amesei.exblog.jp/9086827/
amesei.exblog.jp/9069006/
tanakanews.com/081206dollar.htm

amesei.exblog.jp/8993313/
amesei.exblog.jp/8685938/

全く同感です。

本当は眠れる預貯金をインフレ不安を煽って、世の中に引っ張り出す事と、大量の国債を紙くずにすること、この二つの目的があるのではないでしょうか?
世界中の不良債権が20000兆円とも言われているので、世界中でインフレ政策して、借金の目減りを謀る必要があるのではないでしょうか?
国民のお金を毟り取る政策の連鎖が今の日本の大不況の元凶だと思っています。
そして、その影響が大企業にも回ってきたということです。

No title

最近とても関心がある「地域通貨」だけど、北海道独立の第一歩としてそれを利用してはと思う。北海道独立に関してはーhttp://ch01617.kitaguni.tv/e771127.html

さらにこの案に、「アイヌ自治共和国」(日高支庁一部分)を付け加えて、ここと各支庁共和国との連邦共和国が相応しいのではと思う。アイヌ民族は国際的にも先住民の権利が認められているし、北海道独立の根拠の一つともなりうる。下記のように世界の文化・政治・環境破壊防止等の分野で大きな貢献が可能なので・・「アイヌ民族差別」等の狭量な民族的偏見や先住民差別から、もはや自由になるべき時代ではと思う。アイヌ文化は日本の古代文化とも共通する・・日本文化・文明の多くの要素の源流でもあるのだから・・

アイヌ自治共和国の外港苫小牧から日高にかけての地域に、国際機関(「国連大学分校」)や、地球上のあらゆる先住民文化研究の「アイヌ自治大学」や、国際貢献のための「災害救助救援システム本部」(存在意義のない陸上自衛隊を変更)を置いたり、将来の「国連軍」的組織のための出発点的な組織を置くのもいいし、従来は貿易・交流がなかった国々・地域との行き来も可能になろう。(キューバ、北朝鮮、台湾等)。

そしてまず試験的に、この新しい地域通貨を希望する市町村で試みてはどうだろうか。最初の年は10万ピリカ(アイヌ語で美しいという意味)&通帳を全員に配布してその効果をアピールし、次年からはレシート等の消費税分を通帳に振り込む減税的な仕組みにしてはどうかなと思う。
この地域通貨は童話作家故エンデがNHKで言っていたような・・年に一割程度貨幣価値が減少してゆく「老化してゆく貨幣」が消費拡大効果があり、さらにその使用範囲を地域産物や地域経済活動に限定することで、地場産業の振興にもなるにちがいない。
(続きは僕の日記参照を)
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