副作用には保障するって？

新型インフルエンザの急造ワクチンで大もうけしたい連中が、わっさわっさと騒ぎ出している。

通常は、ワクチンを製造するだけでも、ウィルスの発見から半年かかり、それから治験をして、ある程度の安全性を確認してから、人間に注射される。

しかし、今回の急造ワクチンは、とりあえず作って、ほとんど治験もせずに、いきなり数千万人に半強制的に打ち込まれようとしている。

治験は、通常５年ほどかかるものを、わずか１００例程度を速効でやるという。
それも、輸入品だけで、国産のものはフリーパスだ。

国内で必要とされるワクチンは５３００万人分。国内メーカーが年末までに製造可能なのは１３００万～１７００万人分にとどまり、厚生労働省は、不足分を欧米などの大手ワクチンメーカーから輸入する方針だ。しかし、海外製ワクチンにはワクチンの効果を増強するため、国内製にはない添加物が含まれており、予期できない重い副作用が起こる可能性が懸念されている。
2009.8.27　読売　

舛添要一厚生労働相は２７日、新型インフルエンザ対策について会見し、海外からワクチンを輸入する場合に、小児らを対象に国内で最低１００例程度の臨床試験を実施する考えを示した。
2009.8.27　毎日　

通常のインフルエンザのワクチンでも、毎年１００～２００例くらいの副作用が報告されている。
厚労省に正式に報告されたものだけだから、実際はもっと沢山あると思われる。

たとえば平成１９年度は、２２５７万本のワクチンを使って、副作用の報告件数１２２例。うち、死亡が４，後遺症が５，未回復が１１、不明が１０，回復が９２。

ところが、死亡した４人全員と、後遺症の残った５人中３人は、

「情報不足のため，インフルエンザワクチン接種との因果関係は評価できない。」

という検討結果であり、要するに　よくわからないね～　という結論なのである。

また、副作用を否定できない　という見解になっているものは、その症状が副作用として知られているから、そう判断されているのであって、新型ワクチンのように、どんな副作用がでるか分からないものを、どうやって判断するのだろうか。

つまり、注射した目の前でぶっ倒れて死なない限り、「良く分からない」　ということにされてしまい、補償なんて出ないということだ。
原爆の被害を認定するのでも６４年もかかる国だなのだから、推して知るべしである。

（独）医薬品医療機器総合機構　のホームページにある　医薬品・医療機器等安全性情報　　の毎年の報告の９月号か１０月号に、前年度のレポートが出ているので、ホンマカイナと思われる方はどうぞ。

こうした、急性の副作用以外にも、ワクチンには、いろいろな問題点が指摘されている。
水俣病で有名な、有機水銀を使っているというのも、その一つだ。
保存料として有機水銀のチメロサールというのを、一本に１０μｇほど使っているそうだ。
毒性についての証明はされていないが、気持ちが悪いのはたしか。

なによりも、本当に効いているのか？　ということ。

学校での集団接種が1962年から、予防接種法で義務になったのが1976年、任意接種となったのが1987年、集団接種がなくなったのが1994年。では、それだけやっていれば、インフルエンザは激減したかというと、ぜんぜんそんなことはない。

http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/vtalk/infl_appeal0311.htm" target="_blank">
（日本消費者連盟HPより）

この表を作成されたの山本英彦先生（大阪赤十字病院・救急部長）の論文に、非常に詳しく説明がされている。

インフルエンザワクチン効果にエビデンスはあるか？

また、ワクチンを作っている北里研究所の関連である北里大学の学長室通信にも、こんなグラフがあった。



ワクチン注射をしていることと、欠席数には、なんの関係も見られない。

国も製薬会社も、胸を張って有効だと言い張る従来型のワクチンですらこの有様だ。
一体全体、急造で１００例しか治験もしない新型ワクチンをうったら、どんなことがおきるのか。
実は、誰も分かっていないのかもしれない。

だから、

舛添要一厚生労働相は２６日、新型インフルエンザのワクチンについて専門家らとの意見交換会を開き、ワクチン接種により副作用が生じた場合の補償金の増額や、ワクチンメーカーの責任を問わないようにするための法改正を検討する考えを示した。
2009.8.26　時事通信　

補償は、自力で「副作用であること」を証明しなければもらえないけれども、メーカーの免責はなにもしなくても１００％有効だ。

マスゾエが政権交代前に、製薬会社のためにヤリ逃げしようとしているこの特措法は、補償と免責の特措法なのである。



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