郷原信郎氏の総務省顧問に怯えるテレビ局

郷原信郎氏が、法務省ではなく総務省の顧問になったと言うことは、非常に大きな意味を持っている。

マスゴミ各社は、冷や汗を流してこのニュースを流しているに違いない。

郷原氏は、コンプライアンスの専門家である。
すなわち、企業が法律を守っているかチェックすること。

総務省が管轄する企業とは何か。
言わずと知れた、テレビ局である。

放送局は５年ごとに免許の更新があり、これまでも総務省は報道機関に対して大きな権限をもっていた。
だから自民党時代は、「拉致問題を報道せよ」なんていう大本営発表のような命令を、総務大臣が放送局に発したりしていたわけだ。

ところが、昨年くらいから政府とマスコミの力関係が逆転してきたという。
その結果、昨年の免許更新は、何の審査もなくフリーパスだったらしい。

知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由
2009年01月15日　週刊ダイアモンド

（略）だが、2008年の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」（放送局に対する個別の事情聴取）のプロセスがなかったことである。（略）

通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら１年以上前から事情聴取の準備を進める。（略）

総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか？」と切り返されたら、答えに窮してしまう。それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。

逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。（略）
（引用終わり）

こうして、なんでもあり　のお墨付きを得たマスゴミ各社は、３月の小沢秘書逮捕から今日の新政権叩きに至る、常軌を逸した偏向報道を続けているのである。

そこに、コンプライアンスの鬼である郷原氏の登場だ。
今頃、全放送局のシュレッダーは、うなりを上げてフル稼働しているに違いない。

ここで、注意を喚起したい。
小沢氏が提案した「官僚の国会発言禁止」にも通じるのだが、民主主義と権力闘争の関係について。

官僚の国会発言禁止は、私は正しいと思う。
これに文句をつけている社民党や共産党は、平和ボケの一言に尽きる。

官僚の発言禁止というけれども、正確に言うならば、政治家が官僚に代行させることを禁止する　ということだ。
当たり前の話だが、国会というのは、選挙で選ばれた議員が討議する場である。
議員以外の発言は、何であれ議員の代行にすぎない。

ところが、議員がすぐに手抜きをする。
官僚に丸め込まれる。
そんなこんなで、政権交代の緊張感が薄れてくれば、かならずそういう昔の姿に戻っていく。

権力は必ず腐敗する　ということを自らにも当てはめて、自らに手かせをはめようというのが、小沢氏の提案だ。

どうしても必要ならば、参考人招致なり証人喚問すればいい。
省を代表して発言することや、議員の代行で発言することを禁止するのであって、その官僚自体が問題ならば、参考人や証人にすればいいのだ。

それなのに、「高級官僚が不正を起こした際に責任を糾明できなくなる」なんて言っている共産党は、政治家をやる気があるのだろうか？

社民党にしても、権利闘争はやっても、権力闘争については全くやる気がない。現在そのまっただ中だという自覚がぜんぜん無い。
いや、もしかしたら、権力闘争という言葉の意味が分かっていないのかも知れない。


これは、放送局に対する問題でも同様だ。
放送局をチェックするというと、必ず、権力の介入だという批判が出るに違いない。
しかし、広告主が報道内容に不当に介入していないかを、厳密にチェックすることは、大本営発表を強制することとは、まったく違う。
正反対だ。

一見民主的なような顔をして、マスコミへのチェックに文句をつけるやつは、良くってどうしようもない平和ボケ、それ以外は、植草一秀氏いうところの悪徳ペンタゴンの手先である。

もちろん、かつての自民党のように「ああ言え」とか「こう言うな」という命令をしてはいけないのは、言うまでもない。アタリマエ

今必要なのは、報道内容が広告主から不当な介入を受けていないか、というか、受けているに決まっている不当な介入を暴いて報道の根っこを透明にし、毎日テレビを見たり新聞を読んだりしている全国民に知らせることだ。


郷原氏の活躍に期待したい。



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