「外為特会」の見直しは画期的なニュース（報道されないけれど）

ガイタメトッカイ　とはなんぞや？

ドルの暴落を防ぐために、円を売ってドルを買うための資金のこと。
借金をしてドルを買い、買ったドルでアメリカ国債を買い込む。
積もり積もったその額、実に１００兆円である。

ところが、このところのドル安（円高）で、これが目減りしている。
１０兆円くらい損しているらしい。
年間の税収の３割近い金額が、こんなものを持っていたために失われてしまった。

当然、事業仕分けで見直すべき対象なのだけれども、なにせ「売りたいと思うことがある」とつぶやいただけで失脚させられた橋本龍太郎の例があるように、鉄板の聖域だった。

その聖域にようやく手を付け始めた。

野田財務副大臣：外為特会の積み立ての在り方議論ある　
2010.1.14　ブルームバーグ

菅財務大臣が特別会計の見直し指示したことにたいし、財務省の見直し策として、出てきた話。
アメリカの反応は、普天間問題の比ではなかったはずだ。

さっそく２０日には、財務政務官が、

新需要創出と日銀一体でデフレ克服＝財務政務官
2010.1.20　朝日

大串政務官は、全ての特別会計が見直し対象との認識を示した上で、外為特会の積立金は足もとの円高進行で含み損の状態にあると指摘。そうした中で、「積立金があるからといってキャッシュアウトすることがいいのか。慎重に市場の声も聞く必要がある」との認識を示した。

と、手を付けない方向の発言をしていた。
明らかに、聖域を守るという意思表示にとれる。

アメリカさんがちょっと安心したのもつかの間、２５日には菅大臣が

菅財務相：米国の金融規制策が経済に影響与えないよう対応
2010.1.25　ブルームバーグ

菅財務相は外国為替資金特別会計の見直しについて「100兆円を超える額が必要なのか。適正規模について必ずしも確たる考え方はなく、調査をしているところだ」との見解を示した。

その直後に、すぐ売るつもりはないとフォローしているが、それにしても、「100兆円を超える額が必要なのか」という発言は、アメリカに激震が走ったであろう。

しかし、この画期的な菅大臣の発言を、報道しているのはロイターやブルームバーグばかりだ。
日本のマスゴミは、日本人に「えっ　１００兆円も隠し財産があるの？」と気がつかせないために、報道していない。

アメリカは、普天間問題については、実はそれほど関心がない。
駐日大使だって、「現行」案が望ましいが、日本政府の決定に従うといっているらしいことは、きっこさんの記事に詳しい。

アメリカの本意とマスコミの作意

例によってマスゴミさんは、ルース大使の言葉を改ざんしてまで「アメリカは怒っている」ように見せかけたいようだが、実際は辺野古にこだわっている訳ではない。
ほしいのは、金だけだ。

ところが、財務大臣の「アメリカ国債を１００兆円も要るのか？」発言は、アメリカさんにとっては由々しき事態だ。
これは、もっともっと注目されて良い。



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