「検察完敗」と「ゆうちょ資金」の関係

ゆうちょ銀、米国債なども運用可能　亀井氏
2010.2.3 Sankei Biz

亀井静香金融・郵政改革担当相は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ゆうちょ銀行が資金の約８割を国債で運用していることについて「これからは社債や米国債に（資金を）向けることもできるだろう」と述べ、運用先を多様化すべきだとの考えを示した。同紙が２日報じた。
亀井氏は「米国は資金不足で困難な状況にある。われわれが米国を支援するのは当然だ」とも述べた。
亀井氏の発言を受けて、２日のニューヨーク債券市場では米国債が一時値上がりした。（共同）

これはどうしたことだろう。

１８０兆円のゆうちょ資金がアメリカに召し上げられないために、国民新党という政党はあるのじゃなかったか？
一丁目一番地ではなかったのか？？

コメント欄で指摘のあったように、小沢氏への執拗な攻撃をやめさせるためのエサ　あるいは条件だったのだろうか。

いい意味で考えれば、先日の菅大臣が言った「外為特会の見直し」で脅しておいて、アメリカがのけぞったところに誘い玉を投げたと言える。

しかし、悪い意味で考えれば、「ゆうちょ資金をよこさなければ、無理くりでも小沢を起訴するぞ」と脅されたのかもしれない。

起訴しても公判は維持できないだろうが、それで恥を掻くのは日本の検察であり、アメリカ側は知らん顔だ。
とりあえず起訴して、速攻で小沢を辞任させれば、後は野となれ山となれということだから、命令される検察は検察で頭を抱えただろう。
政権党の幹事長を起訴したあげくに、何の証拠も出せないのでは、検察庁の上から順番に首が飛ぶのは目に見えている。

その意味では、検察が、女性秘書を１０時間も違法監禁してまでウソの供述をとろうとしたり、バレバレの情報漏洩をやめるにやめられなかったのも、「（ゆうちょ資金を出さないのならば）何が何でも小沢を起訴しろ」とアメリカ親分から命令されていたからなのかもしれない。

検察の肩を持つつもりはサラサラ無いが、検察もやけのやんぱちだった可能性がある。

とすると、今回の亀井大臣の発言は、アメリカに譲歩しつつ、頭を抱えている検察に恩を売ったことにもなる。

小沢氏が起訴されなかったことは、当然とはいえ良かったけれども、どうも話は単純ではなさそうだ。



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