世論調査に衝撃を受ける自民党

検察の大失態には、一切口をつぐんで何一つ批判もコメントもしないマスゴミ各社が、一斉に世論調査を行った。

ここまでやったんだから、民主党も地に落ちただろうと期待して開けてみた結果がこれだ。

内閣支持率

支持：不支持
４１：４５　朝日
４１．４：４５．１　共同
４４：４７　読売
４９：３７　毎日

４３．８：４３．５　平均

政党支持

民主：自民
３４：１８　朝日
３２．１：２２．７　共同
３３：２０　読売
３４：１４　毎日

３３．３：１８．７　平均

参院投票先

民主：自民
３４：２７　朝日
３３．６：２３．４　共同
２７：２２　読売
３６：２２　毎日

３２．７：２３．６　平均

などなど、いずれも民主党をたたき落とそうと画策してきた連中には、とても信じられないような数字に終わった。
これだけやっても、自民党が復権する可能性はゼロに等しい。
その衝撃を押し隠すかのように、必死で小沢たたきを続けている姿が、なんとも哀れを誘うようですらある。

民主党内の反小沢勢力や中間的な動揺勢力も、支持率を一定維持している以上は、もぞもぞと動き出さない。
となると、マスゴミももう書くネタがない。
しかたなく、「納得できない」という言葉を、意味もなく何度も何度も繰り返して国民を洗脳しようと画策するくらいしか、できることがなくなってしまった。

国民が、「納得できない」と思っているのは、「本当は裏献金を受け取ったに違いない」という思いがあるからだ。
おそらく、その一点につきる。

刑務所に入っている水谷建設の社長が、仮釈放ほしさに歌った話を、なんで国民の８０％以上もの人が信じてしまったのか。

もちろん、第一の「功労者」はマスゴミだ。
なんの根拠もなく、取材もせず、１億円を小沢氏が受け取ったかのようなイメージづくりに余念がなかった。
洪水のようなウソの情報を流し続けて来た。

しかし、それだけが国民が信じてしまった原因ではない。
最大の、根本的な原因は、自民党が作ってきた「政治＝汚職」という公式が、あらかじめ国民の頭に入っていたからだ。
その公式にスッポリはまったからこそ、小沢氏が１億円もらっていたのではないか、という疑いをすんなりと抱いてしまったのである。

また、小沢氏が田中角栄の弟子であり、金権政治の直系であるということも、くり返し報道された。
そして、ある意味でそれは歴史的な事実でもある。

大事なことは、小沢氏はなぜその頂点から降りたのか、ということなのだが、その辺は一切触れられずに、金権政治＝小沢　という公式も、いわば国民の常識のようになってしまった。

だが、ここで敵は重大な戦略ミスをしている。
つまり、反小沢のキャンペーンは、そのまま返す刀で反自民になってしまう　ということだ。
国民が、金権小沢というイメージを通してみているものは、実はもっとも自民党的なるもの　なのである。

自民党から政権を奪回することを生き甲斐にしてきた小沢氏を通して、もっとも自民党的なるものを見て、それに反発しているのである。
だから、いくら反小沢キャンペーンを張っても、自民党の支持は伸びない。

簡単言うと、「小沢さんは自民党的な人だ」と批判しながら、自民党の支持率を伸ばそうとしているのが、マスゴミの取っている戦略なのである。

因みに、週刊誌などでは脱税で小沢氏をあげるという記事も見られるが、家族名義の貯金は、どうやっても脱税にはならない。
贈与税を払っていなければ、名義が家族でも真の所有者は小沢氏本人になるので、相続税の対象になる。
相続が発生したときに、税金を取られる。それだけの話だ。

ただ、遺産分割の時に、だれにどんだけ、というトラブルを避けるために、あらかじめ名義をわけておくということは、お金持ちはみ～んなやっていることのようだ。
これで、脱税にするのであれば、自民党の世襲政治家はもちろん、日本中の金持ちが大変なことになる。

ということで、このまま行けば、参議院選では、またしても自民の惨敗は避けられない。
たしかに、総選挙では民主は勝ちすぎたきらいはあるから、少しばかり揺れ戻しはあるだろうが、大きな流れは変わらない。

アメリカの一部勢力を筆頭に、日本の国民が自立して考え、動き始めたことを押しつぶそうと画策している連中は、いま頭を抱えているだろう。
９月から年末くらいまでは、反動勢力も足並みがそろわなかった。呆然としていたということかもしれない。
それが、やっと体制を整えてクーデターを計画して動き始めたのに、早くも弾がない。

反動勢力に根本的に欠けているものは、日本の国民がどうやって食っていくか、というビジョンだ。
それがないままに、いくら反旗を翻しても、国民はついて行かない。
小沢氏をいくら個人攻撃しても、それは反動勢力の支持には、まったく連動しない。

というわけだから、マスゴミ各社も、みずから販売部数を落とす努力はもうやめて、ちょっとは国民の役に立つことを報じてもらいたい。



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