強請りたかりの米政府

普天間基地の海兵隊について、アメリカは日本にあと３０億ドル出せと、言っている。

支援不足に怒り、環境影響懸念＝在沖海兵隊移転のグアム－米紙
2010.3.23　時事

　２２日付のワシントン・ポスト紙は、在沖縄海兵隊の移転先のグアムで、基地機能増強に伴うインフラ整備の見通しが立たず、米政府の支援不足に対する怒りや、環境への影響を懸念する声が広がっていると報じた。
　現行計画では、２０１４年までに在沖海兵隊約８０００人とその家族約９０００人が移転する。米環境保護局（ＥＰＡ）は、人口１８万人のグアムにピーク時には労働者を含め７万９０００人が流入すると予測。しかし、米軍は２万３０００人が必要とするインフラ整備しか負担しない。
　グアム政府は、道路や港湾、上下水道などのインフラ整備に３０億ドル（約２７００億円）が必要と試算。ホワイトハウス当局者は、オバマ大統領も支援する計画があるとしているが、グアム当局者は「連邦政府から何の保証もされていない」と不満を漏らしているという。
　同紙は、ＥＰＡの報告書が「水不足や下水処理能力不足は、グアムの公衆衛生に重大な影響を与える恐れがある」としていることや、グアムのカマチョ知事の移転期限延期要請も紹介した。

ワシントンポストは、「日本人が米国の外交担当者に向かって、公の場でこのような形で明確に反論するようなことは前代未聞だ。」なんていうコメントを平気で載せたり（注１）、9.11事件の公式発表に疑義を呈した民主党の藤田幸久議員を名指して罵倒するような社説を書いたり（注２）している。
日本はアメリカの属国であるということに、１ミリも疑問を感じていない新聞だ。

また、この新聞の記事については、昨年末に私はこのようなことを書いた

普天間についてのワシントンポストの記事は、日本マスコミと全然違う

要するに、普天間問題でアメリカはひたすら移転費用を出せと言っており、辺野古以外は認めないなんてことは全然言っていないという話。

このワシントンポストが、こんな記事を書いているということは、海兵隊の移設費用だけでなく、グアムのインフラ整備費用まで日本に負担させよう魂胆だろう。
３月２３日に日本が閣僚会議をするという、その前日であることも怪しい。

記事では３０億ドルなんて書いてあるが、一度堰が切れれば、あれもこれもとカサにかかって便乗してくるのは目に見えている。
すでに６０億ドル以上を出させられるのに、それに加えて３０億ドル以上を出せ　というのが、おそらくアメリカ側の要求だ。

もし仮に、それで普天間代替基地の問題の話が付くのならば、それはそれであり得る落としどころかもしれない。
日本としては、属国というのはこういう扱いをされるんだ、ということを目に焼き付けて、怒りの炎をもって受け入れるしかない。

サブプライムショック以降、何兆円という単位の話が平気で流れるから、なんだか感覚が麻痺しているが、何千億円というカネを無償でアメリカにくれてやるなんて、なんてばかげた話か。
これだけのカネがあれば、国内の問題をどれだけ解決できるかわからない。
もし国外で使うのであれば、飢餓にあえぐ国々の食料や水や医薬品にすれば、どれだけの命が助かることか。
（根本的な解決にはならないかもしれないが、目の前の命は救える）

日本の税金を、こうやってむしり取られるという、その現場を、ライブで実感しながら、私たちは次に進む道を考えなくてはならない。


（注１）　Global News-Watch世界が見える、日本が見える
（注２）　藤田幸久Ｂｌｏｇ　


※（追記）
時事通信は、アメリカ側のリークを流す役割をしているようだ。

米、長期戦の構え＝「普天間」見直し拒否、継続使用伝達へ
2010.3.23　時事

【ワシントン時事】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、米政府が長期戦の構えに入った。キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画見直しは拒否し、決着まで同飛行場を継続使用せざるを得ないとの考えを伝達。こう着状態に入れば、日本側の情勢を見極めつつ協議再開のタイミングを探る方針だ。

ちょっと注意して読めば、この文章に主語無いことに気がつく。
小沢氏の秘書をめぐる検察リークと同様で、正体不明の「風を吹かす」うわさ話を、あたかも真実のように報道している。

実はこの記事の中ですら論理矛盾があり、上記に続いて

米政府は普天間代替施設に関し、(1)有事の作戦や平時の訓練に十分対応できるか(2)周辺住民との関係で基地の安定使用が可能か(3)実際に施設を建設できるか－の３条件を重視、既に日本側へ内々に伝えた。

と言うのである。辺野古の埋め立てなどは（2）に関しては（米軍にとって）最悪の条件だ。１４年間も反対の座り込みが続いている上に、名護市も沖縄県も、全面的に反対しているのだから。
どうやらこの記事は、「３０億ドルの圧力」のために作り上げられたようだ。

時事通信ワシントン支局からのニュースは、そういう意味で面白く読ませてもらう。


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