2010-04-17(Sat)

アメリカ経済から見る普天間問題

日本中の新聞社が、米国さまの飼い犬になって鳩山首相に吠えかかっている普天間基地問題。

この話を見るには、まず、アメリカ経済が見かけ以上に深刻なんだということを知っておかなくてはならないだろう。

米ゴールドマン、不動産ファンドがほぼ全資産失う=FT
2010年 04月 16日 ロイター

ゴールドマン 疑惑の中身(マーケットonlineから)
2010/4/17 日経

 米証券取引委員会(SEC)が16日、米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺の疑いで民事提訴した。しばらく鳴りを潜めていたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)関連の不祥事で、ゴールドマン株は急落。企業業績の回復期待で上昇していた米株式相場に水を差した。

米国:銀行破綻50件に ハイペース続く
毎日新聞 2010年4月17日

金融危機の影響で140社が破綻した09年の場合、4月17日までに閉鎖に追い込まれたのは25社。10年は前年同期を大幅に上回るペースで業務停止が続いている。

米メリル、提訴されたゴールドマンと同様の行為-ラボバンク
2010.4.17 ブルームバーグ

米メリルリンチは、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが米証券取引委員会(SEC)から指摘された詐欺的行為と同様の行為に関与していた。メリルを昨年提訴した銀行が指摘した。

見かけ上は、出口戦略がどうのとか言って、そろそろ経済は反転するように見えるが、その実態はボロボロ。
償還期限が来るまでは、隠れ損失になっている巨額のCDOが、まだまだ破綻していくのだろう。

日本人は、アメリカはスゴイ というイメージをとことん洗脳されているので、そうとう意識して「アメリカはボロボロ」と思ってものを見ないと間違える。

ここまで、ボロボロでなければ、普天間基地の問題も、ある程度のところで妥協点が出てきたのだろうが、アメリカとしても、そう簡単に条件をのめるような状態ではない。

というか、自分で決めた米軍再編計画を遂行するだけのカネがない。
だから、おんぶにだっこで、何から何まで日本が負担するようにするために、必死なのである。

グアムへの海兵隊の移転費用ばかりか、家族の引っ越し費用から豪邸の建設まで日本の税金で出してやるのに、まだまだ足りないというのだ。

まず、ちらつかせているのは、グアムのインフラ整備。
あの小さい島に1万~2万の人口が増えるのだから、確かにインフラ整備は大きなものになる。
それを、”日本の方から” 「負担します 負担させてください」 と言わせたいようだ。

さらに、移転費用の2/3という取り決めだったものを、おそらく全額負担させたいのだろう。

米国務次官補「普天間移設先、実現可能性の重視を」
2010/4/15 日経

キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日、米軍普天間基地の移設問題に関して「(移設先は)国内の政治力学と我々の運用上の要求の双方を反映したものでなければならない」と述べ、地元の理解を含めた実現可能性を重視するよう求めた。ワシントン市内で記者団に語った。

 キャンベル氏はルース駐日米大使が移設先を巡る実務者協議に応じない姿勢であることに関して「日本政府から今まで受け取ったのはアイデアだ。公式な提案は受け取っていない」と指摘。日米間で検討する段階ではないとの認識を示した。「米国は次の一歩を踏み出したい。同盟国、友人として座って真剣に話し合う用意は十分にできている」と語り、実務者協議を開始できるかは日本側次第だとくぎを刺した。

 鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領とのワシントンでの話し合いを巡っては「我々は対日関係を大切にしているというのが私が言えることのすべてだ。(普天間)問題を解決したい」と強調した。「大統領は鳩山首相のことをトラスト(信頼)し、日米関係は強固で耐久性があるとの強い自信を持っている」と語った。


日本国内の政治力学と米軍の運用上の要求の双方を反映したもの、地元の理解を含めた実現可能性のある場所、と言えばグアム・テニアンしかない。これは、一目瞭然。

そして、アメリカが踏み出したい「次の一歩」というのは、「○○ドル出しますから、勘弁してください」と鳩山首相のほうから言い出すことだ。
こんなもん、先に要求を言い出した方が負け。
オバマと鳩山の根気比べ。

けれども、きっと鳩山首相は自分から言い出してくれると、オバマ大統領はトラストしている というのである。


なんで、ここまでグアム・テニアンしかないと言うかといえば、宜野湾市の伊波市長の調査、分析が第一。

衆議院安全保障委員会現地視察における宜野湾市説明資料

(このなかの4.が総括的な解説)

それと、いまツイッター界で話題沸騰の、民主党川内議員の調査だ。
川内議員は、衆議院の国土交通委員長であり、責任ある立場で海兵隊について、驚きの報告をしている。

沖縄等米軍基地問題議員懇談会での川内博史会長の発言
(在沖海兵隊「定員」1万8000人の問題について  作成者:八木隆次氏)

岩上安身さんによる川内議員へのインタビュー
<海兵隊18000人の根拠は全くない>

(本のセンセのブログ より)

上記が細切れで読みにくいので、私が少々手直しをしたもの(PDF198kb)
(岩上さんが、この記事はフリーとおっしゃっているので、活用させてもらいます)

こういう、しっかりとした情報を無視し続けて、鳩山退陣をせまるマスゴミもセンゴクも、意図的で意識的なアメリカの犬だ。
鳩山を支持するかどうかは、とりあえずおいといてでも、ここはオバマとの根比べに日本国民が加勢しなければ、出さなくていい金をごっそりとボッタくられることになる。

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

関連記事

trackback


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

日刊ゲンダイの一面から 沖縄の普天間基地問題は、なぜこうも歪められてしまったのか

★ポチっとblogランキング(^^ゞにご協力ください 米軍基地縮小の問題が、いつの間にか「鳩山首相退陣」という政治問題にスリ替わってしまった。地元民の意をくんで、果敢に移転をぶち上げた鳩山首相が完全に悪者扱いで、「5月末までに解決しろよ」「できなかったら責...

日本の 安全保障 諮問され

沖縄・普天間基地移設問題で、マスコミは鳩山首相はじめ現政府の迷走ぶりを連日伝えています。首相は、ただ右往左往している様子に見受けられ、私自身も、閣内でそれぞれが勝手なことを言って何をやっているんだ。首相はしっかりリーダーシップをとらんかい!などと思った...

テレビと頭と梅原猛

ヤップに戻って以来、おおむね、のどかな日和に恵まれている。わたしが島を離れる直前の貯水池の水位はかなり低く、このまま雨が少なかったら、戻ってくる頃には断水が始まっているかもと心配していたけれど、留守中にかなり雨が降ったらしく、どうやら旱魃の恐れは遠のい...

comment form

管理者にだけメッセージを送る

comment

国際的基軸通貨であるドルを使って投機的な事をするのは規制してほしいものだ。
アメリカが実質世界政府に近い力を持つならドルの使われ方に責任をもつべき。
IMFとかいう機関に力をもたせればいいのだろうか。よくわからないけど。
前大戦の原因になった大恐慌の反省から作られた連邦準備金制度を教訓にするべき。
その時よりドルの力が拡大して世界規模になっているのだから。
通貨という約束事で人間の行動を決定しているので大きな額をゲームのように使って力の無い個人の人生を奪うような事は規制しろ。

日本の民主化を邪魔するマスコミ

小沢・鳩山バッシング報道や普天間移設問題報道の背景にあるものを的確に捉え、それが日本の民主主義発展に、骨子として、本当に必要なものか、問わなければならないと思います。やりたい放題のマスコミに飼いなされて、マスコミ報道を鵜呑みにしていると、歴史は繰り返すではありませんが、我々は悲劇の道を邁進することを余儀なくされることと思います。
小泉・竹中の郵政選挙のときの小泉劇場を後押しする異常な報道や、このたびの小沢・鳩山問題ならびに普天間移設問題の報道の異常ともいえる新政権ネガティブキャンペーン報道で、日本のマスコミは、あまりにも露骨に「自らが果たす役割」を暴露しました。
それで、本来日本国民のために権力の暴走を抑止する機能を発揮しなければならないはずのマスコミなのに、検察という官僚権力の暴走に加担するような行動をとっていることで、ほとんどの多くの人は、これは明らかに「不自然で違和感のある圧力」がどこかからかかっていると気づいたと思います。また、 普天間移設問題の報道にしても同じことです。元々普天間の部隊は、訓練のための部隊であるが故に、それが日本国内に在ろうがなかろうが、それ自体は抑止力には全く影響のないものです。だったら、誰が考えても国外移設がベストです。そんなことが分かっているのにもかかわらず、マスコミは、普天間部隊が訓練部隊であるという実体を全く国民に報道しません。それどころか、沖縄県民の気持ちや願いはもとより多くの日本国民の気持ちや願いを無視して、新政権ネガティブキャンペーンの具として、この普天間移設問題の報道を展開しています。はっきり言って、抑止力に関係ないことを知りながら、マスコミがこのような報道スタンスをとることは、日本国民に対する裏切り以外の何物でもないと言っても過言ではないでしょう。ですから、これまたこれは明らかに「不自然で違和感のある圧力」がどこかからかかっていると、多くの人は気づかれたと思います。
その「不自然で違和感のある圧力」とは何なのでしょうか。そして、それはどこからかかっているのでしょうか。その大元はどこなのでしょうか。我々は、それこそしっかり問い直し、究明し、鮮明に意識していくことが大切だと思います。そうすれば、やりたい放題のマスコミ報道も、検察などの官僚の動きや、政治家の動きも少しは冷静に見ることができるようになると思っています。私自身も色々考えましたが、私が考えたことは、端的に申しますと、以下の通りです。
1.アメリカウォール街の強欲金融資本は、自らの強欲を貫徹していくために日本の大手広告代理店を牛耳ります。そうすれば、その大手広告代理店に楯突く事の出来ない日本のマスコミを使って、アメリカウォール街の強欲金融資本は自分らの都合の良いように、世論操作をおこなえます。そして日本国民をマインドコントロールしていけます。<マスコミがタブー視してそれについて全く報道しない「年次改革要望書」の内容に目を通してみますと、アメリカが日本に対して企んでいることが、具体的に一目瞭然です。>
2.アメリカウォール街の強欲金融資本の飼い犬となった悪徳で売国奴的な自民党のある会派や官僚は、アメリカウォール街の強欲金融資本からの指示が出れば、目を光らせているCIAに怯えているわけですから、1.のマスコミの世論操作を介して、国民を大バカにして、やりたい放題やりまくります。<冷戦が激化する中で、元・A級戦犯の中でも、アメリカへのエージェントとしての協力を誓った人間(岸やらPODAM)を釈放し、それら元・A級戦犯を利用して間接統治を強化した戦後の歴史を見れば自明です。>
今回の異常ともいえる小沢・鳩山バッシング報道や普天間移設問題報道の新政権ネガティブキャンペーン報道は、まさに1.と2.のコラボレーションのもとに、展開されていることを多くの人は認識しているとおもいます。
私は、別に民主党の支持者でも右翼でも国粋主義者でもはたまた民族主義者でもありませんが、戦後の日本にはこのような構造が今なお横たわっているわけで、この構造が取っ払わなければ日本の民主主義は発展しないと思います。しかしそこには既得権益を貪る自民党のある会派、官僚、大手広告代理店、“やりたい放題のマスコミ”が一枚岩となって、アメリカと強力なタッグを組んでいる図式があるわけでして、そこがガンです。日本はいまだアメリカの属国と言っても過言ではないでしょう。
新政権は小沢氏中心に、この圧力に対峙し頑張っておられると今のところ信じています。参院選に向け、新政権を倒そうとする圧力は、今後益々強化されてくると思います。したたかアメリカ強欲金融資本は、日本を自分らの都合の良いように利用して、更なる巨大資本の増殖を目論んでいますし、日本側の上述しました勢力も自分達の既得権益を貪り続けたいがためにアメリカの圧力強化に加担し続けるでしょう。
冷戦の時代は終わったといわれますが、アメリカ強欲金融資本は、自らの巨大資本増殖にとって都合の良い規制の限りなく少ない経済システム、つまり市場原理主義を、今なおグローバルに浸透させようとして、躍起になっているのです。(自らの巨大資本をさらに増殖するために最も効率的な経済システムだからです。)私は社会主義の経済システムが絶対のものと主張しているのではありません。しかし、アメリカ強欲金融資本がリードするマネーゲームで、地球上のあちこちで貧困や飢えに苦しんでいる人たちや子ども達がいることがあっていいのだろうかと思います。子ども達には何の罪もないのです・・・・。また、アメリカ強欲金融資本がつくり出した詐欺同然の証券化商品によって、このたびの金融危機が引き起こされたわけですが、世界中の実体経済はグチャグチャにされました。 多くの人が生活の糧を奪われたり、自殺によって命まで奪われました。
我々は、このようなアメリカ強欲金融資本がリードする暴走、またそれに加担する上述しました日本国民を裏切る国内勢力の暴走を許していいのでしょうか。市場原理主義というまったく野放し状態の経済システムで、やりたい放題、強者が弱者を淘汰していくようなことがあってはならないと思います。色んな立場に立たされている人々の幸せをかんがえお互い思いやるなら、また健全な社会を希求するなら、最低限の規制は必要だと思います。
地球上全体ではなく、日本とアメリカの関係だけをみても、いかにひどい関係であるかが一目瞭然です。上述しました日米の間で毎年とりかわされている「年次改革要望書」を見てみますと、アメリカ強欲金融資本が、いかに日本に対してえげつない圧力をかけているか具体的に本当によく分かります。NHK特集や「NHKスペシャル」で日米の「年次改革要望書」が取りあげられたことがあったでしょうか。全くありません。これでも、「我々は日本の公共放送である。」として、大きな顔をして横柄にも受信料を半ば強制的に徴収しているのです。また、年次改革要望書は、毎年、秋ごろ取り交わされているようですが、大手新聞各社がこれについて取り上げたことがあったでしょうか。まったくありません。マスコミにとっては、タブーの存在なのです。これこそ、日本のマスコミの厭らしくて金のためなら何でもありの本質がちらつく象徴的な事象なのです。郵政民営化、労働者派遣法の改正、独占禁止法改正、建築基準法改正、確定拠出年金導入等々、アメリカ強欲金融資本にとって都合のいいことばかり強要してきているのです。これによって一部の人を除いて多くの日本人の生活はグチャグチャにされたのです。恩着せがましい日米同盟とのセットで、勤勉な日本人がコツコツ蓄えたたくわえは、アメリカに弄ばれ、アメリカ強欲金融資本にいとも簡単に吸い取られるシステムまでつくられてしまったのです。またアメリカによって人権や生存的基本権まで奪われているのです。ほんとうに我々は、お人よしなのです。 こんな不合理・矛盾があっていいものなのでしょうか。
ほんとうに、日本国民による日本国民のための自治が求められます。戦後のアメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体することが、日本の民主主義発展を規定しているといっても過言ではないと思います。そのためには、まずやりたい放題の世論操作でもって、解体の邪魔をしているアメリカ強欲資本に疎外され、金のためなら何でもありの既存マスコミを粉砕することが先決だと思います。多くの国民が、そのことに早く気づくことを願いたいものです。

アメリカ経済は回復しているように見せかけているだけです
そういうことが分かっているカナダや中南米はアメリカと距離を取った

1ドル=90円とかをつけているのも、アメリカが自転車操業でリスキーだということがバレてきたのが理由では

アメリカやオーストラリア、中国はこれからは地下水が涸れて大規模営農ができないようなこともありそう

嗚呼。。

こんな情報は、鳩山首相に届いているのか。それが一番重要だ。
自由党 近畿ブロック
国民の生活が第一!
KINKILOGO.png
自由党
jiyutoulogo.jpg
山本太郎となかまたち
bnr_nakamatachi.png
生活フォーラム関西
なんとしても政権交代を!
20140723-3.jpg
カレンダー
06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
森友事件 リンク
安倍晋三記念小学校こと森友学園の疑惑について、重要な資料を提供してくれるリンクです
リンク1
貴重な情報をいただいています
(順不同)
リンク2
ブログ内検索
twitter
田中龍作ジャーナル
20140723-4.gif
マガジン9条
パレスチナ・オリーブ
パレスチナで作られたオリーブオイルやオリーブ石けん。これはお勧め。
palestineolive.jpg
RSSフィード
blogranKing.net

カウンター
最近の記事
プロフィール

明月 こと 山岸飛鳥

Author:明月 こと 山岸飛鳥
木の家プロデュース 明月社 主宰
一級建築士
趣味 キコリ 畑
取り柄 貧乏
Email : info@mei-getsu.com

明月社のアルバム
明月社の作品や家づくりのアイディアなど ちょくちょく更新しています
アルバムLOGO
木の家プロデュース明月社
ホームページをリニューアルしました
meigetsusha.jpg
明月社へのご連絡

名前:
メール:
件名:
本文:

明月社 facebookページ
六甲菜園ブログ
郊外楽園プロジェクトの六甲菜園
rokkou-sides.jpg
おすすめの本
こんな時代だから、お薦めしたい本。アフィリエイトではありません。

自伝的戦後史(羽仁五郎) jidentekisengosi.jpg

おすすめの本 2
日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか

nihonhanaze.jpg

おすすめの本 3
日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか
nihonnhanaze2.jpg
おすすめの本 4
世界超恐慌の正体

sekaichoukyoukou.jpg

おすすめの本 5
そして、日本の富は略奪される

sositenihonnno.jpg

おすすめの本 6
コンクリートが危ない

conclete.jpg

おすすめの本 7
家を建てる。家づくりはたたかいだ

iewotateru.jpg