アメリカ経済から見る普天間問題

日本中の新聞社が、米国さまの飼い犬になって鳩山首相に吠えかかっている普天間基地問題。

この話を見るには、まず、アメリカ経済が見かけ以上に深刻なんだということを知っておかなくてはならないだろう。

米ゴールドマン、不動産ファンドがほぼ全資産失う＝ＦＴ
2010年 04月 16日　ロイター

ゴールドマン　疑惑の中身（マーケットonlineから）
2010/4/17　日経

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が16日、米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺の疑いで民事提訴した。しばらく鳴りを潜めていたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連の不祥事で、ゴールドマン株は急落。企業業績の回復期待で上昇していた米株式相場に水を差した。

米国：銀行破綻５０件に　ハイペース続く
毎日新聞　2010年4月17日

金融危機の影響で１４０社が破綻した０９年の場合、４月１７日までに閉鎖に追い込まれたのは２５社。１０年は前年同期を大幅に上回るペースで業務停止が続いている。

米メリル、提訴されたゴールドマンと同様の行為－ラボバンク
2010.4.17　ブルームバーグ

米メリルリンチは、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが米証券取引委員会（ＳＥＣ）から指摘された詐欺的行為と同様の行為に関与していた。メリルを昨年提訴した銀行が指摘した。

見かけ上は、出口戦略がどうのとか言って、そろそろ経済は反転するように見えるが、その実態はボロボロ。
償還期限が来るまでは、隠れ損失になっている巨額のＣＤＯが、まだまだ破綻していくのだろう。

日本人は、アメリカはスゴイ　というイメージをとことん洗脳されているので、そうとう意識して「アメリカはボロボロ」と思ってものを見ないと間違える。

ここまで、ボロボロでなければ、普天間基地の問題も、ある程度のところで妥協点が出てきたのだろうが、アメリカとしても､そう簡単に条件をのめるような状態ではない。

というか、自分で決めた米軍再編計画を遂行するだけのカネがない。
だから、おんぶにだっこで、何から何まで日本が負担するようにするために、必死なのである。

グアムへの海兵隊の移転費用ばかりか、家族の引っ越し費用から豪邸の建設まで日本の税金で出してやるのに、まだまだ足りないというのだ。

まず、ちらつかせているのは、グアムのインフラ整備。
あの小さい島に１万～２万の人口が増えるのだから、確かにインフラ整備は大きなものになる。
それを、”日本の方から”　「負担します　負担させてください」　と言わせたいようだ。

さらに、移転費用の2/3という取り決めだったものを、おそらく全額負担させたいのだろう。

米国務次官補「普天間移設先、実現可能性の重視を」
2010/4/15 日経

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、米軍普天間基地の移設問題に関して「（移設先は）国内の政治力学と我々の運用上の要求の双方を反映したものでなければならない」と述べ、地元の理解を含めた実現可能性を重視するよう求めた。ワシントン市内で記者団に語った。

　キャンベル氏はルース駐日米大使が移設先を巡る実務者協議に応じない姿勢であることに関して「日本政府から今まで受け取ったのはアイデアだ。公式な提案は受け取っていない」と指摘。日米間で検討する段階ではないとの認識を示した。「米国は次の一歩を踏み出したい。同盟国、友人として座って真剣に話し合う用意は十分にできている」と語り、実務者協議を開始できるかは日本側次第だとくぎを刺した。

　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領とのワシントンでの話し合いを巡っては「我々は対日関係を大切にしているというのが私が言えることのすべてだ。（普天間）問題を解決したい」と強調した。「大統領は鳩山首相のことをトラスト（信頼）し、日米関係は強固で耐久性があるとの強い自信を持っている」と語った。

日本国内の政治力学と米軍の運用上の要求の双方を反映したもの、地元の理解を含めた実現可能性のある場所、と言えばグアム・テニアンしかない。これは、一目瞭然。

そして、アメリカが踏み出したい「次の一歩」というのは、「○○ドル出しますから、勘弁してください」と鳩山首相のほうから言い出すことだ。
こんなもん、先に要求を言い出した方が負け。
オバマと鳩山の根気比べ。

けれども、きっと鳩山首相は自分から言い出してくれると、オバマ大統領はトラストしている　というのである。


なんで、ここまでグアム・テニアンしかないと言うかといえば、宜野湾市の伊波市長の調査、分析が第一。

衆議院安全保障委員会現地視察における宜野湾市説明資料
（このなかの4.が総括的な解説）

それと、いまツイッター界で話題沸騰の、民主党川内議員の調査だ。
川内議員は、衆議院の国土交通委員長であり、責任ある立場で海兵隊について、驚きの報告をしている。

沖縄等米軍基地問題議員懇談会での川内博史会長の発言
（在沖海兵隊「定員」１万８０００人の問題について　　作成者：八木隆次氏）

岩上安身さんによる川内議員へのインタビュー
＜海兵隊18000人の根拠は全くない＞
（本のセンセのブログ　より）

上記が細切れで読みにくいので、私が少々手直しをしたもの（PDF198kb）
（岩上さんが、この記事はフリーとおっしゃっているので、活用させてもらいます）

こういう、しっかりとした情報を無視し続けて、鳩山退陣をせまるマスゴミもセンゴクも、意図的で意識的なアメリカの犬だ。
鳩山を支持するかどうかは、とりあえずおいといてでも、ここはオバマとの根比べに日本国民が加勢しなければ、出さなくていい金をごっそりとボッタくられることになる。


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