昨年９月以降 自殺者が減っている

世の中の指標で、一番大事なのは自殺者数だと思っている。
ＧＤＰとか失業率とか、いろいろあるけれども、やっぱり最悪なのは自殺したくなる人が多いことだろう。

日本で自殺してしまった人の数は１９９８年（平成１０年）に激増して、それ以降３万人以上の水準をキープしてしまっている。

感覚的にはバブル崩壊で自殺が増えたのではないかとおもいがちだけれども、実はそうではない。
むしろ、バブル崩壊直後は減っている。
それが、１９９８年に一気に３５％くらい増えているのである。

９８年は、前年９月に第２次橋本内閣ができ、１１月には拓銀と山一証券が破綻した次の年と言うことになる
同時に、独禁法や大店法、そして私にも関係の深い建築基準法などが、アメリカの要請で変えられていった時期でもある。
アメリカの要請で日本の仕組みが変えられることを、「規制緩和」と言った。

９８年以前が、膨らんだバブルが崩壊して元に戻っていく過程だったとすれば、９８年以降は、残存していた富が吸い上げられマイナスに転じていく過程だったといえる。

そして、その路線を完全に定着させた小泉内閣のときに自殺者数はピークの３４，４２７人になる。（2003年）
その後は増えたり減ったりしながら、毎年３万２千人余りの人が自殺してしまった。

自殺者の内訳を見ると、自営業、主婦、失業者、年金生活者がそれぞれ６～１０％を占めて多いのだが、ダントツに多いのは「その他の無職者」だ。

主婦でも失業者でも年金生活者でもない「無職者」とは？
消去法で考えると、ハローワークに求職を出していない失業者ということだろう。
この人たちが、全自殺者の１／４を占める。
つまり、年に８千人。

こうしたことから見えてくるのは、一番追い詰められるのは、苦しいことよりも諦めること。
あるいは、原因が見えなくて真綿でクビを絞められること。

原因が見えていて、苦しさが自覚できるときは、がんばることもできる。
が、見えない力に吸い取られたり、少しでも良くなるという希望を持てない時が、一番追い詰められ自殺が増える。

そういう意味では、やはり政権交代は、わずかでも効果はあったのだろう。
昨年９月から今年の４月まで、連続して前年同月の自殺者を下回っている。

平成２０年
平成２１年
平成２２年（速報）

期待はずれとか迷走とか、マスゴミは自分の責任を全部棚に上げて言いたい放題だが、少なくとも、選挙ということに意味があるんだと言うことを、現役の有権者は初めて実感した。
簡単ではないし、すぐに効果もないけれども、もしかしたら何かできるかもしれない、そのほのかな希望は、こんな形で結果を残している。


にほんブログ村