2010-06-19(Sat)

アメリカが辺野古に執着する理由

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辺野古は核基地だ、と副島隆彦さんが書かれており、やっぱりそうなのか・・・ とググってみたら、何のことはない私が知らなかっただけ。毎日新聞にも書いてあった。

木語:辺野古の核貯蔵施設=金子秀敏

2010年5月27日 毎日新聞 東京朝刊

 それにつけても、米国はなぜ辺野古にこだわるのか。今年の春、佐藤栄作元首相の机の引き出しの中から発見された「沖縄核密約」にはこのようなやりとりがあった。

 「(米国政府は)沖縄に現存する核貯蔵施設の所在地である嘉手納、那覇、辺野古及びナイキ・ハーキュリーズ基地を、いつでも使用可能な状態で維持し、重大な緊急事態の際には実際に使用できるよう求める」

 「(日本国政府は)そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう」

 末尾に最高機密の指定とニクソン大統領、佐藤首相の署名がある。

 辺野古には核貯蔵施設があり、有事には核兵器をまた運びこむ密約である。貯蔵施設が今でもあるなら、沖縄の「抑止力」の正体はこれではないか。それなら米国が辺野古に固執する理由も見える。


(引用以上)

鳩山前首相の言った「抑止力」とは、これのことだろう。
それを、問わず語りに国民に伝えようとしたのかもしれない。

ところが、官菅直人はちがう。
同じシリーズの記事から

木語:密と約とは別問題=金子秀敏
2010年6月10日 毎日新聞 東京朝刊

核の「密約」には、「密」と「約」の二つのアプローチがある。「密」のアプローチとは、機密文書や記録があったのか、ないのか。あるとすればいまどこにあるか、という文書管理の問題である。岡田外相はこれを調べた。佐藤栄作元首相とニクソン元大統領がサインした「沖縄核密約」は、実物が見つかった。赤ファイルは行方不明だった。

 「約」のアプローチとは、密約の中身についてである。米国の核の傘のもとで日本の核政策はどう運用されているのか。最近の用語では「拡大抑止」の問題である。

 核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が日本に事前協議なしに立ち寄ることができるという約束はいまも有効なのか。極東有事のさい、沖縄の嘉手納や辺野古に米軍が核兵器を持ち込むことに、事前協議で反対しないという約束は無効であると日米で合意したのか。

 岡田外相は、「約」の内容には触れないまま、密約問題に幕を引いた。その一方、鳩山氏は首相在任当時、非核三原則を守ると述べた。

 密約を踏まえた「非核三原則」なら、歴代自民党政権と変わらない。いっそ菅直人新政権で「非核二原則」と改名すればいい。

 それとも菅首相は、過去の核密約を破棄して、本当に本当の非核三原則を貫くつもりか。だとすると、米国の核の傘の戦略、とくにオバマ大統領の拡大抑止論と矛盾してくるのではないか。

 菅首相は学生時代に永井陽之助氏に学んだと言った。永井氏の「平和の代償」は当時の社会党の非武装中立論を批判している。菅首相が永井氏をもちだしたのは非核二原則へ転じる布石だろうか。


(引用以上)

そうだ。密約は今も有効なのかどうか 岡田はひとことも言っていない。
辺野古の問題は、日本に核配備するのか 核武装するのか というところと直結している。

やはり、現下の焦点は、消費税と辺野古 だ。

この二つにどのような態度をとるかで、政治家の質が決まる。
その他のことをグダグダ言って誤魔化すことは許されない。

目の前に積み上がっている課題を明確に判断できないものは、アッチ側かコッチ側かはともかく、政治家とは言えない。

消費税を上げることに反対できるのか、辺野古に反対する気概があるのか ここに、全ての問題が凝縮される。

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世相、道草ウォッチング
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No title

こんにちは。

詐欺被害者はその後にもあれは詐欺ではないと固く思いこんであれやこれや自分を美化したがるものです。

公然と基地で大衆課税で公約を破るよねと言うのにまた投票するからねともそのうのの気が知れないでし民主主義も国民主権もその語源から疑うしかなくなります。

衆議院で安定多数ですから民主党政権はこの後3年間は続きます。参議院選挙では安心してバランスの取れた投票後遺をするのが最善です。

民主党議員を選抜してとか夢を見るのは勝手ですが小選挙区制になり代表・指導部が超越して優位になったのは既に経験積みですから、議員個々の資質でなんてこれまた詐欺みたいですよね。

ついでに市民運動について。うさんくささが鼻につきます。以前はワイマール共和国下でナチスが勢力を増した一つの要因として市民層の保守化・右傾化を議論していましたが、最近は「市民」自体がユンカーや封建領主層から官僚・公務員になだれこんだという階層調査分析の研究が進んで現在はそれが定説になっているそうです。

殖産興業・富国強兵・・日本にも思い当たります。地方に行けば行くほど市民の正体とはそうなるのです。ちなみに良く耳にするのがそんな元か現の公務員市民からのボランテアの語ですが、日米安全保障協議委員会(「2+2」)の日本人を海外派兵のお供にするためには最初はボランテアイメージ釣のが最善だといういうことのようですから、妙にオーバーラップして仕方がありません。別に市民が保守が悪いなどという陳腐なことはいうつもりはありませんがね。

>その他のことをグダグダ言って誤魔化すことは許

同感です。情報というと国家や政治家やこれ見よがしの事情通や・・これに植民地支配をしている外国のが加わると国民はほとんど徒手空拳の無力な存在にしか過ぎません。統治のためのマスゴミも使っての情報操作だということだけを先ずはしっかり理解しておくことです。正しい理解をするためには正しい情報入手が必要だという『正論』には頷いておけばよいのですよ。諸人の努力も佳し。しかし国民権利の道具は選挙の投票行為に限られます。

判断すべきは前回の与党の公約です。それを公然と破るなどと政権与党・政治家が言い出すのだから有権者の答えは一つしか在りません。小泉の時も公約など破ってもかまわないとうそぶいていましたよね。小選挙区制なのですから議員達が執行部と違うことを個々にいうのは言い訳にしか過ぎないのです。公約破棄の民主党に投票しないこと、単純な判断です。9月代表戦とか民主党の隠し技だとか捕らぬ狸の皮算用に知恵ですよ。前回衆議院選挙の精神医学上の後遺症候群みたいなものです。同時選挙などと理解不可能なお囃子が入りますが衆議院の安定多数ですから、それでも民主党政権は少なくとも三年は続きます。政権与党の席のうまみを他党に分けたりするのは議員心理に逆行するものです。

それから別に意義を唱えはしませんが、戦時には米国軍は何でも有りですから、普天間や辺野古と言わず戦術的に必要地点に核だって何だって東京のど真ん中にだってやりたい放題ですよ。戦争なんですから。核貯蔵庫施設論・・為にする代物でしょう。普天間から辺野古へというのも米国からはどこだってよかったのだという言説が情報開示されているのも論拠ですが。

では。

財政危機というウソ

ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマンですら「日本は財政危機ではない」と述べています。その理由は、日本の10年ものの国債の金利が1.3%であり先進国の中でも突出して良好な数字だからです。すなわち市場には国債を買うマネーがあふれており、
景気対策として国債を大量に発行しても暴落することはないことを意味しています。

一方で、現在のギリシャでは金利がひどいことになっていますね。

詳しくは、
ブログ「経済コラムマガジン」にて・・・

No title

消費税増税で大喜びするのは、外需企業。
輸出戻し税(還付金)でぼろ儲け。
「きっこのさるさる日記」によると、
2004年度の輸出戻し税額(還付金)のベスト10は、次のようになってるそうです。

1.トヨタ自動車 1964億円

2.ソニー 1048億円

3.日産自動車 856億円

4.本田技研工業 824億円

5.キャノン 718億円

6.日本電気 565億円

7.マツダ 534億円

8.松下電器産業 498億円

9.東芝 471億円

10.日立製作所 249億円

*外需企業は勿論この10社だけではありません。全ての外需企業に還付される輸出戻し税額は、数兆円になります。数兆円もあればかなり本格的な景気対策も出来ると思いますがね・・・。消費税増税論議とか言う前にやることはあるのでは!?

消費税増税論者の狙いは、正にこれです。財政再建でもなんでもないのです。国民は騙されないことです。

菊池英博氏は、「日本は財政危機ではない」、「消費税は〇%にできる」と語っています。

もともと財政危機でもなんでもないものを、ゴミメディアを使って財政危機の風潮をつくりあげ、国民に「財政危機→増税」と言う図式を覚悟させ、まんまと消費税増税に持ち込もうとしている外需企業の、そしてそのおこぼれにあずかろうとする輩達の意地汚い策略なのです。 おこぼれにあずかろうとする輩達とは、紛れもなく言わずと知れた大手広告代理店を含めて悪徳ゴミメディア、悪徳官僚、悪徳政治家です。

あらためて広く国民は、国民生活のことを誠実に考え頑張るどころか、自分だけいい思いをするために国民を苦しめることばかり考えている政治家や官僚の人件費が、我々の血税で賄われている矛盾をしっかりと認識すべきです。併せて、偏向報道オンパレードで国民からすっかり見放され、経営の先行きが不透明になって早期退職者を募るゴミメディアの退職金が7500万円以上という異常な額に目を覚ますべきです。

国民は、新自由主義の意地汚い外需企業に徹底抗戦し、つくられた財政危機の風潮を逆手にとって、「輸出戻し税額(還付金)廃止運動」を起こすべきです。「財政危機なのだから、お前らに還付するような余裕はない、廃止だ!」「国民をばかにするのもいい加減にしろ!」と声を大にして大手金持ち外需企業に、悪徳政治家に、悪徳官僚に、そしてゴミメディアに怒鳴り込みましょう。

歴史から学ばない政治家

連チャンで失礼します。
菊池先生の菅政権の消費税を上げて法人税減税することにより国富が100兆円流失すると述べています。
長いビデオだけど橋本政権からのマクロ経済政策と米国の経済政策を知るのには大変参考になります。
http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro/KikutiHidehiro100616.htm#top

この話を聞くと本当にこの国は滅亡してしまうのではないかと思えてくる。
菊池先生、がんばって私たちを導いて下さい。

空き菅の経済政策

衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博氏の「こうすれば日本は蘇る」の公述があります。
http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro/KikutiHidehiro.htm#top
これには昭和恐慌、平成恐慌またコネズミ構造改革、がわかりやすく解説されている。
特に投資減税や金持ち優遇政策や輸出企業の消費税の補助金(還付)に幅広く言及されている。
菅政権や財務省官僚たちがこのこの公述を聞いていてこれと真逆な政策はまさにコネズミ政権より悪質なファシズム政権だろう。

それにしても旧民主党の連中の裏切りは許せない。

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