○○党は消費税反対？？ ホントかな・・・ （追記あり）

与党も野党も　「消費税を上げるぞ！」　と叫びながら選挙に突入した今回の参議院選挙。

あまりに急に、しかもアッチの党もコッチの党も、「上げる上げる」ばかり。
もちろん、官房機密費でゴッテゴテに買収されまくってしまったマスゴミは、「ギリシャになるぞ」というウソ八百を垂れ流し続ける。

これまで、増税を唱えて選挙で勝った政党は無いはずだが、今回は、有権者が冷静に判断できないうちに投票日を迎えてしまおうという作戦のようだ。

なので、冷静に判断するために、各党マニフェストから消費税についての部分を読み込んでみた。
明確に増税を唱える自民党と、明確に反対している社民党と共産党はともかくとして、その他のややこしい方々は、ホントは何を言っているのかわからない。
そこで、以下、ちょっとばかり解説みたいなことをしてみる。

『　』で囲んだ部分は、マニフェストからの引用

まずは、アイマイ路線で有権者をあざむいているあたりから、

＜みんなの党＞

表面的には「増税の前にやるべきことがある」と言って、増税に反対みたいだが、全然違う。
この党は、３年間準備して、４年目に増税する　と言っている。

『「集中改革期間」における、税金のムダ遣い解消などの達成度を国民とともに厳しく精査の上、「生活崩壊」対応や社会保障の財源のあり方を、所得税、消費税、相続税などを含め検討。』

集中改革期間というのが３年間の据え置きのこと。
民主党も２～３年先と言っているので、実はあまり変わらない。

また、「スリムな政府に」と言っているが、渡辺喜美が行政改革大臣だったときに、何もできなかったことを思いだそう。

しかも、２年前には金融担当大臣として、こんなことまで言っていた。

「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
（阿修羅に記録された2007.7.17産経の記事）

産経ですら「渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。」と評している。

みんなの党が言う　財政再建は、スリム化であろうが増税であろうが、目的はアメリカへ貢ぐためだということを、肝に銘じておこう。

繰り返しになるが、みんなの党は　消費税反対ではない。４年後には上げるので、民主党とほとんど一緒。


＜公明党＞

これまた、増税に反対しているかのようなポーズをとりながら、実は全然違う。

『ギリシャにおける財政危機を他山の石として、早急に内外に対して財政健全化への取り組みを明示するとともに、平成23年度予算から実行に移します。』
『安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革を行います。単なる財政再建のための増税は行いません。』

単なる財政再建のために増税します　なんて公然と口にする党がどこにいるのか聞いてみたいが、とにかく、公明党も　来年度から増税に取り組むと言っている。


次に、マニフェストで消費税アップを掲げているのは、

＜自民党＞

政権とったら　即　消費税１０％を決定する。
ムダを省くとか　低所得者への配慮とか、同じような言葉を並べているのは　どこも同じ。


＜日本創新党＞

明確に消費税は増税。
法人税は半額。

＜たちがれ　じゃなくて　たちあがれ日本＞

２年後から８％にアップ。段階的に９～１２％にする。
法人税は１０％ダウン、所得税もダウン。


＜新党改革＞　いわゆるマキゾエじゃなくてますぞえ新党

民主党の批判ばかり言っているから、まるで増税反対みたいに勘違いしそうだが、明確に消費税増税。

ただし、その時期は２０２０年頃だそうだ。

ということは、みんなの党とか公明党は、明確増税路線の新党改革よりも、はるかに増税派である。


で、問題の民主党

＜民主党＞

マニフェストに、消費税について書いてあるのは、
『消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始』ということだけ。

増税とも書いてなければ、もちろん１０％とも書いてない。

それなのに、ああそれなのに、いきなりマニフェストの発表会見で、１０％増税をぶち上げたのである。
党内民主主義がどうのこうのと、小沢一郎をなじっていた連中が、一斉にこの民主主義のカケラもない暴挙に諸手を挙げて賛成した。

で、なんの党内議論もなく、マニフェストには一文字も書いていないのに、１０％へアップ　が公約ということになった　らしい。

しかし、２００９年公約で政権をとった小沢一郎は、
「選挙で４年間は上げないと言った。国民との約束はどんなことがあっても守るべきだ」
と公然と言っている。

これに慌てふためいて、枝野や野田や玄葉が「みんなで決めたのに」とキーキー言っているのだが、みんなで決めたのは、冒頭の一文だけ。
増税や１０％なんて、会見でいきなりクーデター的に菅直人が叫んだ（叫ばされた）のである。

私たちの質問に答えてくれた候補者の中にも、毎日新聞のエラボートに出ている回答にも、消費税アップに反対している民主党の候補は多い。

ところがところが、さらに困ったことに、「ラターシュに魅せられて」の気弱な地上げ屋さんからは、
「特に･･今回の候補者は･･ウソつくのが上手な人が多いので･･」　なんていうコメントがあったりして・・・

ウソか間違いかはわからないが、中本なおこ氏の、普天間に関する公開質問の答えと、エラボートの答えが正反対　ということが判明したりしている。


（※追記）おっと、国民新党を忘れていた。

＜国民新党＞

なんで忘れていたかというと、マニフェストには「消費税」という文字がないからだ。
何も触れていない。

亀井代表が公示後の第一声で、
「困っている大衆に消費税を増税するなんてことは断固、許さない。」とまで言っており、公約したあと３年半は上げないということ。

自見大臣も、３％から５％に上げたときに、差し引き２．５兆円も税収が減ったと、当時閣僚だった経験から言っている。

ただし、党の基本姿勢としては、景気回復したら、増税を含む税制改革はやる　ということのようだ。


と、まあこんな状態で　７月１１日を迎えなくてはならないワケで、ホンマに煮え切らない夏になりそうだけれども、少なくとも、消費税を上げる政党を、上げない政党だと間違えないように、これだけは、重々気をつけていただきたい。

くれぐれも　よろしゅうに


※某教団のことについては、割愛します。論じる価値を感じないので。



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