2010-09-13(Mon)
名護市議選 反対派大勝利について 【普天間・辺野古】
前の記事でも追記したように、注目の名護市議会議員選で、反対派が過半数を占めた。
27議席中 反対派18 容認派9 。
これまでは稲嶺市長は少数与党で、大変厳しい立場だったが、これで晴れて全面的な名護市民の付託をうけたことになる。
ちなみに与党16 野党11だけれども、琉球新報によれば、野党にも反対派が2人いるので、18vs9 ということらしい。
容認派と密かに通じていた菅内閣には大打撃だ。
名護市民にかくれてコソコソと蠢いていた前原誠司は、己の無力さにうちひしがれていることだろう。
〈統一地方選〉名護市議選 移設反対 与党が圧勝
2010.9.13 琉球新報

(翁長久美子候補)
移設ノーに追い風 名護市議選
2010.9.13 沖縄タイムス
(略)
(容認派候補に関して) 民主党政権で代替施設の位置や工法など詳細は決まっておらず、さらに飛行ルート拡大やオスプレイ配備などこれまでの容認の前提が崩れる状況。宮城さんは「行政委員会で協議し、稲嶺市長とも交渉を重ねたい」と意気込む。一方、野党系少数の結果に「(容認という)地元の意見を取り入れてもらうのはより難しくなった」と声を落とした。
(以下略)
ここで注目すべきは、「飛行ルートの拡大」「オスプレイ配備」である。
普天間移設 「オスプレイを配備」 協議で米側明言、ルート変更求める
2010.8.29 毎日東京版
米軍普天間飛行場の移設先を巡って、代替施設の配置や工法を検討する日米外務・防衛当局の専門家協議で、米側が沖縄に垂直離着陸機MV22オスプレイを配備する方針を明言し、06年に合意した滑走路2本の「V字案」での飛行ルートを変更するよう求めていたことが28日、分かった。政府関係者が明らかにした。日本政府はオスプレイ配備は決定していないとの立場で、ヘリコプターを想定した現在の飛行ルートをオスプレイ配備に合わせて変更することに難色を示している。
(以下略)
隠蔽体質を批判 普天間協議で米側、新型輸送機の説明要求
2010.8.29 産経
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、代替施設に新型の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備を計画する米政府が、計画公表を拒む日本政府の隠蔽(いんぺい)体質を批判していることが29日、分かった。
(以下略)
こうして、アメリカ側の意を受けた某官僚のリークによって、菅内閣が国民に秘密にしようとしていたオスプレイ配備とV字案への回帰が、明らかになった。
岡田や北澤も、さすがに隠しきれなくなり、居直り会見をやらかした。
8月末という、名護市議会選挙と民主党代表選挙の直前に、これが意図的にリークされたことの意味は大きい。
今回の、名護市における反対派大勝利に、この情報が明らかになったことは、明らかに影響を与えている。
迷っている市民に、さいごの一押しになったに違いない。
なぜ、市議選をまってからリークしなかったのか。
そのくらいの狡いことは、アメリカは得意中の得意のはずだ。
そんな疑問を抱えているところに、もうひとつの論考が。
「民主党政権は臆せず普天間日米交渉のやり直しを求めよ!」
ヴォーゲル・ジュニアが語る“ジャパン・アズ・ナンバースリー”時代の安全保障論
~スティーヴン・ヴォーゲル カリフォルニア大学教授インタビュー
2010.9.13 ダイアモンドオンライン
(略)
実際、「沖縄に海兵隊は必要ない」と主張する専門家もいるが、米国政府はそれを海兵隊のトップになかなか言えない事情がある。これは日米関係だけの問題ではなく、日本の国内政治、米国の国内政治、それに米軍陸・海・空・海兵の統合運用体制の問題なのである。
――大統領はなぜ「在日米軍を縮小する」と言えないのか。
大統領が「在日米軍の規模を半分に縮小しよう」と言った場合、どこをどう切るかが問題となる。海兵隊を切ろうとすれば、当然海兵隊のトップが反発するだろうし、陸・海・空軍との関係も悪化する可能性がある。イラク、アフガニスタンの戦争を抱えるオバマ大統領としてはいま米軍内の問題を起こしたくないので、「普天間基地移設問題は従来の合意案に従ってほしい」と日本側に迫っているのだろう。
(以下略)
つまり、オバマは自分からは在日米軍の縮小を言えないので、日本側から強く交渉して欲しいのではないか。
そうすれば、オバマは「日本のせいにして」軍を説得できる。
これはまさに 小沢一郎の「沖縄の海兵隊は要らないというのはアメリカの考えでもある」という主張と、ぴったり一致する。
そのためには、もちろん日本側が、利権やハンドラーズ(いわゆる知日派)のネットワークを打ち破る強力な政治力が必要になる。
地元もオバマも要らない と言っても、その中間に、腐るほど多くの利権集団が挟まっている。これらを取り除かなくてはならないのだ。
その力を欠片も持たない菅政権には、オバマはうんざりしているのではないか。
それが、明らかに反対派に有利になる情報のリークとなったのだろう。
それにしても、名護市民の明確な意思表示は重い。
何度もくり返しになるが、民主党の議員諸氏は、この時代の流れをしっかりと受け止めて、14日の代表選に臨んでいただきたい。
ここで踏み外す一歩は、奈落の底への一歩だと知っていただきたい。

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27議席中 反対派18 容認派9 。
これまでは稲嶺市長は少数与党で、大変厳しい立場だったが、これで晴れて全面的な名護市民の付託をうけたことになる。
ちなみに与党16 野党11だけれども、琉球新報によれば、野党にも反対派が2人いるので、18vs9 ということらしい。
容認派と密かに通じていた菅内閣には大打撃だ。
名護市民にかくれてコソコソと蠢いていた前原誠司は、己の無力さにうちひしがれていることだろう。
〈統一地方選〉名護市議選 移設反対 与党が圧勝
2010.9.13 琉球新報

(翁長久美子候補)
移設ノーに追い風 名護市議選
2010.9.13 沖縄タイムス
(略)
(容認派候補に関して) 民主党政権で代替施設の位置や工法など詳細は決まっておらず、さらに飛行ルート拡大やオスプレイ配備などこれまでの容認の前提が崩れる状況。宮城さんは「行政委員会で協議し、稲嶺市長とも交渉を重ねたい」と意気込む。一方、野党系少数の結果に「(容認という)地元の意見を取り入れてもらうのはより難しくなった」と声を落とした。
(以下略)
ここで注目すべきは、「飛行ルートの拡大」「オスプレイ配備」である。
普天間移設 「オスプレイを配備」 協議で米側明言、ルート変更求める
2010.8.29 毎日東京版
米軍普天間飛行場の移設先を巡って、代替施設の配置や工法を検討する日米外務・防衛当局の専門家協議で、米側が沖縄に垂直離着陸機MV22オスプレイを配備する方針を明言し、06年に合意した滑走路2本の「V字案」での飛行ルートを変更するよう求めていたことが28日、分かった。政府関係者が明らかにした。日本政府はオスプレイ配備は決定していないとの立場で、ヘリコプターを想定した現在の飛行ルートをオスプレイ配備に合わせて変更することに難色を示している。
(以下略)
隠蔽体質を批判 普天間協議で米側、新型輸送機の説明要求
2010.8.29 産経
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、代替施設に新型の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備を計画する米政府が、計画公表を拒む日本政府の隠蔽(いんぺい)体質を批判していることが29日、分かった。
(以下略)
こうして、アメリカ側の意を受けた某官僚のリークによって、菅内閣が国民に秘密にしようとしていたオスプレイ配備とV字案への回帰が、明らかになった。
岡田や北澤も、さすがに隠しきれなくなり、居直り会見をやらかした。
8月末という、名護市議会選挙と民主党代表選挙の直前に、これが意図的にリークされたことの意味は大きい。
今回の、名護市における反対派大勝利に、この情報が明らかになったことは、明らかに影響を与えている。
迷っている市民に、さいごの一押しになったに違いない。
なぜ、市議選をまってからリークしなかったのか。
そのくらいの狡いことは、アメリカは得意中の得意のはずだ。
そんな疑問を抱えているところに、もうひとつの論考が。
「民主党政権は臆せず普天間日米交渉のやり直しを求めよ!」
ヴォーゲル・ジュニアが語る“ジャパン・アズ・ナンバースリー”時代の安全保障論
~スティーヴン・ヴォーゲル カリフォルニア大学教授インタビュー
2010.9.13 ダイアモンドオンライン
(略)
実際、「沖縄に海兵隊は必要ない」と主張する専門家もいるが、米国政府はそれを海兵隊のトップになかなか言えない事情がある。これは日米関係だけの問題ではなく、日本の国内政治、米国の国内政治、それに米軍陸・海・空・海兵の統合運用体制の問題なのである。
――大統領はなぜ「在日米軍を縮小する」と言えないのか。
大統領が「在日米軍の規模を半分に縮小しよう」と言った場合、どこをどう切るかが問題となる。海兵隊を切ろうとすれば、当然海兵隊のトップが反発するだろうし、陸・海・空軍との関係も悪化する可能性がある。イラク、アフガニスタンの戦争を抱えるオバマ大統領としてはいま米軍内の問題を起こしたくないので、「普天間基地移設問題は従来の合意案に従ってほしい」と日本側に迫っているのだろう。
(以下略)
つまり、オバマは自分からは在日米軍の縮小を言えないので、日本側から強く交渉して欲しいのではないか。
そうすれば、オバマは「日本のせいにして」軍を説得できる。
これはまさに 小沢一郎の「沖縄の海兵隊は要らないというのはアメリカの考えでもある」という主張と、ぴったり一致する。
そのためには、もちろん日本側が、利権やハンドラーズ(いわゆる知日派)のネットワークを打ち破る強力な政治力が必要になる。
地元もオバマも要らない と言っても、その中間に、腐るほど多くの利権集団が挟まっている。これらを取り除かなくてはならないのだ。
その力を欠片も持たない菅政権には、オバマはうんざりしているのではないか。
それが、明らかに反対派に有利になる情報のリークとなったのだろう。
それにしても、名護市民の明確な意思表示は重い。
何度もくり返しになるが、民主党の議員諸氏は、この時代の流れをしっかりと受け止めて、14日の代表選に臨んでいただきたい。
ここで踏み外す一歩は、奈落の底への一歩だと知っていただきたい。

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