たった７日間で審査した「起訴相当」

恐るべきことが、次々と判明している。

あちこちで既に話題になっていることのまとめをしてみたい。

１．小沢氏を強制起訴せよという審査期間はたった７日間。

下記の毎日東京版の記事にあるように、審査補助弁護士に吉田繁實が決まったのが９月８日の前日くらい。
そして、議決したのが９月１４日だ。



もし、通常のように６回程度の審査をしたのならば、一週間ぶっとおしでやったことになる。

一体、無作為で選ばれた人が、一週間もぶっ通しで仕事を休めるのか？
どう考えても、不自然すぎる。


２．審査補助員をおかずに審査していた疑いが濃厚

守秘義務のある審査会関係者が、読売に垂れ流した情報によると、

代表選当日の小沢氏審査、「議論煮詰まり」議決
2010年10月6日 読売新聞

　東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。

　関係者によると、１１人の審査員たちは、お盆休みのある８月中は隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。

　９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。

　審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明した。

　起訴議決が出たのは、民主党代表選当日の９月１４日。第５審査会の定例の審査日は毎週火曜日で、この日は偶然、審査日にあたっていた。ただ、この日に議決を出すことが予定されていたわけではなく、議長役を務める審査会長が審査中に「議決を取りますか。それとも先に延ばしますか」と提案したところ、審査員らから「議論は煮詰まった」との声が上がり、議決を出すことになった。

　議決の後、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後３時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのは、その約３０分後だった。

（引用以上）

一回目の起訴相当に対して、検察が再度不起訴にしたのは５月のことだ。
それから９月まで、だれが審査補助員をしていたのだろうか？

少なくとも、８月は前半と後半に審査会をやっていると、このダダ漏れ関係者は言っている。
その時の、補助員は誰なのか？

検察審査会法　第41条の４
　検察審査会は、第41条の２の規定による審査を行うに当たつては、審査補助員を委嘱し、法律に関する専門的な知見をも踏まえつつ、その審査を行わなければならない。

４１条の２の規定による～～とは、要するに第二段階、一回目の起訴相当に対して検察が不起訴にした後の審査ということ。つまり、今回の審査のことだ。

以上からすると、１で書いたようなたった一週間の審査期間でなかったとしたら、今回の第５審査会は検察審査会法４１条の４に違反していた可能性が大きい。


３．選挙人から無作為で選んで平均年齢３０．９歳になるのは０．０６％


きっこさんの試算によれば、２０歳以上の選挙人名簿からくじで選んで平均年齢が３０．９歳になるのは０．０６％だという。また、１回目の議決の時の３４．８歳になるのは、０．１６％で、これが立て続けにおきる確立は、０．０６ｘ０．１６≒０．００１％　ということになるという。

検算はしていないけれども、６５歳以上が全人口の１／４ちかいこの国なのだから、さもありなんという感じだ。

で、検察審査会というのは今年の５月までは２０１ヶ所、今は１６５ヶ所あるらしい。半年で１１人が入れ替わるので、１年で４００回の抽選があるとして、１９４８年から６２年間続けると２４８００回。

だから、確率０．０６％ならば、これまでの６２年間で全国のどこかで１５回くらいはおきてもおかしくないけれども、０．００１％になると、６２年間に全国のどこかでそういうことが起きるのは、０．２５回ということになる。

つまり、あと２００年くらいこの制度を続けていれば、全国のどこかで１回は起きることになる、というくらい、むちゃくちゃレアな年齢構成である。


４．補助員の吉田繁實弁護士は、統一協会だという説

副島隆彦氏は、このように推論している。

（学問道場　重たい気持ちで書く掲示板　より引用）

　この吉田繁實や、検察審査会員に選ばれた者たちは、統一教会という恐ろしい宗教政治団体のメンバーだろう。そして、この統一教会が検察庁や警察庁の幹部たちの中にまでたくさん潜り込んでいる。英語名では、Moonist 　（ムーニスト）という。現職のアメリカの国務省の国務次官補のひとりまでいる、潜り込んでいるおそろしい集団である。　あの日本で言えば「　（拓大（たくだい）右翼、国士舘（こくしかん）右翼の元締め」のようであるディック・チェーニー副大統領（当時）が、「なに。アベ（　安倍晋三首相のこと）は、ムーニストか。だったら、オレはイヤだから、会わない」と、この男でさえ、避けたのだ。　そういう連中だ。

（引用以上）

具体的な証拠はないが、法曹界に巣くう統一協会の有様から推論しているようだ。
１～３の異常な状況からみて、あり得る話であると感じる。

５．検察審査会が、検察そのものになっている

検察が不起訴にした案件を審査するのが審査会の仕事だが、もともと告訴も告発もされていない案件について、「強制起訴」する権限が、審査会にあるわけがない。

ところが、今回の審査会は、これをやっている。
匿名で無資格の１１人と１人の弁護士が、検事と同じ権限をもっているということになる。

「土地購入資金の４億円を収入として書かなかった」という言いがかりは、小沢氏への告発内容には含まれていない。だから、そのことをもって「強制起訴」する権限は、審査会にはない。

６．告発人が朝日新聞のインタビューに答えている

小沢氏告発の団体とは　「保守」自認、政治的意図なし
2010年10月8日　朝日

（略）
　その団体の名は「真実を求める会」という。

　「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」

　団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発しただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受けるのが心配なのだという。議決の要旨でも、審査会の事務局に頼んで名前を伏せてもらった。

　代表は、取材には氏名や経歴を明かしたが、それを公表することは拒んだ。メンバーは関東近郊に住む６０代を中心とする男性約１０人で、行政書士、元新聞記者、元教師、元公務員などがいるという。

（略）
会の名前は、「右翼や政治団体だと思われないように、庶民っぽい名前」に決めた。

（略）
　法律の専門家の助言を得て、急いで小沢氏を「被告発人」に含めた告発状をつくって、同２１日に特捜部に提出した。告発状の末尾には、あえて「何らの政治的意図やイデオロギーを背景として行っているものではない。売名行為で行っているのでもない」と結んだ。

（略）
土地取引事件では複数の市民団体が東京地検に告発したとみられるが、審査会への申し立て資格が認められたのは、小沢氏本人を告発して不起訴となった「真実を求める会」だけだった。

（略）
　今後は、小沢氏の裁判の行方を見守ると共に、「今回の手応えをもとに、おかしいところはどんな政党であれ、追及したい」と語る。

（引用以上）

開いた口がふさがらなくなった朝日のことだから、どこまで本当なのか怪しみつつ、それでも気持ちの悪い記事である。

まず、ここまで身を隠す団体が、やすやすと朝日のインタビューに応じたのは何故か？

政治的な意図はない　と執拗に繰り返すことに、その意図を感じてしまう。
国民の敵として、ひたひたと追い詰められる恐怖から、わざと正体をくらましつつ言い訳をするために、朝日に登場したのではないか。
マスゴミサイドも、おそらくは上層部は正体を知っていたのだろう。
でなければ、こんなタイミングでこんな記事は出せないだろう。

ちなみに、もしこれが本当の記事であるならば、先日書いた桜井某が申立人ではない可能性が高い。
もっとも、本人が申し立てをしたと言って騒いでいるのだから、現時点でとりたてて訂正する必要も感じないが。



などなど、とにかく　こんな怪しくて気持ち悪くて異常な事件は、放っておけない。
小沢氏サイドも、逆告訴するという話も流れている。
ぜひとも、徹底的に暴いていただきたい。

告発者の何とかの会が言うように、「今回の手応えをもとに、おかしいところはどんな政党であれ、追及したい」てなことになると、気にくわないやつは言いがかりをつけて告発し、不起訴になったら審査請求するということが頻発するかもしれない。

結果的に無実無罪でも、甚大な被害を被ることは間違いない。
こういう政治的告発マニアの連中から身を守るために、どうしたらいいのか、考える必要がある。

そのためにも、小沢氏の戦いは、重要だ。
他人事じゃない。



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