2011-02-26(Sat)

国際協力銀行の分離国有化は何かオカシイ

だいたい、ん?変だ。と思ったことは、あとから大事件になる。

2008年11月に、西松建設の幹部が外為法違反で逮捕された と言うのが、実はあの西松建設事件と言われるものの発端。このニュースが、季節外れの2009年になってから報道された。
この時点で、あれオカシイと思った。これはおそらく平成のロッキード事件、すなわち「仕掛けられた疑獄事件」の前触れだと感じた。

西松建設の裏金は現代のロッキード事件になるか(2009.1.21)

案の定、読みは的中してしまった訳だが、さすがにこれが政権交代後の民主党内の権力闘争に使われるとまでは思いが及ばなかった。この時点では。

大阪地検特捜部の崩壊的な不正事件となったいわゆる不正DM事件は、その当時は全然意味がわからなかった。
見当外れな分析をしているが、ただ、何かオカシイ とずっと引っかかっていた。


さて、最近の情報で、とても違和感を感じたのは、国際協力銀行の分離独立のニュース。

国際協力銀の分離・独立法案を閣議決定
2011/2/25 日経新聞


国際協力銀行とは、12兆円近い資産をもった、もと政府系金融機関。
「日本企業の海外経済活動を支援するとともに国際的な金融秩序の安定に貢献しています。」という唱い文句だ。

もう少し詳しく引用すると、とり組む業務は

・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱への対処

資源の確保やら原発の売り込みやらの金融支援をするというのだが、気になるのは、さいごの項目。
「国際金融秩序の混乱への対処」の実績として、こんなことが書いてある

国際協力銀行の役割と機能

アジア通貨危機に際してのJBI Cの取組み

 1997年、タイで発したアジア通貨危機の解決に向けて、JBIC は前身である日本輸出入銀行時代も含め、
日本政府と一体となってさまざまな施策を進め、重要な役割を果たしてきました。
 危機翌年の1998年、IMF(国際通貨基金)との協調融資に加え、現地の日系企業に対して緊急支援を実施し、その後、日本政府の「アジア通貨危機支援に関する新構想―新宮澤構想―」に沿って、金融秩序の安定に向け、総額300億ドルの資金協力を実施しました。また、「アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)」に基づき、タイ、マレーシア、インドネシアの現地日系企業が発行する現地通貨建て社債等への保証の供与や、タイにおける「バーツ建てJBIC債」の発行など、各局面やニーズに機動的に応じることで、危機再発防止のための環境整備に力を注いでいます。


(引用以上)

なるほど、アジア通貨危機のときには、日本は3兆円ものカネを出し、その他にも様々な保証を引き受けていたんだ。

で、今回罠主党政権が企む国際協力銀行の分離国有化では、もうひとつ重要な変更点がある。
出資対象を開発途上国だけではなく先進国にも広げる、とか、投資金融の解禁 なんてことが並んでいる。

例によって新聞各紙は大本営発表をコピペしているだけだから、正確なことはわからないが、どうもこのあたりがクサイ。
要するに、バルブの閉まらない蛇口になるのではないか。

中途半端に国有でありかつ民営であること。
国債並みの信用力、政府保証の資金調達をできること。
その使い道が、国会にかからないこと。
そして、使途を先進国まで広げていること。

この全てを考え合わせると、来るべきアメリカ金融危機Ⅱにむけた準備ではないかと思えてくる。

もちろん、原発の売り込みも問題だが、むしろ、それを言い訳にして、ジャブジャブと日本の資金をアメリカに注ぎ込むための、蛇口になる可能性が大だ。

これ以上は私の知識と情報ではわからない。
だれか、詳しい人いませんか。


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天木直人氏メルマガより

菅内閣は、そのような米国の無理に対しても、国際協力銀行の融資まで使ってグアムのインフラ整備経費の肩代わりしようとしている(8月26日朝日)。
採算が取れないようなインフラ整備に融資するなどという事は、おきて破りであるというのに。(2010.08.30)

(日本政府は)それどころか日米合意をそのままにしながら、日米合意で約束した(グアム移転)経費負担の増額を受け入れようとしている。さすがに政府予算で負担する事は国民の手前できない。
そこで考えだされたのがインフラ海外支援を担当する国際協力銀行の資金で面倒を見るということだ。
これならいちいち国民の了承を得る必要は無い。国際協力銀行の一存で決められる。因みに菅民主党政権は昨年12月7日に、2008年10月の行革で日本政策金融公庫に統合された国際協力銀行を再び分離・独立させる事を決めた...国際協力銀行の資金でグアムのインフラ整備を請け負う決定を容易にする為である。(2011.01.05)

産経新聞の「世界鳥瞰」という連載コラムの1月29日のそれは、国際協力銀行の企画部長という肩書きの前田匡史という人物が書いていた...産経新聞の定期的なコラムの執筆だけではない。
手元にあるだけでも毎日新聞、朝日新聞、東京新聞などが彼のインタビュー記事を掲載するようになった...なぜ前田匡史企画部長がここまでメディアに登場するのか...副島隆彦氏の最近著「日米 地獄へ道連れ経済」(祥伝社)の185ページ以下に詳しく書かれている。
彼こそが竹中平蔵に代わるこれからの日米間の橋渡しを期待されている米国の代理人であると、様々な具体例をあげて教えている。
なによりも現職の国際協力銀行の一職員がここまで国策に関与する異常さを追及している...

・昨年12月の政府決定で、行革に逆行する形で国際協力銀行が日本政策金融公庫から分離・独立され、好き放題できるようになったこと

・その国際協力銀行が、前田国際経営企画部長の采配の下で、原発や新かん線などのインフラ輸出促進資金協力をどんどんと進めていること

・在沖縄海兵隊のグアム移転のインフラ整備に大規模な資金協力を決めたこと

今の日本は異常だ。国民の眼の届かないところで、米国の代理人が日本政府を動かしている。(2011.01.30)
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