2017-09-29(Fri)

情勢は激変した。第三極をつくるしかない

感情が多重化している。多層化と言った方がいいかもしれない。

2012年に自民党に大敗してから、私の考えてきた基本戦略は、保革連携だった。
たまたま両方に足をツッコみ、そのあまりの温度差の違いにびっくりして、なんとかならないのかと思ったのがキッカケだった。
温度差どころか、同じ現象を見ていても、保守と革新ではぜんぜん違う世界を見ているのである。
パラレルワールドと言ってもいいくらいに。

ここで言う保守とは、今は自由党になっている皆さんのこと。
革新というのはどちらかというと社民党系の色んな活動している人たち。
自民党や共産党に比べたら、保守や革新と言っても柔軟なほうだと思うのだが、それでも政治家に限らず、支援者をふくめて(支援者のほうがより激しく)、世界の見え方が違う。

違うのは現象の見え方だけではなく、運動へのこだわるポイントも違う。
保守は「勝ち」にこだわる。端的に言って、負ける正義は自己満足だ と考える。
革新は「正義」にこだわる。勝つために正義を曲げるのは裏切りだ と考える。

今はまさにこの違いの負の側面が衝突してしまっているけれども、5年前の私は、このプラスの側面を掛け合わせることができれば、すごく大きなチカラになる と思った。
保守の勝利へのこだわりと、革新の結果を気にせずにガンガン進む行動力が、うまくかみ合えばこれまでにない運動ができるのではないか、と思った。

それは、一定の形になっていた。ちょっと前までは。
自由党というのは、じつは今の自民党よりもずっと保守だ。なぜなら、自民党の半分は新自由主義に毒されており、9割以上は積極的な従米だからだ。彼らは本来の意味での保守ではない。保守をひとことで言うと「国民の生活が第一」ということであり、優しいナショナリストなのである。

その保守の塊のような自由党が、共産党と仲良く行動し、社民党や市民運動や労働運動の人たちと交流を深めてきた。
最初はかなり警戒していた革新の人たちも、徐々に認識が更新されていった。(大きくは私もその一人ということ)

しかし、もしここで自由党が、小沢一郎氏が希望の党に合流するということになると、保革連携は崩れ去る。

それは、実態的に希望の党には革新の欠片もはいっていないという意味でもあるし、同時に、本来の保守が活躍できる余地もないだろう という意味でもある。
また、逆からも崩れる。希望の党への合流に、まったく躊躇なく罵詈雑言を浴びせる人たちは、これまで築いてきた保革連携など一瞬で投げ捨ててしまうだろう。数日前までは 小沢さん だったのが 昨日からは 小沢 になっている。



ただ、自由党が本当に希望の党に合流するかというと、その可能性は低くなっただろうと推測はしている。

もともとのシナリオでは、自由党は丸ごと合流だったはずだ。
しかし、今朝の前原・小池会談で、情勢は一変した。
100億で小池ブランドを買って、金庫の鍵は前原が持ち続け、持ち株会社として希望の党をコントロールするというのが小沢シナリオだったはずだが、どうやら小池に別口の資金が投入されて、前原は一気に発言力を失ってしまった。
(※森ゆうこさんの話によると、小沢氏のシナリオではない。小沢氏は野党オリーブに動いていたが、希望へ合流は知らなかった と。10/2追記)

結果、民進と自由を丸呑みさせて、選挙後に実質支配するという作戦は実行不可能になった。
小沢氏もそれは察知しているだろうから、合流はせずに残ったものを第3極としてまとめる方向に動くのではないかと、期待はしている。しかしまだ予断は許さない。

振り返ってみれば、希望の党に金がないと言う情報は、意図的に流されたデマだった可能性がある。
民進の参議院議員がツイッターで、希望の党に来たければ民進から金をもらってから出てこいと言われている などと書いたりして、希望の党は資金難といううわさがまことしやかに流された。
その上で、いかにも物欲しそうに小池は前原に話しを持ちかけたのだろう。実は、軍需産業や統一教会あたりからごっそり資金はもらっていたのだ。

まったくしてやられたわけだが、ここまでやるとなると、前原やシナリオを書いた(だろう)小沢氏を責めるのは酷な気もする。
この状況を逆転するには

・民進党の金は渡さない。すでに渡してしまった公認料以上は出さない。
・希望に行かない民進 + 社民 + 自由 + 沖縄 で党をまとめて第3極にして、40人前後の当選を目指す
・共産党とは選挙協力する
・共産党を含めて、首班指名を深慮遠謀し、キャスティングボートを握る

これしか道はない。



ただ、民進の合流劇にたいする革新側からの罵詈雑言の嵐を見てしまうと、この第三極も本当にできるのだろうか、と非常に心配になる。

たしかに、結果的には小池にしてやられたのであって、罵詈雑言はある意味正しかった。
しかし、複眼的にものを見るということがなければ、これから先の第三極だって維持してはいけない。
「自分に近寄ってくるものは良いけれども、自分から遠ざかるものは嫌い」ではなく、「自分から近寄ってみる。立ち位置を変えてものを見てみる。」ということが、政治で力を発揮しようとすると、絶対に必要。
「妥協」を「腐敗」と感じる感性は、すべてを破壊する。

とは言え、「妥協」なんて誰も楽しくはない。
私も一昨日くらいから、何一つ面白くない。(仕事上のことは別にして)
自らの信じることを言い、それを実現してくれそうな政治家がいるから、熱が入るのは当然だ。
妥協だけで政治運動に参加しようなんて、だれも思わない。

解散された、公示直前だ と言う時期になったら、四の五の言ってられないから、妥協しか方法がないけれど、平時おいては妥協の前の段階をしっかり踏み固めておくことができるはずだ。
お互いの違いを認識し、どう違うのか、なぜ違うのか、踏み込んで話し合う機会を、頻繁に作るべきだ。
それをせずに、いきなり本番に突入するから、妥協と不完全燃焼と不信感だけが募り、爆発してしまう。

小沢氏がどのような決定をしようとも、私自身はその方向へ向かおうと思う。
もしも万が一、この状況でも自由党が希望に合流すると言うことになったら、私は自由党とは穏便に縁を切らせてもらう。

沖縄3区の玉城デニーさんは、希望に行かないと明言されたそうだ。
山本太郎さんも、苦悩しつつ、行くことはないだろうと発言している。


【文字起こし掲載】「女王様の『踏み絵』――安保法制・改憲」~自由党・山本太郎議員が胸中を語る「『希望の党』に手を挙げた民進党議員で心ある人は有事には『トロイの木馬』となってくれ」 2017.9.28 IWJ

すくなくとも、自由党が丸ごと合流と言うことは、現時点でもなくなった。
ここで、バラけてはいけない。

党をまとめて、比例名簿も作らなくてはいけない。比例復活の道を絶対につくること。
そして、数は少なくとも、固まって第三極を目指さなくてはならない。

同時に、共産党とはもちろん、希望に行った民進ともどこかでは気脈を通じつつ、本当に懐の深い集団を作ってくこと。

この方向しかない。

■お知らせ■

このイベントはどんな状況になってもやります

森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

日と場所: 10月1日(日)国民会館(地下鉄・京阪 天満橋駅)
時間: 14:00(開場予定)~15:30
参加料:無料 定員80人(先着申込順)
申し込みフォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455
共催: 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西

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2017-09-28(Thu)

100億で小池ブランドを買いとった前原のリアリズム

民進党が事実上の「希望」合流方針を決定 前原代表「名を捨てて実を取る」
The Page 2017.09.28


さすがにこれは私も驚いた。
希望の党との選挙協力はするだろうとは予想していたが、ここまでやるとは・・・

しかも、独断で小池と話をつけてから有無を言わせずに両院総会にかけるという手法は、これまでの前原の姿からはとうてい想像できなかった。
良い悪いは別にして、とにかく驚いた。

巷では、さっそく「前原は悪魔と手を組んだ」とか「小池は安倍との密約で民進党を潰した」とか、かなり激しい批判が巻き起こっている。私自身も、昨日から考えが右往左往して、定まらなかった。
民進の希望への合流が発表される前の段階では、以下のように考えていた。

ひとつは、小池の希望の党と、橋下の維新のやりかたは瓜二つであり、であるならば「大阪方式」で闘うべきではないのか、ということだ。
小池のバックについているのは、グローバル金融資本の新自由主義+日米安保利権マフィア+統一教会 であり、小池は悪魔だというのは間違いではない。
 (安倍晋三の運命を左右する統一教会(家庭連合)の分裂抗争

であるならば、大阪において維新と戦ってきたやり方、すなわち自共共闘である。
自民と共産を含む全野党が結束して、維新に対抗することで、都構想の住民投票や多くの首長選挙で成果を上げてきた。
先日の堺市長選挙もそうだ。

堺市長選挙と同日に行われた大阪府議補選の堺選挙区では、維新2.1万  自民1.8万  共産含む野党共闘1.1万だった。これが大阪の現状をほぼ映している。野党共闘だけではまったく勝てないけれど、自民に政策協定を結ばせてキャスティングボートを握ることはできる。
そういうきわめて現実的な対応を、大阪では積み上げてきた。

私の住んでいる吹田市の市長も、自民党公認を共産党が応援して誕生した。もともと市の職員でありイデオロギッシュな自民党候補ではなかったこともあるけれど、その後の政策などを見ていると共産党の影響がかなりあるな、と感じることが多い。

極右の安倍と、新自由主義+安保マフィア+統一教会の小池、どっちが直ちに危険かというと、小池の方だ。これは間違いない。
安倍は一強だから強気でいられたが、単独過半数割れになれば一気に求心力を失い、加計問題での追及も可能になる。安倍のいない自民ならば、大阪方式も可能なのではないか。
このような考えが、まずは浮かんできた。

しかし、自民があくまで強気に大阪方式を拒否して、なおかつ従来の野党共闘が小池とも対決する、という形になった場合、何が起きるのか 考えてみた。
自公 VS 希望 VS 野党四党共闘
ここでの大問題は、自公を過半数割れに追い込めるのかどうか ということだ。
自公で過半数を取ってしまえば、自公政権は今まで通り維持されるし、自民党単独で過半数をギリギリとれば、安倍自身もまちがいなく延命する。

希望の党にマスコミが全力で風を吹かせたとしても、2011年に大阪で起きた維新旋風のようなことにはならない。
大阪は大阪の事情があったし、橋下というキャラクターでカバーできる地理的な限界の中の話しだった。
2001年や2005年の小泉旋風ほどの勢いが小池にあるかというと、そこまでではない。

また、小池が300人を擁立できるだけの資金があるのか という問題もある。
300人をたてるためには、もろもろで100億くらいの金が必要だ。
小泉はアメリカ政府直結だったが、小池を推しているジャパンハンドラーズは今は政権を失っている。
当然ながら資金力には大きな差があるはずだ。

そうなると、希望の党の力で自民を過半数割れに追い込むのは、かなり厳しいということになる。
現有議席は 自民286 公明35 である。
過半数は 233。
自民単独なら53、自公なら88議席減らしても過半数にはなる。
希望の党が、自民と民進の両方から半分づつ票を奪って100議席とったとしても、自民は過半数を維持してしまう。
単純に想定すると 自民236 公明35 希望100 民進40 残り54をその他が分け合う

これって、ほとんど何も変わっていないということだ。
自公で2/3はかなり割り込むけれども、自公希維の四党が改憲推進なので、内容は兎も角、今まで以上にエンジンがかかる可能性が高い。

やはり問題は、どうやったら自公で過半数を割らせるか だなあ。



そんな風にもやもやと考えていたところに、冒頭の衝撃ニュースが飛び込んできた。

こうしたニュースには、意図的なものを含めた誤報や、尾ひれや、思い込みが入り交じってドロドロになるので、元映像を確認してから評論するように気をつけたい。

両院総会冒頭の発言

(前原の発言は22分くらいから)

両院総会後の会見


前原に対しては 「民進党を売り渡した裏切りもの」 という批判罵倒が殺到している。
そういいたくなる気持ちもわからなくはない。
ただ、日本語の意味としてちょっとおかしいということは指摘しておきたい。

金を払うのは 前原の方なのだ。
前原は、売るのではなく買うのである。

良い買い物なのか、詐欺に遭ったのか、わざと高いかものをしたのか、その違いはあるが、売ったのではなく買ったのだと言うことは、結構重要なので間違わないようにしたい。
では、前原が買ったモノは何だろうか。それは、紛れもなく「小池ブランド」である。そのことには、あまり異論はないのではないだろうか。
いくらで買ったのか。民進党の金庫にはかなりの資金があるはずだ。上記の会見でも98億と指摘されて前原が「「もうちょっとありますけど」と答えていた。過去の情報から推測するに200億くらいだろう。

当面は参議院は民進のままだし地方組織もあるので、その半分を今回の選挙にあてるとすると、100億。
もちろん推測にすぎないが、200人の候補を小池ブランドで公認させるための持参金とすれば、選挙費用的には妥当な金額と言える。
100人擁立といいながらなかなか資金が回らない小池の側からすれば、よく言われているように、候補者と資金と地方組織が一気に手に入る。

小池が良いとか悪いとかの判断を保留すれば、選挙の買い物としては、妥当だったのではないかと、私には思える。



では、希望の党に合流して、289の小選挙区にすべて候補者を立て、自公を過半数割れに追い込んだとしよう。
その時、希望の党はどうなっているか。
希望の党単独で過半数をとれるかどうかは、かなり微妙だ。それでも、200議席はとれれば、状況は激変する。

まず、200議席の内訳がどうなるかだ。
同じ小池ブランドでたたかったときに、現職や元職の多い民進系と、急造の小池系でどちらが多く当選するかといえば、間違いなく民進系が多くなる。母数も多いし、確率も高い。

また、前原だけは民進に残るというのもミソで、要は「金庫の鍵は渡さないよ」 ということだ。
解党して合流してしまえば、金庫ごと希望に移ってしまうが、金庫だけは前原がかかえて民進に残る。
これは妙案だと感心した。

小池はブランドイメージを守る必要があるから、民進に対して優位な姿勢をとるし、前原もそれを尊重しているけれども、金庫の鍵を握っている以上は、小池もさほど強くは出られない。
前原が200人公認させると言い切るのも、それ故だろう。

ただし、本気のネゴシエーションを続けていかないと、マンマとしてやられることも十分あり得るので、そうなったら民進を離党して希望に公認申請した連中は悲惨な目にあう。
なにせ前原なので、楽観はできない。

こう考えてみると、希望の党は、蓋を開けてみれば代表のブランド以外は、所属議員も地方組織も金庫番も、ほとんど民進党ということになる。
まさに、100億円で小池ブランドを買い取って看板を付け替えた、ということになる。
しかも、その100億のウチ、かなりの部分はどっちみち今回の選挙で拠出しなければならない金だったわけで、正味のブランド代金は数十億になる。

とは言え、200人のウチ数十人は悪魔の手先であることも事実で、残りの百数十人も所詮はあの民進党にへばりついていた連中なのだから、背後にいるあの悪魔たちがガンガン圧力をかけてきたときに、希望の党がそのままもちこたえられるのかどうかは、かなり怪しい。



ここで 二大政党制についての、みなさんの誤解を指摘しておきたい。

悪玉の自公と、善玉の野党が政権交代するようなイメージを持っていませんか?
それ、間違いです。

二大政党制による政権交代というのは、ろくでもない政党と、とんでもない政党を、「政権交代させるぞ」と脅迫して少しはまともなことをやらせる という仕組み。
二大政党の どっちもろくでもない というのが大前提なんですよ。

言い換えれば、フェイルセーフがかかっている。
人間はかならず間違う、ということを前提にして、それでも何とか生きていく方法、ギリギリの妥協の方法、それが二大政党制であり、それを前提に政権交代を実現する小選挙区制だ。

だから、小池のような悪魔でもいいんだ とまでは言わない。
悪魔を根性なし軍団で水割りにしているので、感染力はやや弱まることはたしかだが、それでもそのまま飲むと、かなり激しい嘔吐下痢に悩まされそうだ。

大きなポイントの1段階目は、自公を過半数割れに追い込むことだった。
では、それは何とか実現したとすると、次のポイントは何か。

希望単独では、おそらく過半数にならないだろう ということだ。
小泉旋風や、2009年の民主党のような、圧倒的な風が吹いているかというと、そこまでのことはない。
2009年の民主党マニフェストは、良い意味で具体的なバラマキだったが、希望の党の政策は全部玉虫色で結局何も言っていないのと同じ。2009年のような圧勝はあり得ない。

自公の過半数割れは、維新を足しても過半数割れにしないといけないので、215くらまで落とさなくてはならない。

自公215 希望200 のこり50 となったときに、33議席をもつ勢力があれば、完全にキャスティングボートを握れるということだ。
どうしても希望の党は嫌だ、無理だ、ダメだ、という勢力が どれだけ議席をとれるか。
現状ではがんばっても 共産25 社民3 くらいがせいぜいで、まだ少し足りない。 
民進から希望に行きたくないと無所属で出る人も少しはいるだろうが、比例復活無しではかなり苦しい。

ならば、共産を含めた第3極を統一名簿にしたらどうか。
選挙区で勝てなくても、比例復活できるようにすれば、その勢力でキャスティングボートをつかむことはできるはずだ。
そうなると、希望の党は 政権をとるために共産とも連立するのか という究極の選択を迫られることになる。
飲まなければ、自公維の少数政権ということになる。

共産党にすれば、安保やら何やらについて、党是を曲げる政策協定をむすぶことになり、これに耐えられるのかという問題が生じる。

ただ、もし自公維少数政権が続いてしまったとしても、これまで他弱とか言われてほとんど相手にされてこなかったいわゆるリベラル派は、かなり大きなプレゼンスを占めることになる。
これはチャンスだとは考えられないだろうか。

ここまで書いてきたことは、すべて架空の数字である。
もちろん、この通りにはならないだろう。
ただ、自公も希望も過半数割れになり、それ以外の党がキャスティングボートを握る、という状況は十分にありうる。

何が何でも希望なんてクソだ!という勢力は、そこを明確に狙っていくべきではないか。
いくら文句を百万遍並べていたって、ストレスが溜まるだけで、何の力にもならない。

悪魔の水割りである希望の党に、さらに軛をかけていくことしか、少数党にできることはない。
そのためには、外野席からヤジを飛ばすことではなく、プレーヤーとして駆け引きに加わらなければならない。

それでは今の公明党と同じじゃないかという意見もあるだろう。
それは違う。公明党は何が何でも権力にしがみつきたいから、票を分けてやっている自民党に文句を言えない。イザとなったらなんでも飲まされる。
本当のキャスティングボートとしての役割を果たすためには、いやならいつでも出てくよ、という腹をくくる必要があるのであって、そこが公明党との決定的な違いだ。



で、私はどうするのか。

民進の希望合流ではっきりしたのは、大阪9区での服部良一さん(社民党)の出馬が確実になったと言うことだ。
民進候補との野党共闘の調整が難航していたけれども、調整は必要なくなった。

一方で、自由党はおそらく消滅するだろう ということ。

自由 小沢代表「希望とは一両日中に決着つけたい」
NHK 9月28日


そりゃあそうだろうなあ。シナリオライターはおそらく小沢さんなんだろうから。
正直言って、「一両日中」は私も身動きがとれない。

明日、もう一度ちゃんと考えようと思う。




ちなみに、このイベントはどんな状況になってもやります

森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

日と場所: 10月1日(日)国民会館(地下鉄・京阪 天満橋駅)
時間: 14:00(開場予定)~15:30
参加料:無料 定員80人(先着申込順)
申し込みフォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455
共催: 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西

こんなときだからこそ、自由党これからどうするの? などなど 聞きに来てください。

■追記

一夜明けて9月29日の朝です。
昨夜の前原・小池会談がながれて、今朝になった。階段が終わってからの前原の顔が明らかにさえない。
たぶん、昨夜、小池には新たな資金提供者が現れたのだろう。前原の動きを確認して、後戻りできなくなってから小池に金を渡した。

金さえあれば小池は強気に出る。
「全員を公認なんてサラサラない」という発言は本気だろう。

希望の党内でブレーキを踏みそうな人間を、あらかじめ排除する場合は、水割りですらないストレートの悪魔ということになるので、その場合は外部にブレーキを作るしかない。
弾かれた民進、社民、自由 が、1つの党になって対抗するくらいをしなければ、激流に霞んで消滅してしまう。

弾かれた民進左派を含めて4~50人規模の当選を目指す第3極にカジを切るべきだ。
共産党と合わせれば、キャスティングボートとして影響力を行使できる。
小沢氏もおそらく今日くらいには方向を発表するだろうが、自由党もその方向に転換することを祈っている。




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2017-09-25(Mon)

安倍晋三の運命を左右する統一教会(家庭連合)の分裂抗争

憶測ではあるが、安倍晋三の強さと弱さの源泉は、いずれも統一教会(家庭連合)にあるのではないか。

日本会議ばかりが注目される安倍政権だが、組織的な規模では統一教会ははるかに巨大であろう。
非常に多くの自民党議員の事務所にスタッフを送り込み、安倍本人はもちろん、萩生田光一をはじめ安倍政権の主要政治家が、統一教会の集会で挨拶したり祝電を送ったりしてきたことは、公然の事実である。

統一教会が恐ろしいのは、洗脳して心を操ることばかりではなく、その資金力や武装すらしているといわれる実態的な力をもっていることだ。政治家事務所におくりこんでいるマンパワーもそのひとつということである。

しかも、カルトであるにもかかわらず、非常に実利的で柔軟であるという特徴がある。
教組である文鮮明は、韓国の軍事独裁政権であった朴正煕(朴槿恵の父)の別働隊として勢力を広げ、韓国を中心とした世界の統一を理想とする。
ただし、それは韓国の世界征服という意味ではなく、米国の軍事力と日本の経済力を文鮮明の教えで統一して利用するという、非常に都合の良い話であり、そのためならば目先のことには平気で目をつぶるところがある。
その典型が、嫌韓や排外主義を公言するような勢力に対しても、批判しないどころか知らんぷりして支援するということ。
所詮日本の右翼など、米国の手のひらの上にあると読み切っているのだろう。

そのような柔軟さをもって、自民党だけでなく野党の議員をも多数影響下におき、「その日」がくるのを着々と準備してきた。
「その日」とは、彼らにとってもっとも望ましい人物を日本の権力者におさめる日。
その人物とは 2012年12月に総理に返り咲きし、2013年1月に所信表明演説を行った、安倍晋三である。

気持ちの悪いことに、文鮮明は死の直前の2012年7月の講演で、2013年1月13日を「基元節」と宣言している。
そして、そのころに、文鮮明の四男と安倍晋三は面談していたと、文鮮明の七男は証言している。
まさに、統一教会が総力をあげて誕生させた政権なのだろう。



ところが、2012年9月に文鮮明が死去すると、統一教会には跡目争いが勃発する。

文鮮明の妻の韓鶴子をトップにする主流派と、先ほど出てきた四男、七男が率いる反主流派である。
反主流派は日本サンクチュアリ協会とかいいうものを作っている。
紀藤弁護士の記事よれば、信者はサンクチュアリが人気があるが、莫大な財産は主流派が押さえているとのこと。
裁判はもちろん、抗議活動により逮捕者もでるありさまで、まさに骨肉の争いを現在も繰り広げている。

この分裂劇が、日本の政治家のあいだにどのような影響を及ぼしているのかは、まだ事件のようなものは明らかにされていない。
しかし、これまで一枚岩で自民党をささえていた勢力が大分裂をおこしたのだから、影響が無いわけがない。
支えてもらってきた政治家の多くは、文鮮明に帰依したわけではなく、金と人を出してくれるから言うことを聞いてきたのだろうから、財産を握っている主流派につく可能性が高い。
逆に、少数かもしれないが本気で信心していた連中は、サンクチュアリについて主流派からの支援を切られている可能性もある。

安倍晋三はと言うと、おそらく両派にバランスをとっているのではないか。これは、権力の座にあるからこそできる芸当だ。
両派ともに、なんとか日本政府を牛耳ろうとするから、どっちつかずの安倍晋三を蔑ろにはできない。

そのバランスが崩れたのが、2016年12月の安倍晋三によるトランプ訪問だ。
安倍晋三が就任前のトランプの自宅に飼い犬よろしく駆けつけるにあたっては、外務省ルートではないルートが使われたという。
新潮45の記事によれば、
安倍側近Y → 韓鶴子 → クシュナー → トランプ
 という説が有力らしいが、実はもうひとつルートがあって
安倍 → 文鮮明の四男 → トランプの次男 → トランプ
 の可能性も十分にあるようだ。

「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠! 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛
2017.1.24 リテラ


骨肉の争いをしている韓鶴子と四男のどちらのルートを使ったのかによって、安倍に対する両派の対応は変わってくるだろう。
記事では、韓鶴子ルートが有力と書いているが、私はその後の森友・加計事件の展開を見ると、四男(サンクチュアリ)ルートだったのではないかという憶測をしている。

安倍一強といわれ、万全のマスコミ対策をしていた安倍政権が、トランプ訪問を境にして急激にマスコミに攻撃されるようになったことは、これまでマスコミの動きを注視してきた人たちの目にはきわめて不自然に映ったはずだ。
どこかからか、OKサインが出ない限り、今のマスコミがあれだけの報道をできるはずはない。

注意しておくべきは、統一教会主流派はこれまでの米日韓軍事同盟=安保マフィアとべったりであり、従来のジャパンハンドラーズやコリアハンドラーズと一体であるということ。
トランプはそれとはまったく異質の流れで登場してきたのであって、従来の安保マフィアにとっては敵だということ。
そして、文鮮明の四男、七男はトランプの次男と親しく、大統領選でもトランプを熱烈応援していたということだ。

従来の安保マフィア ー 統一教会主流派 ー 日本政界
トランプ ー サンクチュアリ派 ー 安倍晋三
 という構図で考えると、今年2月からの安倍晋三に吹き始めた逆風が理解できる。

もちろん、実際はここまで単純なものではなく、安倍晋三も主流派を慰撫することに努めてきただろう。
しかし、その工作が限界にきたことで、一気に解散の決断をしたのではないだろうか。



教科書問題をめぐって、極右派は10年前に分裂し、「新しい歴史教科書をつくる会」と、産経系の「教科書を改善する会」に分かれている。この二つの世話人などを眺めてみると、前者には世界日報の人間が多数いるのに対して、後者はあきらかに日本会議である。
アメーバのように日本の極右に浸透してきた統一教会であるが、安倍の元で国粋意識を刺激された連中によって統一教会系が排除された、という現象ではないかと推測できる。

ここでも、安倍晋三をめぐっての争奪戦があったはずだ。
日本会議系が、図に乗りすぎて従米右翼の則を超えはじめたとき、裏方に徹してきた統一教会はその力を露骨に行使しはじめるだろう。
今年初めからの安倍晋三をめぐる流れは、こうした 統一教会主流派、サンクチュアリ派、日本会議 などが主導権をめぐって争ってきたことの反映だったのではないだろうか。

だれがどのエージェントであるのか。
注意深く観察する必要がある。

小池百合子とトミファ勢力。
これは、安保マフィア-従米右翼-統一教会主流派 と見て間違いなさそうだ。
金がないはずの新党が100人擁立するといっているとことからも、資金源は統一教会主流派だろう。

安倍晋三が早期解散に踏み切ったのは、主流派が安倍を見捨てて小池に乗ったことが確定したからだろう。
それならば、小池の準備が整わないうちに、サンクチュアリ派と日本会議を糾合して闘うしかない、と決断したのだろう。

しかし、安倍政権内にも不気味な動きをする人物はいる。
麻生太郎。
どう考えてもわざと「失言」している。安倍が負けることを望んでいるのではないか。
2009年に政権を明け渡したのも、麻生太郎本人である。

民進党離党者は 統一教会の影響下にあるのではないか。
細野豪志は改憲案を発表してゴタゴタしていた今年4月に世界日報に登場して自説を開陳している。
他の連中も要観察。

統一教会の弱みは、表に出られないことである。
霊感商法や家庭破壊の悪行は、日本人は忘れていない。
トミファが当選した都議にインタビューを禁止したのも、どこかでつながりが漏れることを恐れたのだろう。

大阪で維新が絶大な勢力を持ってしまったのは、自民にとってかわる勢力ではなく、民主党に変わる勢力として、反自民票を根こそぎ持って行ってしまったからだ。
小池新党に対しては同じ轍を踏んではいけない。
新党=統一教会 というキャンペーンを徹底し、自民党の内輪もめ、カルト統一教会と極右日本会議の内ゲバという印象を浸透させなければならない。



統一教会主流派が小池についたとすると、安倍晋三は北朝鮮との連携が難しくなるということでもある。
これまでは、あまりにも都合の良いタイミングにミサイルを飛ばしてもらうことができたけれども、そうした意思疎通が困難になる。
これもまた、安倍にとっては恐怖だろう。

とにかく黙ってアメリカに追従していればよかった時代は、自民党の政治家は楽ちんだった。しかし、今の安倍は重大な決断を迫られている。本気でトランプについていくのか、それとも従来の安保マフィアと復縁するのか、選択を間違えば自らの権力を失う。
かといって、10年前のように権力を投げ出すわけにも行かない。

どういう形であれ、求心力と権力を失えば、加計学園問題で逮捕される運命が待っているからだ。
おそらく今安倍の頭の中にあるシナリオは、ほどほどに負けておいて、選挙の後に小池と連立政権を作るつもりではないか。
首相は譲ったとしても、権力を失わずにすむ。
素人集団は、一度取り込んでしまえばどうにでもなる。

野党に勝機があるとすれば、そうした迫力に欠ける内ゲバとなれ合いの自民VS新党にたいして、明らかに異質な鮮烈なメッセージを国民に届けることだ。
いまだに増税を口にする民進党にそれができるのか、99.9%絶望しつつ、でもそれしかないと言いつづけるしかない。

 野党はこれを言え! 「所得再配分の大改革」
 野党はこれを言え! 「人手不足なんだから盛大に給料アップだぜ」

勝機はある。
あとは それを活かすかどうか だけだ。

■ お知らせ 1 ■

森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

日と場所: 10月1日(日)国民会館(地下鉄・京阪 天満橋駅)

時間: 14:00(開場予定)~15:30

参加料:無料 定員80人(先着申込順)

申し込みフォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455

共催: 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西

※講演に先立って、13時からは自由党大阪府連大会を行います

(府連大会は延期)

※解散総選挙の情勢次第で、内容は変更します
 
■ おしらせ 2 ■







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2017-09-22(Fri)

野党はこれを言え! 「人手不足なんだから盛大に給料アップだぜ」

なんで うちの設計事務所は最近不景気なんだろうと思って、いろいろ統計を調べていた。そっちの話しは、また別の日に書くとして、そのなかで見付けた数字について、書いておく。

今の日本は、あきらかに人手不足だ、ということ。

20170922-1.png
(単位 万人  青が民主党政権 赤が安倍政権)

15歳~64歳の人口(生産年齢人口)は減っているのに、働いたり求職中の人口(労働力人口)は減少せず、その割合は93年が76%で現在は89%。
失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用に近い。
この数字だけを見ると、なんだか日本は景気が回復したんだな と言う気になる。

ところが、

7月の実質賃金1.1%減 ボーナス振るわず
日経新聞 2017/9/22


直近の実質賃金はこんな感じ

20170922-3.png


2016年にはちょっと上向いたんだけど、ここにきてがっくり。

ちなみに長期的にはこんな感じ

20170922-2.png

NIPPONの数字 さんからお借りしました)

なんで、人手不足が深刻になっているのに、給料はなかなか上がらないのだろう。

たしかに、急激に雇用が増えるときは、給料の安い人が相対的に増えるので賃金の平均が下がることはある。
主婦が働きに出ていることや、定年後の再雇用が増えているなど、平均が下がる要因はある。
しかし、今起きている事態は、新規雇用が一気に増えているわけではない。人口が減っているのに、雇用が減っていない という状態なのだ。

人手不足で給料が上がらない どころか下がる、という怪奇現象を一掃する。
これが、野党が訴えるべき政策だ。

対策は、川上からと川下からの 両面作戦だ。

川上からは、大企業から下請への異常な値切りを防止する。
税金が安いから利益を残そうとするので、 法人税率をの累進制をグンと大きくしてやる。
課税所得800万円以上で一律の最高税率(23.4%)にするのではなく、10億円以上は50%くらい徴収すれば、それだけで7兆円くらい税収は増えるし、下請イジメも軽減するはずだ。

20170922-4.png
国税庁 平成27年度 所得階級別・業種別所得金額 より)

川下からは、失業保険を分厚くすることだ。
なぜ給料が高くならないかと言えば、高いとこを探して職場を移ることが困難だからだ。
給料が安すぎて、しばらく転職浪人するだけの余裕がない。で、しかたなく悪条件の会社で働き続ける。

半年くらいは職探ししながらギリギリ食っていけるように、自己都合でも失業保険を8割くらい給付して、あと2割を補填する短期バイトもOKにすれば、あからさまなブラック企業は淘汰される。

両面でやらないと、川下対策だけやるとすぐには給料上げる利益のない中小企業は、ブラックじゃなくても倒産してしまう。
大企業から中小零細へまともな売上が渡るようになってはじめて、賃金の本格的な上昇が望めるということを忘れてはいけない。



だいじなのは、あくまでも 「給料上げるぜ!!」というポジティブな提案でなければ話にならないってこと。

野党(とくにリベラル)のやりがちな 「安倍政権は○○○だからダメだ」 から入っては、ぜんぜん期待してもらえない。
いくら給料上がらないと言っても、いちおう求人は増えてるし、大学生の超就職難は解消されたし、安倍政権になってちょっとはマシ と思ってる人も多い。
まず、ポジティブな提案を盛大にやって、安倍批判はその後である。

ただし、加計隠しについては、これは経済とは別の話。
ガンガンやるべし


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森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

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2017-09-21(Thu)

野党はこれを言え! 「所得再配分の大改革」

昨日の記事の続きである。

「減税で 教育の無償化と もっとスンバラシイ社会保障」 を野党は掲げよ と書いた。

※読んでいない人は こちらを先に読んでほしい
 改憲を争点にすれば野党は負ける。いい加減学習しよう。

そのイメージをちょっと書いてみた。

20170921-1.png

ポイントは三つある。

①低所得者には、無条件に機械的な最低保障をする。
 現状の生活保護のような裁量的な保証制度は、補足率(利用率)が非常に低くなる。
 利用者の心理的な負い目がなくなり、行政も多大な負担が軽減できる。

②中間層の負担をなくす。
 現在もっとも負担率の大きな中間層(ざっくり言うと小金持ち)の負担を低くして、消費に回すように誘導する。
 需要の不足する日本経済の機動力にする。

③超富裕層からしっかり取る。
 税・社会保険をふくめて現在の中間層と同等の負担率を適応する。
 現在は低率な株主への配当金課税を所得税なみにする
 それでも超富裕層の莫大な貯蓄からすればわずかな負担。

具体的な仕組みやら税制やらまでは とても私の手には負えないが、こういうイメージで制度設計していけばどうだろうか。

ちなみに、高額納税者に対するインセンティブも必要だ。

真面目な方には怒られるが、ここでカジノを活用したらどうだろうか。
高額納税者だけが入場できる高級カジノ。虚栄心を最大限に満足させてくれる。
もちろん国営にして、胴元のあがりはしっかり歳入として活用する。

天皇を使うという手もある。
高額納税者だけの園遊会をやらかして、「わが国の繁栄に力をつくしてくれて ありがとう」なんて言ってもらえば、この手の人たちは大喜びするんではないか。
もちろん、お土産は勲章だ。

いかんいかん。
プンプンしてる顔が思い浮かぶので、やめておこう。

最後のやつはともかく、「所得再配分の大改革」 はぜひ野党には真面目に考えてもらいたい。


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2017-09-20(Wed)

改憲を争点にすれば野党は負ける。いい加減学習しよう。

どうしても国会を開きたくない安倍晋三は、ついに解散という奥の手をつかってまで臨時国会を潰しにかかってきた。

それほど 「加計問題はヤバい」 ということだ。

内閣情報調査室はいまやゲシュタポと化している。少なくともミニJCIAである。
警察庁警備局と連動して、安倍政権を表と裏から、つまり合法非合法にわたって支えている。

しかしこれも、安倍が自民党内で絶対の権力を握っている限りにおいてである。
自民党内でトップのすげ替えが始まり、万が一権力を失うことになれば、加計学園をはじめとした特区での汚職が暴かれて刑務所行きということになる。

国会での野党の追及自体は恐れるに足りないとしても、そのことによる支持率の低下と安倍おろしの蠢動は、安倍晋三にとっては政治生命どころか、塀の向こう側におっこちるかどうかの瀬戸際なのだ。
その危機から脱出するためには、なんだってやる。
解散権も振り回すし、でまかせの争点作りなんて朝飯前だ。



安倍晋三にとっての本当の争点は 「加計問題から逃げ切れるかどうか」 だが、もちろんそれを口に出すわけにはいかない。
「小さな問題」だの「いちいち答えない」だのと誤魔化しながら、なんとかして、野党も食いつきそうな争点を作ろうとしている。

それが、改憲である。
森友問題がマックスに燃え上がり、その勢いで加計問題まで暴露されはじめた今年の5月3日、よりによって憲法記念日に安倍晋三は唐突に「9条加憲」をぶち上げた。安倍官邸スタッフは、かなり頭が切れる。

「憲法に手を付ければ、革新系は無条件に食いつく」
と読んだのだ。

さらに、改憲については野党内でも意見が割れているから、分裂も誘える。
つまり、安倍にとってこの「9条加憲」は、成立させることが目的ではなく、野党の目を加計問題からそらし、なおかつ野党を分裂させるためのものなのである。

もちろん、成立すれば儲けものだろうが、安倍の積年の願望は、「立憲主義と基本的人権を骨抜きにする改憲」であって、自衛隊を明記するだけで終わらせるつもりなどないはずだ。
むしろ、それを潰させることで、自民党内の改憲熱に火を点けさせたいのではないだろうか。

しかし、いま現在直面している問題は、とにもかくにも加計問題から逃げ切れるかどうか。
そのためにも、自民党内で権力を維持できるかどうか。
そこに安倍晋三のすべてがかかっている。

だから、「9条加憲」がどうなろうと、後は野となれ山となれ。
野党がこれに食いついてくれて、加計問題が薄まれば、それでOKなのである。

野党、なかでも革新系のみなみなさんが、その安倍官邸の戦術に気が付いて、くれぐれも 「改憲阻止が争点だ~」と言い出さないことを、切に切に願うものである。



しかし、安倍自民党も、いくら改憲で争点隠しをやったところで、それだけでは選挙に勝てない。

今年8月の日本テレビの世論調査では、「安倍内閣に最も優先して取り組んでほしい政策」として こんな結果が出ている。

20170920-1.png
(クリックすると日テレのHPへ)

「年金・医療・介護」と「景気・雇用」が圧倒的に多い。外交安全保障が増えているのは北朝鮮の「おかげ」だ。
「年金・医療・介護」と「景気・雇用」は、どの時期のどの調査でも、政治に期待する政策課題として、かならずトップ2にあがる。
そこで、安倍はこんなことを言い出した。

安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」
2017年9月19日 朝日新聞


首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。
(引用以上)

これは舐めてはいけない。
言葉通り、教育が大学まで無償化され、低所得者や若者向けの社会保障が充実するならば、たしかにウレシイじゃないか。
もちろん、私たち批判派は「またウソだ」と見抜いているけれども、国民の多数は全部がウソだとは思わない。
どうせ消費税はあがっちゃうんだから、せめて教育無償化と社会保障に使ってくれたらウレシイ と思うだろう。

断言するが
これに凌駕する公約を掲げない限り 野党は惨敗する

もちろん野党の準備不足は間違いないが、それ以上の目も当てられない惨敗が口を開けて待っている。
それを少しでもマシな結果にするためにはどうしたらいいのか。そのことを 必死に考える必要がある。
間違っても 「正しいことを言っていれば、そのうち国民もわかってくれる」 という危機感ゼロの自己満足や、 「わからない国民が悪いんだ」 という逆ギレは封印していただきたい。

これまで、もう十分すぎるくら負け続けてきたのだから、いい加減学習してほしい。



では、野党はどんな政策を打ち出すべきか。

これまで何回か書いてきたが、アベノミクスの効果はほとんどが金持ちと大企業に吸い取られているとはいうものの、ほんのわずかは庶民の生活にもプラスの面が出ている。

就職戦線はかなり改善されたし、所得もすこ~しだけ上がっている。
ほんのわずかでも、国民は「ありがたい」「ないよりマシ」と感じていることは、見くびってはいけない。
選挙は正直だなあ

アベノミクスを批判だけして、それよりももっとオイシイメニューを示さない野党は、見向きもしてもらえないことを肝に銘じよう。

自民党の「増税で教育無償化と社会保障」に対抗するには
「減税で 教育無償化と もっとスンバラシイ社会保障」 しかない。

消費税を5%に引き下げて、教育はもちろん大学院まで無料にして、自民党の公約の上を行く公約をぶち上げるのである。
同時に、財政出動による景気対策と、それによる税収増を言い切るのだ。
財源論は、自民党とて明確に回答はできないのだから、あまり心配しなくてもいい。

しかし実は、ここで大きな問題が残る。
本来ならば、野党は 「法人税のアップと 所得税の累進強化」を言わなくてはならない。
ここが本当の財源である。

大企業と超金持ちに増税すると、景気が冷え込むという説があるが、私はそうは思わない。
内部留保も金持ちの莫大な貯金も、日本の経済には何も貢献していない。せいぜい、株価をつり上げているくらいで、実体経済にはほとんど回っていないから、企業の売上にも社員の給料にも、まったく貢献しない。
それを吸い上げて、公共が「ばらまけ」ば、お金が世の中を回るようになり、景気には良い影響があるはずだ。

しかも、企業も金持ちも 「税金に取られるくらいなら」と 取られる前に使おうとする。
どんな浪費だろうが酒池肉林だろうが、国内で使えばそれは経済にはプラスに働く。
企業も大きな黒字をだすくらいなら 決算賞与で社員に還元するようになる。
過剰な貯金、つまりお金が停滞することが、なによりも景気にはマイナスであり、暮らしを圧迫するのだ。

もちろん、すべての貯金が悪いわけではない。
老後の蓄えとか、旅行するための貯金とか、学資保険とか、使うための貯金は何の問題もない。
そういう庶民の貯金ではなくて、ただただ金を貯めるために貯める。その金額も個人で数十億円とかいう世界の貯金の話しである。

当局が把握しているだけでも、企業の内部留保が400兆円、個人の金融資産が1800兆円(うち1000兆円くらいは富裕層の貯金と思われる)もある。これに、把握できないタックスヘイブンにどれだけ流れているのか。おそらく数千兆円という、GDPの数倍の金が、日本経済から切り離され、国民の生活には何の役にもたたない貯金と化している。
だから、ここにメスを入れれば、いくらでも財源はあるし、貯めこんだ金が回り始めるので、イイコトづくめなのだ。

にもかかわらず、私は当面の選挙公約にこれを盛り込むことには慎重であるべきだ と考えている。
なぜならば、この数千兆円の金は、結局どこに回っているのか、ということに関係する。



金持ちは、ジッと金を眺めて暮らすことはしない。
貯めこんだ金を、ちょっとでも増やそうとして運用する。
それが、実体経済にプラスになる運用、つまり新技術の開発とか、機械の更新とか、ベンチャーへの投資とかならいいのだけれど、イマドキの金持ちはそんなことはしない。自分で株を買ったり、ファンドに預けて証券投資にまわす。
その金は、株価を押し上げると同時に、大量に米国に流れ込み、米国債を買い支える。

2014年10月29日、アメリカの中央銀行であるFRBは、QE3の終了を宣言した。
いま日本でやっているような、中央銀行が市中銀行が持っている国債を買い取る というやりかたを量的緩和(QE)というらしい。
その第三弾を、そろそろ景気が回復してきたんでやめます と宣言したわけだ。

米FRB、量的緩和の終了を決定 労働市場の判断前進、利上げの時期は?
ロイター 2014年10月30日


景気回復したらQEをやめるというのは定石だけれど、そのタイミングは難しい。
これまで中央銀行が買い支えてきた米国債の信用が揺らぐ可能性がある。
そこで、この直後にこんなニュースが流れた。

追加緩和とGPIF改革で「総力戦」の構え
ロイター 2014年11月1日


まさに間髪を入れず、日銀が動いた。
「あとは任せてください」てなもんである。

GPIFの株式投資には批判が高いが、ここを見逃してはいけない。
外国債券を「11%」から「15%」
外国株式を「12%」から「25%」
合計、40%を外国(ほぼ米国)に貢ぐことになったのである。

さらに、実体経済に回らないことをわかった上で、じゃぶじゃぶと円を刷って市中に流し、そのかなりの部分が米国債を買い支えることになった。

まさに、黒田日銀の異次元緩和とは、米国のQE3の肩代わりだったのである。

米国の財政と経済を支えるために、安倍政権が取った政策はこれだけではなかった。
法人税と所得税の最高税率を下げることで、企業の内部留保と金持ちの貯金を激増させ、これもまたファンドなどを通して米国へと流れていく仕組みを作った。

安倍政権は、イデオロギーは国粋だが、経済はとんでもない従米なのである。



そうした背景を見れば、なおさら 「大企業と金持ちから 税金取れ!!」と言いたくなる。

ただ、私はあの事件を忘れることはできない。

小沢一郎氏 失脚の引き金となった2009年2月の発言とは?
週刊ポストセブン 2012.10.21


小沢氏はなぜ米国に狙われたのか、孫崎氏が解説する。
(略)

 2009年2月24日の記者会見で、小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。

 この発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規らが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きました。しかし、贈収賄が行なわれたとされるのはその3年以上も前で、あまりにもタイミングが良過ぎます。
(引用以上)

本気で政権と取りに行くのであれば、米国とどこまで対立するのか、慎重に測る必要がある。
米国に投資されている日本の金持ちの貯金を、日本国内で回すようにする という政策は、やはり虎の尾である可能性が高い。
これは 「今は言わない」 という状況判断が必要なのではないか と思うのである。

一方で、安倍の政策はどうか。
注目すべきは、「消費税アップ」を公約するらしいということだ。
選挙にあたっては絶対に言いたくない 増税 を言わなければならないのはなぜか。

安倍官邸と、財務省の力関係に変化が生じているのだろう。
あの、森友問題で安倍夫妻は、財務省に絶大な借りを作ってしまった。
恥も外聞もなくウソを突き通し、パソコンを廃棄し、末端職員を生け贄にしてまで 安倍夫妻の名誉を守った財務省に対して、さすがの官邸も頭が上がらないはずだ。
もしこれで、安倍の方針が財務省に引きずられ、緩和から増税緊縮路線に傾けば、安倍を倒すチャンスは十分にある。

2009年に 財務省の政治家とも言える麻生太郎が、財政規律と消費増税を訴えて政権を失ったことは象徴的だ。
あのときの米国の状況は、当然ながら瀕死の状態であり、緊縮を口にするような属国は即座に叩きつぶす必要があった。
それが、麻生おろしであり、小沢バッシングと並行して勧められたマスコミの民主党期待論だったのだ。

逆に言えば、民主党に政権をとらせる、という大方針があったからこそ、小沢だけは排除する必要が生じて、あの大弾圧になっていたということだ。

そんな属国日本で、安倍は借りを作った財務省のために 増税を言わざるを得なくなった。
このチャンスを活かせるかどうかは、野党の公約にかかっている。

前原のように、「鳶に油揚げをさらわれた」とか言って泣き言を並べているようでは、お先は真っ暗だ。
「うちのは、もっとスゴいんです。どんなもんだい」「そっちが油揚げなら、こっちはトンカツでっせ」 とぶち上げるしかない!



前原の名前が出たついでに、野党共闘についてもひと言書いておく。

結果がどうなるかはぜんぜんわからないが、現在までの戦略としては私は前原のほうが正しいと思っている。

なぜか。激高せずに、ちゃんと読んでもらいたい。

前原が今の時点で 「共産党と協力しますよ~」と言ったらどうなるか。
アホな民進党議員が、雪崩をうってトミファに流れるだろう。
野党は共闘するかもしれないけれど、かなり大きな第3極が登場し、非自公の票は割れ、民進の人気がない現在の流れならば、トミファのほうが議席を稼ぐことになるだろう。

前原に対して 「共産党と協力しないのはバカだ」と罵る方々が、その結果について良しとするのだろうか。
たしかに、最終的に選挙協力しないと自公に負ける というのは中学生でもわかることだが、今宣言したら民進が割れてトミファを勢いつかせるということも自明のことなのではないか。

私は価値観や好き嫌いは排除して話している。
論理的に、情勢分析的に、私の言うことは間違っているだろうか。
自分の好きな方向に賛同しないものを 「バカ」呼ばわりすることは自由だけれども、結果にもぜひ責任を持っていただきたい。

もちろん、最終的に選挙区調整は絶対に必要だ。
ただ、現実的に考えて、トミファが台頭すれば絶対に調整不可能だが、共産党はおそらく自主的に降ろすだろう。
共産党がかわいそうだとか、前原が傲慢だとか、感情的な言い分はいくらでもあるけれども、きわめてプラグマティックにどちらがマシか、よく考えてみる必要があるだろう。

楽観的な方向では、前原がもし小沢と本気で組むのであれば、最終的に共産党との調整はまちがいなくされるだろう。
前原にそこまでの腹がなかったとしても、社民、自由、共産は、自らの判断で選挙区については最適の答えを出すはずだ。

だから、私は野党共闘、というか選挙協力についてはさほど心配していない。
やはり問題は、目玉公約であり、争点作りである。

「加計疑獄事件を誤魔化すな」
「減税で 教育無償化と もっとスンバラシイ社会保障」

断固としてこれを言い切るべし!!

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2017-09-12(Tue)

選挙は正直だなあ

こんなことを言うと、不正選挙を追及している人たちは激怒しそうだが、私が5年間ほどちょっとずつ関わってきた印象は、「選挙って正直だよな」という感じ。

選挙って何だろ てとこから考え直さないと、永遠にすら思えた55年体制のように、2012年体制がずっと続いていく。
困ったことに、55年体制は「妥協」の政治だったが、12年体制の本質は「独裁」だ。
独裁を支える民主主義という、異常な状態を目の当たりにしているのだから、「不正選挙だ」と言いたくなる気持ちもわかる。2012年総選挙の直後は、私も本気で疑った。

しかし、その後何度か選挙に関わるうちに、ホントに仄かな感触だけれども、ああなるほどな。そりゃ負けるよな。と思うようになってきた。
そのことを話す前に、5年間でつかんだ極意(笑)を述べておきたい。

革新は演繹法。自分達の正しいと信じる考えに現実を合わせようとする。保守は帰納法。目の前の現実に対処するために適当に理屈を後付けする。
革新から見れば保守は節操ないと見え、保守から見れば革新は狂信的に見える。

保革の連携を阻んでいる最大の問題はここだと思う。

革新は「どうあるべきか」 から始まり、保守は「どうするべきか」 から始まる。
ここんとこで、お互いに自分の弱みも自覚し、相手の発想の大切さも認識しないと、政策課題でいくら合意しても、ぜんぜん信頼感を作ることができない。

さて、この話と選挙のことがどうつながるかというと、「選挙とは何だろう」ということでも、同じようなとらえ方の違いがある ということ。
革新の発想では 「選挙とは有権者が候補者の政策を検討して選ぶべきだ」 ということになる。
しかし保守は、「有権者は 候補者が何をしてくれるか どんだけ頑張ってるか で選択する」 という現実を見ている。

「政策を検討して選ぶべきだ」という立場に立てば、個別課題では反対多数なのに選挙になると安倍自民党が圧勝するのは、「不正選挙」以外にはない ということになる。
しかし、現実はそうではない。いくら「そんな選び方はだめだ!」と言ったところで、現実は変わらない。
ならば、その現実から「どうするべきか」と考えるのが保守の発想なのだ。

地元に高速道路や新幹線をもってくるという大がかりなところから、これ見よがしに地域の清掃活動をやるなんていうものまで、どうやって有権者の歓心を買うかに腐心してきた。ただ、保守の選挙手法にも陰りは見えている。
国家予算を何兆円もつかって選挙運動をするという芸当はそもそも野党にはできないが、幸か不幸か日本の税収はそんなことをやり続ける余裕はなくなってしまった。
大企業と超金持ちばかりを優遇しすぎたために、有権者=一般大衆に大盤振る舞いをすることができなくなってしまった。

これは、今の自民党にとって実は深刻な問題だ。
大企業や超金持ちはたしかに、金も出すし社会的な影響力も大きい。選挙では力になる。
しかし、所詮わずかな人数に過ぎない。
中小零細企業に勤めたり経営したりしている人や、中年にさしかかっても非正規から脱出できない多くの人たち、すなわち大企業に吸い取られている人たちは圧倒的多数派である。彼らがいつ態度を翻すだろうかと、オイシイ餅を配ることができなくなっている自民党は、常にヒヤヒヤものなのである。

そのヒヤヒヤ状態を、なんとか救っているのが、ひとつはアベノミクスであり、もうひとつが野党の惨状だ。

竹中・小泉時代とアベノミクスの違いは、竹中・小泉は大企業や超金持ちを優遇が100%だったのに対し、アベノミクスは99%であり、残り1%は大衆の経済に回るようにしている ということだ。(あくまで比喩的な割合なので細かいことは気にしない。。)
これも「べき」から始まる革新系の人たちは、頑なに認めようとしないが、大衆の生活レベルに関わる指標は、アベノミクスになってからわずかに上昇している。

20161210-1.png  

20170729-4.jpg

上記のグラフは有効求人率と実質賃金だが、正社員の率も上がっている。
もちろん、大企業の内部留保や超金持ちの財産が急増していることにくらべたら、ほんのわずかな見えるか見えないかくらいの上昇だけれども、20年間苦しんできた大衆の生活にとっては、一滴の雨でもありがたい。

アベノミクスは、選挙に勝つための最低限の大衆利益を確保するために、大企業と超金持ちたちの目を盗んで、ほんの少しばかり金をくすねて使っているのである。
そうしなければ、圧倒的多数の大衆が態度を翻す、という恐怖にかられているからだ。

その自民党の危機感を、まったく感じていないのが、野党諸氏である。
もちろん、どうしようもない民進党もそうだけれども、共産党も社民党も自由党も、その意味ではおなじだ。
金持ちに支配されすぎて大衆に餅を配れなくなっている自民党が、目の前で四苦八苦しているのだから、野党がやるべきことは明確ではないか。

金持ちから税金取って、皆に餅を配るよ と宣言すればいいのだ。

アベノミクスになってからの大企業と超金持ちは、パラダイス状態だ。

アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、“タックスヘイブン”ケイマン諸島への投資額激増も判明!
2016.6.12 リテラ

法人税、所得税、タックスヘイブン対策、を抜本的にやれば、日本の税収はぜんぜん苦しくない。
1000兆円の財政赤字は、ほぼそのまま超金持ちに貢いだ金額だ。大減税した挙げ句、理由をでっち上げては補助金まで配ってきた。加計学園はその氷山の一角である。
彼らの財産は、もともと国民のものなのだから、回収すればいいだけのこと。
もちろん、消費税なんて要らない。0%である。

それを財源にして、教育無償化、子ども手当、高速道路無料化、中小企業の自立支援、災害復興支援 などなど国民のフトコロを潤していけば、消費は増大して経済自体が元気になる。
十分な税収になるまでのつなぎの時期は、恐れずに赤字国債を発行すればいい。ヘタに国債を減らすと、一気に経済は収縮してとんでもないことになる。

これほど、国民の要求が明確なのにもかかわらず、野党は無関心だ。

もちろん、憲法も戦争法も共謀罪も大問題だ。
「メシのことより平和が大事だ」という革新系のストイックな高楊枝も立派だとは思う。
しかし、現場感覚でみるならば、「小かねもちの趣味」と思われていることも知るべきだ。

まして、消費税を上げて緊縮財政を指向する民進党など、国民生活からみたら敵でしかない。
反緊縮に180度カジを転換しない限り、民進党はこのまま消滅していく運命だ。


有権者が見ているもうひとつのポイントは 「この人頑張ってるね」 と 「○○さんに頼まれたから」 ということ。

駅での朝立ち夕立ちをやりつづけ、わざと暑いときに汗だくで歩き回り、目立つ場所で清掃活動をやり、祭りや運動会は欠かさない。
○○さんを一人でも増やすために、本当は興味のない会合でもズケズケ出かけていって顔役になる。
とくに地方選の場合はほとんどこれで決まっているのではないかという気もするし、国政も半分はここにかかっているのだろう。

この数年の野党(予定)候補がやっているような、ポスティングや街宣で政策を伝える、という行動で取れる票は、それなりに時間をかけてやっても当選に必要な票の1/2~1/3くらいが限度なのではないか。
まして、選挙期間だけだったりすると、1/5くらいで、ヘタすると供託金没収というのがこの間の実績だ。

こうして振り返ってみると、やはり「選挙は正直だな」と思うのだ。



社民党の服部良一さんが、大阪9区(茨木、箕面、池田、豊能郡)で出馬表明をされた。


服部さんの人となりは、私もよく存じ上げている。なんとしても国会の中にいてもらいたい人物だ。

ただ、これまでと同じような活動では、同じような結果しかついてこない。
彼を心から尊敬するからこそ、その意味では変わってほしいと思っている。

服部さんの人望で、大阪中から市民運動や労働運動の人たちが、9区に駆けつけるだろう。
ここ数年で最大規模の運動が始まっていくだろうと思うし、私もできるだけのことはするつもりだ。
しかし、それだけでは、勝てない。

革新の殻をやぶって、ニュー服部として始動することを、心から願っている。


■お知らせ■

森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

日と場所: 10月1日(日)国民会館(地下鉄・京阪 天満橋駅)

時間: 14:00(開場予定)~15:30

参加料:無料 定員80人(先着申込順)

申し込みフォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455

共催: 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西

      



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2017-08-26(Sat)

前原=共闘否定、枝野=共闘推進 という「常識」を検証する

民進党代表選。

やはり気になるのは、「前原になったら野党共闘は終わりだ!」という叫び声が連日聞こえてくること。

本当なんだろうか。
私が直接に目や耳に入れた情報では、野党共闘についてもどっちの候補も大差ないように思えるのだが。

そこで、公表されているものから、それぞれの発言をピックアップしておく。
「前原になったらたいへんだ~」と思っておられる方も、まずは精読してみることをお勧めします。


■政権公約

<前原> 政権公約

民進党の掲げる理念・政策の旗のもと、あらゆる勢力との協力関係を構築する

<枝野> 基本政策

共闘に関しては言及無し

■共同記者会見での質疑応答

(質問1) 代表になったら「野党共闘」にどう取り組むか。特に共産党との次期衆院選をにらんだ選挙協力は維持するのか、見直すのか

<前原>
 政治家・政党の命は理念・政策だ。特に次の選挙は衆院選なので、政権選択の選挙だ。この政権選択をする選挙で理念・政策が合わないところと協力することはおかしい。理念・政策と合うところと幅広く協力する。そういったスタンスで臨みたい。

 前政権(現党執行部)で結ばれた4党の合意事項だけれど、4党が協力していろんな取り組みをされてきた、また協力されてきた、そういった重みというものはしっかりと受け止めながら、是非についても見直しをさせていただきたい。とにかく理念・政策、民進党が掲げる、私が掲げる『All for All』、こういった考え方、内政については。北朝鮮の脅威、そして中国の拡大路線、こういったものにどうしっかりと日本が対峙していくか。その意味では、現実路線、これにしっかりと考え方の合う政党との協力を目指してまいりたい。

<枝野>
 野党間でわが党の主体性を持ちながら、できることを最大限やる、できないことはできない、そのメリハリをしっかりつけていくことが重要だ。

 私は昨年の参院選に幹事長として対応に当たった。『野党共闘』とか『選挙協力』とかいう言葉はあのときも使っていないし、そういう意識ではない。あのとき実行できたのは、幅広い市民の皆さんとの連携の中で、野党の候補者を一本化することはできた。そして成果をあげることが一定程度できた。それはそれぞれの党の理念・政策が違う中で、しかし『自民党の暴走をとめてほしい』という市民の皆さんの声を受けて、できること、できないこと、その範囲の中でギリギリの着地点を努力したからだ。

 政権選択の衆院選は一層困難が大きい。一方で、現実に地域で頑張っている仲間たちを一人でも多く当選させる。そのことによって今の政治の暴走に少しでも歯止めを掛ける。これも私たちの大きな責任だ。理念・政策、主体性をしっかりと守った中で、できないことはできない、しかし、できることはできる、それがどこなのか、最大限の努力をしたい。

(質問2) 政権選択選挙である衆院選では「野党共闘」のハードルは高いが、共産党も民進党も先の通常国会で森友学園、加計学園に関する疑惑を追及し、国民の怒りが広がっている。この点は野党で一致して協力、共闘できる部分が大きくなっているのではないか

<前原>
 参院選は(野党)4党で政策合意し、協力するということだった。今度は衆院選。これは政権選択の選挙で、政策理念の一致が基本的に必要になる。私はわが党の理念政策に協力をしていただける党であれば、全ての党と協力すべきだと考えている。あとは他党がどのようなご判断をされるのか。

 今ご指摘いただいたように、森友、あるいは加計問題、こういった問題で、とにかく安倍さんの暴走は止めないといけないんだという中で、例えば民進党候補を応援したいと。そして候補者を下ろさせていただくということをご決断いただくことになれば、それは安倍政権を打倒するために、大所高所から他党がご協力いただけるということで、心からありがとうございますということは申し上げたい。

 また、地域性もあるので、そういった点はしっかりと基本線、基本原則を持ちながら、どうすれば多くの議員が当選し、そして政権交代が実現できるかという大所高所に立って考えていきたい。

(追加質問) 民進党が歩み寄るという姿勢が感じられない

<前原>
 野党第一党として、政権選択の選挙なので、全ての選挙区で候補者を立てることを原則にしたい。ただ、他党も候補者を立てているところもある。これは別に共産党の話をしているわけではない。他の政党も含めてだ。われわれが立てるよりも、そういうところの方が当選が可能であるというところについては、柔軟に考えていかなくてはいけない。

 われわれ野党第一党としての原則は、理念政策が一致したところは、政権選択の選挙だから、協力していく、またご賛同いただければ協力していく。そして、どうすれば安倍政権を倒せるかという他党の戦略も、われわれの見極めも、そういったところも柔軟に考えていきたい。大事なのは政策・理念が一致すること。これが大事だと思っている。

<枝野>
 この問題は相手もあることだし、地域事情もある。だから相手のあることを民進党代表選挙であまり具体的なことまで固めて話をできる性格ではそもそもない。大事なことは、原則はどういう原則でやるのかということだ。

 先ほど言った通り、党が違うから理念・政策が違うのは当たり前だ。その中でも一致する部分もある。まさに参院選は立憲主義を守るという点で一致した。一致ができた範囲でできることを最大限やる。でも一致していないこともたくさんあるのだから、できないこともたくさんある。あとは具体的なお互いの立場を踏まえた中で何ができるのか、できないのかということが、個別に結論が出ていくことだ。

 そうした中で、安保法制を踏まえた立憲主義を守るというテーマだけではなくて、この情報隠蔽や政治の私物化ということを許さないということについては、おそらく他の野党の方とも共通しているだろうから、共通している部分は大きくなっている。

 しかし一方で、(衆院選は)政権選択選挙だ。政権を共有するということは、100%とはいかなくても、理念政策の相当部分が共通されていなければ、政権をつくっても失敗をして、国民の失望につながることになるので、できない。従って、政権選択選挙であるが故に、参院選より難しいことがたくさんある。そういった原理原則の中で具体的に何ができるのかということをリアルに模索をしていく。

(質問3) 小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員が年内にも国政新党を立ち上げる動きを見せている。この勢力との連携についてどう考えるか

<前原>
 小池知事については、国会議員のバッジを外してリスクを取って知事選に出られ、そして当選され、その後、ブラックボックスだった、例えば豊洲・築地の問題、あるいは五輪の経費の問題、都民ならず国民に対してしっかりとオープンにし、そういった姿勢が評価されているのだと思う。そういう意味では、小池さんが進めておられる都政については一定の評価をさせていただきたい。

 他方で、若狭さんがやられようとしているものは、小池さんとどれだけ連携をされているのかどうかも分からない。そして何より、国政を目指される場合の政策・理念がまだ明らかにされていないし、与党か野党かも分からない。私どもは全ての勢力と、理念・政策が一致するところと協力をするスタンスなので、そういったものを出されたときに判断したい。

<枝野>
 理念も何も掲げていないものとどうこうするなんてことは、お尋ねになる方がおかしい。人間は変わるから、今まで間違いでしたといって変わることはあるかもしれないが、安保法制にも賛成し、アベノミクスにも賛成し、特定秘密保護法にも賛成し、共謀罪にも賛成してこられた方とはわれわれとは立ち位置が違う。自民党の補完勢力の可能性が高いと見ざるを得ない。

【民進党代表選・共同会見詳報(上)】
【民進党代表選・共同会見詳報(中)】
【民進党代表選・共同会見詳報(下)】

上記の記事から、発言自体は加工せずにそのままコピペしている。

もちろん、前原は保守票がほしいし、枝野はリベラル票がほしいので、そういう言葉使いはしている。だから、そういう枝葉末節の言葉尻だけを大々的に取り上げれば違うのかもしれない。
しかし、意味内容をちゃんと理解すれば、前原もそれなりに「柔軟に考えていきたい」と言ってるし、枝野も結局は言葉を濁して「できないことはできない」と言っているわけで、何の変わりもないですよ。。

「理念政策の相当部分が共通」ということでも、同じ。
発している言葉だけで判断するならば、大差ない というのが冷静な見方じゃないんですかねえ。

もっとも、二人にもう一つ共通していることは、大嘘つきだ ということなんで、言葉にどれほどの意味があるのかわわかりませんけど。




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2017-08-25(Fri)

国民力倍増計画

政権を取り戻し、ホンマにまともな国にするための政策の柱は何だろう ずっと考えている。

で、思いついたのが このスローガン

「国民力倍増計画」

1960年に池田内閣が打ち出した 所得倍増計画 をなんとなく思い出させる。
もちろん、あのころのような高度成長は望むべくもないが、一般国民の環境に限って言えば、倍増に近いことは決して夢物語ではない。

なぜなら、日本の富は、ごくごく一部の超大金持ちや大企業が囲い込んでおり、それを少しずつでも吐き出させれば、一般国民の生活は劇的に変わるからだ。

しかも、バカみたいにたくさんお金を刷ってもデフレのままなのは、お金を使うはずの一般国民に金がまわっていないからだ。
超大金持ちの貯金や大企業の内部留保は、金融投資や株主の配当(→金持ち貯金に環流)にまわされるだけで、実体経済にはまったく流れてこない。(右図はZAI ONLINE より)
20170825-1.jpg
うなぎ登りに増える個人金融資産1900兆円(のうちかなりの割合が金持ちのもの)、麻生太郎ですら多すぎるとうそぶく企業の内部留保は400兆円に迫り、米国で運用されていて日本経済には回ってこない対外純資産は350兆円もある。

合計1000兆円を超えるこの無駄金が、年に1~2%でも一般国民に還元されれば、1世帯あたり数十万の所得が増え、そのほとんどが消費にまわって実体経済も好転しはじめる。
いかに日本の金持ちが優遇されているか、この本を読むことをおすすめする。

 税金は金持ちから取れ 武田知弘著

もちろん、そこで要らないものの爆買いに走ってしまえば、一時的な消費行動で終わってしまうが、健康や教育や災害対策やあたらしいエネルギーなどに振り向けていけば、日本の国民力の倍増は、もう目の鼻の先である。

その際には、長期と短期の景気対策という、松尾匡氏の提唱する考えが重要になる。
何十年という大きな流れでは、今の日本に爆発的な高度経済成長はあり得ない。それは、トンデモ系でないかぎり異論の余地はないだろう。
しかし、数年単位のサイクルでは、落ち込んだ経済力を立て直すために、大胆な公共投資などは必要だ。
目の前の経済状況が、デフレで所得が下がり続けているときに、低成長あたりまえ、なんていっている場合じゃない。失業率が実質ゼロに近くなり、労働者がまともな賃金を得ることができるようになるまでは、政府は国債を発行してでも、場合によったら財政ファイナンスでも、強制的に金を回すべきだ。その限りにおいて、アベノミクスは部分的に正しいのであって、アベノミクス批判だけでは庶民にそっぽ向かれるよ という話。

 この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案 松尾匡著

この松尾理論と、「税金はカネ持ちから取れ」と、国債と金持ちから取った税金で生み出した金をどう使うのか、という3本柱が 「国民力倍増計画」 ということになる。

仮に政権をとったとしても、こうした計画にはかならず熾烈な妨害があるし、より巨額の資金を動かす国際金融資本によって思わぬ方向にねじ曲げられてしまうことも十分に考えられる。
松尾氏も武田氏も、巨悪を倒さなければ実現できないという部分はとりあえずペンディングしており、敵を考えずに実行してしまうとトンデモナイ結果になる可能性はたしかにある。

しかし、まずは国民の前に、「我々の考える国民国家は こういうものだ」 というビジョンを描かなければ、政権交代は100年たっても再現しないのではないだろうか。

国民力倍増計画 という大きな将来像を、日々に追われ、活かさぬよう殺さぬよう生かされている大多数の国民に示すことが、政権交代にむけた第一の課題なんじゃないだろうか。

と言いつつ、日々に追われる私めは、お仕事に戻ります。。。



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2017-08-24(Thu)

保守と革新の壁は健在だった件

2012年の野党惨敗から昨年の参院選にかけて、保守と革新の壁はずいぶん解消されたかと思っていた。
とくに大阪は、保守の渡辺義彦さん、革新の服部良一さんという、保革の相互理解のお手本のような方々がいたので、全国でも先進的な地域だった。
昨年参院選では、みんなで選挙☆ミナセン大阪が野党共闘の凱旋などを先導し、それは今でも様々なテーマを掲げて続いている。

私自身も、どっから見ても左翼だった人間がなぜか小沢グループに片足突っ込んだために、保守の気持ちも革新の気持ちも分かる者として、なんとか保革の壁を崩すことの一助になれればと思ってきた。
保守と革新の壁はずいぶん解消されたかな と感じたのは、様々な会議や現場での実感だった。

一方で、そうは言いながらちょっと不安もあった。
そして、その不安があたっていたらしいことに、なんと民進党の代表選(というある意味どうでもいいこと)を巡って明らかになってしまった。
その不安とは、保守も革新も お互いに 「うんうん あいつらもようやく分かってきたな」 と思っているのではないか という危惧だった。

相互理解とは、まず自らの立場を省みて、改めるべきを改めるところからしか始まらない。
しかし、今般の保革の相互理解は、自省から始まっているのではなく、たまたま安倍政権が独裁化したために立場が共通し、その結果「向こうがこっちに近づいてきた」 と両方が思っていたのだ。

あ~あ である。

※注  これは渡辺さんや服部さんのことではないので念のため。お二人には代表選のことについて何もお聞きしていない。



私は、民進党の代表選については、どっちみち裏切られるのなら、まだ前原のほうがダメージが少ないという意見。
こんな二人を並べて、保守とかリベラルとか言うこと自体が我慢ならない。どっちも裏切り者であり、嘘つきであり、戦う前から敵前逃亡している連中だ。

 数日前の記事 → 民進党代表選に何か期待してる??

しかし、現実には枝野=リベラル 前原=保守 という構図で多くの言葉が飛び交っている。
私のツイッターのタイムラインでは、7割くらいが枝野支持(というか前原ディスり)、1割くらいが消極的な前原支持 という感じだ。
目立つのは、枝野支持派の前原ディスりの激しさである。

まず前提として整理しておかなければならないのは、本来は保守とリベラルは、ほとんど同じ意味だと言うこと。
リベラルというのは、共産主義とファシズムに対して、自由主義=リベラリズムを対置しているのであって、資本主義の世の中を変えたくないという保守主義に他ならない。

他方で、革新系というのは、日本においてはニアリーイコール穏健社会主義、社会改良主義であり、方向としては資本主義の否定ないし改造を指向しており、リベラルとは別物である。(少しは被るかもしれないが)

ところが、現在では社会党や民社党から民主党に行ったような人たちがリベラルと呼ばれ、源流が自民党の人たちが保守と呼ばれている。
本来の分け方で言うと、安倍晋三のような独裁指向のものたちを除いた自民党から、自由党はもちろん、社会主義は投げ捨てた民進党の左派に至るまで、ぜんぶ保守リベラルである。
非共産主義、非社会主義、非ファシズムで資本主義を維持しようという点で、まったく一致している。
ただ、その維持の仕方に違いがあるだけだ。

ただし、独裁指向はリベラルでも自由主義でも保守でもない。これは、現状を大きく変革して独裁体制にするということだから、保守ではなく、改革派である。いわゆるカイカク勢力は、おおむねこの範疇に属する。もちろん、安倍晋三もここだ。
その一番極端なのがファシズムであり、橋下徹なんぞはこのコースを突き進むのかと思ったけれども、途中でヘタレてしまった
。(くわばらくわばら)
また、カイカク派には、極端な従米に変革するカイカクもある。いくら従属国であっても、一応タテマエというものがあるわけだが
、そんなもの取っ払って手っ取り早く日本の富を米国に移転するべしというカイカク派。竹中平蔵、小泉親子、それに小池百合子もおそらくこのジャンルだろう。

ファシズムであれ極端な従米であれ、このあたりは保守でもリベラルでもない。もちろん、従来の革新でもない。
ここにこそ、本来の対立軸があるのであって、保守と革新とか、保守とリベラルとかで争うのはバカらしいし、そもそも敵の手のひらの上で喧嘩させられてるだけじゃないの、というのが保革の壁を壊す作業だったはずだ。

しかし、ここ数日のツイッターやらフェイスブックやらを見ていると、そんな相互理解は無かったんだということを思い知らされた。
あ~あ。



がっつり左翼だった私が、保守に目をとられたのは、その発想法だったと思う。

左翼や革新系やいわゆる「リベラル」の発想は、演繹法なのである。
つまり、まず原理原則があって、それを現実に当てはめていく。
だから、当事者はみな、「自分の考えが正しい」と思っている。

一方で、保守の発想は帰納法だ。
目の前の現実から出発して、原則を確立していく。
当事者は自分が絶対正義とは思っていなくて「仕方ないじゃん」て感じ。
保守でも独善に陥ることはある。ただ、こうなると、極右であったり独裁指向になり、もはや保守ではなくなっている。

どっちが良いわけじゃない。
演繹法は独善的になりがちだし、帰納法は現実に流される。
だからこそ、保守と革新が協力できれば大きな力になるのだけど、実際はそこまで進んでいなかったようだ。
残念だけど、仕方がないじゃん。

ただ、腹立たしいのは、そのことが民進党の代表選のごときでラベルがはがれてしまったことだ。
メディアが描いた「保守VSリベラル」なんていう虚構にまんまと乗せられて、分断に血道を上げる人が思いのほか多いのには、やっぱがっかりだ。
例えば こんな人

前原氏は民進党を右翼的再編に導き、財界のために構造改革を推進する党にする 小沢氏も便乗か そこに小池新党 行き着く先は国民不在  (猪野亨)


自分の考えに現実をあわせて論評するという典型例だ。
この人ばかりでなく、枝野支持の前原ディスりには、メディアの作った見出しや、甚だしきは統一教会にちかいエセジャーナリストのインタビューまとめなんぞを鵜呑みにして、責め立てるたぐいが多すぎて、普段のマスコミ批判はどこ行ったんだよ と言いたくなる。

何度も言うけれど、私は前原を積極的に応援する気など毛頭無い。
小沢氏がどう考えていようが、期待したら負けだ。

しかし、猪野氏のような議論をするひとが、革新側で論陣を張っている限り、本当の敵を見据え、保革の壁を崩して共闘することは困難だなあ とつくづく思ってしまう。
保守側は保守側で、小沢氏の意向を忖度してなんとなく前原に期待してしまったり、こうした思い込みによる激しい攻撃があると、スッと引っ込んで、「だから革新はダメなんだ」とか陰口たたきながら諦めてしまう。これはこれで、現実に流されてしまう保守のダメなところ。



いやはや、なんだか消耗しっぱなしの今日この頃だけど、かえって課題が見えたと言うことでもある。

と、むりやり自分を納得させて、今日は寝るとするかな。



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