ウクライナを2回並べたのは、間違いではない。
２つの面からウクライナを見ているからだ。
ロシアの侵略をうけて恐怖におののくウクライナ民衆と、米ロの代理戦争としての内戦を米国側で戦ってきたウクライナと。
私は西側の報道も、もちろんロシアの報道も常に眉唾で見ているが、それにしてもロシアの侵略行為は隠しようがない。そもそもロシア自身が認めている。
プーチンは、「（ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け）8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた人々を守るため、特殊軍事作戦を実行する」ために他に方法がなかったと言いながら、ドンバス地方どころか、ウクライナ全土にミサイルを撃ち込み、少なくとも三方から地上軍を侵攻させた。
標的は軍事施設だけとも言っているが、これも映像を見る限り、程度は解らないが住宅などの民間施設やインフラが犠牲になっているのは間違いない。
両陣営とも、一部のネオナチや大ロシア主義で積極的に戦争に荷担している人々以外は、意に反して兄弟国との戦闘をやらされている。砲撃におびえるウクライナ国民のみならず、そうした両国の兵士もふくめて、戦争の犠牲者が一刻も早く、解放されることを祈る。
ただ、現状を知りたいと思ってニュースをかき集めても、どれが本当なのかなかなか分からない。
たとえば、キエフより東にある第２の都市ハリコフについては、こんな感じだ
ロシア軍がハリコフ中心部に侵攻 市内の集合住宅を砲撃して住人女性1人が死亡 砲撃当時、地下には60人が避難で全員無事
2/27(日) 16:44 ANN
ロシア軍がウクライナ第2の都市ハリコフの中心部に侵攻し、集合住宅などが砲撃された。ウクライナメディアは、ロシアの軍用車両が27日ウクライナ北東部人口140万人あまりのハリコフの市街地に入ったと伝えた。
ウクライナ軍との戦闘が現在も続いていて、ウクライナ軍の攻撃を受けてロシア軍の車両が燃えているという情報もある。
また、ウクライナ内務省によると、ロシア軍がハリコフ市内の集合住宅を砲撃し、住人の女性1人が死亡、20人が救助されたということだ。砲撃を受けた当時、地下には60人が避難していて全員無事ということだ。
（引用以上）
ウクライナ、ロシアとの対話で合意 前提条件は設けず
2022年2月27日 19:06 日経
ロシアのプーチン大統領は27日、核戦力を含む軍の核抑止部隊に任務遂行のための高度な警戒態勢に移行するようショイグ国防相らに指示した。核戦力をちらつかせ、対ロ制裁を強化した欧米をけん制する狙いとみられる。ウクライナ大統領府は27日、ロシアの代表団と停戦協議を行うと明らかにしたが、緊張は高まっており、協議の成否は不透明だ。
ロシア国営テレビによると、プーチン氏は「北大西洋条約機構（NATO）から攻撃的な発言がなされている」と述べ、欧米への反発をあらわにした。一方、米国防総省高官は27日、記者団にプーチン氏の指示について「不必要であるだけでなく、緊張に拍車をかける措置だ」と批判した。「誤解が生じるととても危険だ」とも語り、偶発的な核使用にも懸念を示した。
一方、ウクライナ大統領府は同日、ベラルーシとの国境地帯でロシア側の代表団と前提条件なしの停戦協議を行うと明らかにした。前提条件なしの対話はウクライナのゼレンスキー大統領が呼びかけていた。多数の市民が犠牲になる本格的な市街戦を避けたい考えがあったとみられる。
ただ、ウクライナ各地では戦闘が続いている。ウクライナメディアは27日、内務省幹部の話としてキエフ近郊のブチャで約30台のロシア軍装甲車が進軍していると伝えた。ウクライナ政府によると同日、北東部にある同国第2の都市ハリコフにもロシア軍が侵攻し、一時市街戦になった。
（引用以上）
ハリコフでロシア軍撃退とウクライナ表明
2022/2/27 20:22 共同（リビウ）
ウクライナメディアによると、ウクライナ内務省当局者は27日、東部ハリコフに侵入したロシア軍部隊を撃退したと表明した。（引用以上）
ロ軍、ウクライナ第２の都市に突入 首都攻防激化―プーチン氏「核抑止力引き上げ」
2022年02月27日23時34分 時事通信
【モスクワ、イスタンブール時事】２４日にウクライナへの本格侵攻を開始したロシア軍は２７日、制圧を目指す首都キエフ一帯で、ウクライナ軍と激しい攻防戦を繰り広げた。北東部の第２の都市ハリコフでも戦闘が発生。ロシア側は南部の２都市も包囲したと主張し、一気に攻勢を強めている。ロシアのプーチン大統領は２７日、核戦力を念頭に「抑止力」を特別態勢に引き上げるよう命じた。（中略）
ウクライナ当局は、ハリコフ中心部にロシア軍部隊が突入し、ウクライナ軍と交戦していると明らかにした。ハリコフ周辺部でも衝突が起き、当局は市民に対し「決してシェルターを出てはいけない」と呼び掛けている。
タス通信によると、ロシア国防省は同国軍がウクライナ南部へルソンと南東部ベルジャンシクの２都市を完全に包囲したと主張した。その他の各地でも攻撃が続き、民間施設が被弾するケースも相次いでいる。
一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は２７日、「ロシア代表団がウクライナとの交渉のため、ベラルーシに到着した」と表明し、停戦交渉を始める姿勢を示した。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ベラルーシ国内での交渉には応じられないとしつつ、ポーランドのワルシャワなど５都市を開催地の候補に挙げ、ロシア側に提案したことを明らかにした。
ゼレンスキー氏はその後、ベラルーシのルカシェンコ大統領と電話会談し、ロシア代表団との交渉を「前提条件なし」にウクライナとベラルーシの国境地帯で行うことに同意した。
（引用以上）
もっとも激戦になっていると言われているハリコフについては、１２０万人の都市なのにライブカメラ映像が見当たらない。
キエフのライブカメラはたくさん有り、それらを見ると、たしかに人の出は少ないし、今日の昼の映像だと遠方に上がっている煙は見えるが、以外と普通に人が歩いている。
VIDEO
恐ろしいのは、各国で「反戦」を語りながら、いのちの危機にある住民や兵士を道具のように泥沼に引きずり込む動きが激化していることだ。
「もっと多くの武器供与を」 米首都デモ、ウクライナ支援強化訴え
2022/2/27 産経
米首都ワシントン中心部のホワイトハウス前でデモが開かれた。数百人が参加し、バイデン米政権に一層厳しい対ロ制裁を要求。ウクライナを守るため「もっと多くの武器供与を」と支援強化を訴えた。参加者は青と黄色のウクライナ国旗を掲げ、ロシアのミサイル攻撃などで民間人にも被害が出ていると非難。「ウクライナと連帯する」「今すぐプーチンを止めろ」と声を上げた。（引用以上）
日本でもテレビでコメンテーターが平気で同じようなことを言っている。
「じゃあ おまえが銃もって行けよ」と言いたくなる。
武器を供給されて死んでいくのは、ウクライナとロシアの民衆（兵士含む）なのだ。
今他国がやるべきなのは、武器の供給ではなく、停戦の仲介だ。
一度はフランス、ドイツが仲介して締結したミンスク合意まで立ち戻り、NATOとロシアとの等距離中立を確立する以外に、現実的にウクライナが平和に生きていける道はない。
ただし、それを主導する大統領は、国内のネオナチから命を狙われるだろう。
ウクライナのネオナチは、昨日今日できたぽっと出ではなく、ウクライナの歴史と社会に残念ながら根付いているものだということが、2016年にオリバー・ストーン監督によって作られたこのドキュメンタリーを見るとわかる。題字をクリックすると映像のページにリンクしている。無料で公開されている。
（以下説明文を引用）
ウクライナの歴史と近年に起こされたカラー革命と呼ばれるクーデターの仕組みを解説しています。2016年に制作されたドキュメンタリーです。
2014年、キエフのマイダン独立広場で起こされた虐殺は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を追放するために起こされたクーデターだったのです。
西側メディアはヤヌコーヴィチ政権とロシアを加害者として描いています。しかし、本当にそうだったのでしょうか？
このクーデターにより、炎上したウクライナは、2004年のオレンジ革命、2014年の反乱、そして民主的に選ばれたヤヌコビッチ政権の転覆につながりました。
この悲劇を西側メディアは民主主義の革命として大きく取り上げましたが、実際にはウクライナに戦後生き延びたネオナチ民族主義者と米国務省によって脚本・演出されたクーデターであったことが知られています。
この様なカラー革命は世界中至るところで起こされています。それは如何にして起こされて来たのでしょうか?
そのテクニックをオリバーストーン監督は、分かりやすく描いています。（引用以上）
私が停戦のために一番心配していいるのは、ネオナチをとおして米国がウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけ、容易に停戦協議に着かせないことだ。
実際、26日から何回も「協議の用意がある」と言いながら、いざロシアが協議に乗るとゼレンスキーなんやかんや理由を付けて拒否している。
ただでさえ米国はそうした間接的侵略を常套手段としているうえに、大統領がバイデンであるという大きなリスクがある。
つまり、あのハンター・バイデンの親父だということだ。
バイデン氏は、2009年にオバマ政権の副大統領に就任して以来、ウクライナの親欧米派の民主運動と深く関わり 、“脱ロシア”の動きを後押ししました。
しかし2014年の政変で、ウクライナのクリミアをロシアが併合した当時、アメリカの情報機関は、ロシア軍とみられる武装集団による秘密工作を事前に察知できず、「情報戦で敗北を喫した」と批判されました。
またその頃、次男のハンター・バイデン氏がウクライナのガス会社役員に就任して多額の報酬を受け、後にトランプ前大統領が職権を乱用してウクライナのゼレンスキー大統領にバイデン氏親子の捜査を求めたとされる、いわゆるウクライナ疑惑の発端になりました。（引用以上）
文中の「親欧米派の民主運動と深く関わり」というのは、普通の言葉にすれば、「ネオナチ勢力に資金供与して指導育成していた」ということになる。その張本人が大統領になってしまったのだ。
もちろんこの戦争の直接的な責任はプーチンにある。核の脅しまで振り回す暴虐ぶりだ。
その上で言うと、米国の大統領が、よりによってバイデンでなければ、ここまで事態は悪化しなかっただろう。
最期に、ウクライナから避難しないことを選択した山本さん（仮名）のインタビュー記事を紹介したい。
山本 （略） ソ連崩壊以降、ロシア人とウクライナ人は、国は違っても血のつながった親族同士のような関係だったわけです。それが互いに血を流す状況に追い込まれている。プーチン大統領がそういった行為を実行したことに腹立たしい部分もありますし、それに目をつぶっているクレムリン（官邸）や周り、声を挙げないロシア人に対しても憤りを感じています。
――戦地となるのに、山本さんがすごく落ち着いていらっしゃるように窺えます。
山本 22年ここにいますし、実はつい先日もロシアの方に行ってきたばかりなんです。コロナの検査もそうですが、入国審査で別室に連れて行かれたりとか、国をまたぐような移動をしているとロシアとウクライナの情勢を肌で感じることも多いので、慣れてしまっているというのもあると思います。
ここ1カ月ほどで、急にロシアがウクライナを囲むように軍を配置して「とんでもないことを始めた」と世界では見られていますが、8年間この状況というのはずっと続いてきました。ウクライナ人にとっては8年間継続してきた中で、その一端が激しくなってきているという感覚なので、それほど慌ててもいなかったです。「ロシアならやるかもしれないな」という方向での心構えはあったと思います。（引用以上）
「反戦」が好戦的で非人道的で核武装まで求めるやつらに乗っ取られている今日、冷静に、現実的に事態を把握し、とにかく一人でも多くの命を救うためにどうすれば良いのか、それを考え求めるということを、私の大原則としたい。
そのために、いろいろとソースを集めてみた。
下手人プーチンを決して許すものではないが、「プーチンを倒せ！」と叫んでウクライナ民衆の命を踏みにじるような奴らから「反戦」を取り戻し、一刻も早い停戦を求める。
