反戦な家づくり

学力テストの点数発表に血道をあげる大阪府知事・橋下徹。

およそ子どもには聞かせたくない罵詈雑言で教育委員会を罵倒した。

それどころか，札びら（予算）で脅迫して，市町村に言うことを聞かせることまでした。
まさに，「テストで点数稼ぐことばかり考えていると，こういう卑劣な人間になっちゃうよ」という悪い見本のような男だ。


対照的なのは，ノーベル賞の益川氏と小林氏だ。
大臣の前でも臆することなく「教育汚染」を説いて，塩谷のほうが縮上がった。

「受験は教育汚染」　ノーベル賞２氏が文科相ら訪問2008.10.10　朝日

塩谷文科相に対し、益川さんは「本来みんなが持っている好奇心が選択式テストの受験体制ですさんでいる。『教育汚染』だ」「今の親は教育熱心でなく、『教育結果熱心』」などと持論を直言。

【ノーベル物理学賞】「動」の益川さん、「静」の小林さん　共同会見
2008.10.10　産経

席上、益川さんは、「試験制度が大学の先生を忙しくしている。その結果、マークシート方式に頼るが、生徒に考えさせないやり方は教育汚染だ」と持論を展開したという。
　小林さんも、「大学の評価は難しいが、客観性を重んじるなどという形式的なやり方では、一面しかとらえられない」と、現在の研究者の環境に疑問をぶつけた。
　また、益川さんは文科相に「人間は本来好奇心がいっぱい。それに応える教育システムを考えてほしい」と注文をつけた。

点数を気にしてるヒマがあったら，授業を面白くすることを考えるべきだ。

面白ければ，子どもは一所懸命にやる。
そして，おとながビックリするくらいのことをやってのける。

それを怠る教育現場の問題もあるが，それ以上に，それをさせない教育方針により大きな問題がある。
先生の怠慢を言う前に，その方向を向かせない，あるいは口で言うだけでその体制を保証しない教育方針に問題がある。

教師なんて，しょせんタダの人だ。
条件を保証して，研修の機会を与えて，育てて行かなくては，そんな「面白い」教育現場は広がらない。

だから，授業が面白くないのは，まず第一義的に文部科学省がわるい。
文部科学省の「点取り」と「愛国強制」の，子どもロボット化方針が悪い。
矛盾は何でも現場に押しつけて，知らん顔をする文部科学省の官僚が悪い。

その次に悪いのは，こうした方針に尻尾を振って，人気取りのために「点取り」路線を強制する橋下徹のような輩が悪い。

これから生きていく子どもたちは，恐慌と戦争の時代を生きて行かなくてはならないだろう。
出来合いの点取り虫に育ててしまったら，生き抜いていくことができないかもしれない。

困難な時代に生きていける，生命力と創造力を身につけさせてヤルのは，こんな世の中しか残してやれない私たち大人の，せめてもの償いだ。

にもかかわらず，自分の「点数稼ぎ」のために，子どもをダシに使ってテストロボットにしようという橋下などは，ノーベル賞益川さんの爪の垢でも煎じて飲んで，腹を下してくたばってしまえば，ちょっとは教育結果熱心な親御さんも目が覚めるだろうか。

７日連続の下落で、９月２６日に12,026円だったものが、今日１０月１０日には8,276円。
下げ幅で3,750円。率にして上値から見ると約３１．２％、現在値から見ると４５．３％。

麻生内閣発足の次の日から暴落は始まった。
麻生内閣のやっていることは、どれだけ効果があるかを明示できない補正予算を組むことと、日銀が毎日大量の円とドルを垂れ流していること。

株価が実体経済のレベルまで下がることは、ある意味仕方のないことだ。
これまで、虚構の経済を積み上げてきたアメリカの尻馬に乗ったぶん、カスミが吹き飛ぶだけのことだ。

しかし、パニックというのは、それだけにとどまらない。
「自分だけは生き残りたい」と全員が思うから、全員で足の引っ張り合いをして、泳げる人まで沼の底に沈んでいく。

そんな局面に必要なのは、タミフルを大量に買い込んだり、耐震改修を半年だけ増やしたりすることではなく、「安心」を提供することだろう。
正確な情報開示や、一時的な株安が実際の企業活動に影響を与えないようにする仕組みをつくったり、なによりも、それを分かりやすく説明すること。

私は専門外だから、詳しいことは分からないが、投資家の立場からすれば、「これ以上は売らなくても大丈夫だ」と思わせる正確で分かりやすい情報があれば、必要以上にパニック売りする必要はない。

ところが、麻生内閣の無能ぶりは、この大暴落の数日間を見る限り、本家本元のアメリカよりも酷い落ち方をしている。



株の暴落とドルの暴落という諸刃の刃の上で必死にもがいているアメリカよりも、無能な日本政府の対応のほうがもっと酷いということだろう。

これはおそらく、日本経済に対する麻生の自爆テロ攻撃ではないか。

世界中を見渡すと、日本経済は比較的に傷が浅いと言うことは、よく言われている。
ということは、放っておけば、アメリカやユーロを手じまいした投資マネーが日本に集中する。

これは即ち、アメリカ＆ドル体制へのトドメになるわけで、それを防ぐには日本もアメリカ以上に暴落させるしかない。
そこで、麻生は、必要以上に「不景気だ、リセッションだ」と騒ぎ立て、何兆円もの税金を使いながら、何の効果があるのかさっぱり誰にも分からないようにして、暴落を加速させている。

ダウより先に底入れすれば、どっと資金が流れ込むから、ダウが下がり続ける限り、日経も落とすだろう。
下げ止まりそうになったら、馬鹿なことをしでかして、わざと底抜けにする。

では、本家アメリカの暴落はそろそろ落ち着くのだろうか？
いや、まだまだ妖怪は出てくる。

かつてエンロンの粉飾決算事件の時に問題になったＳＰＣという制度がある。
簡単に言うと、子会社なのに、連結決算に入れなくていいという制度だ。
だから、不良債権などはぜんぶこのＳＰＣに飛ばして、本業は元気なように粉飾した。

エンロン以降は厳しくなったのだが、なんと金融機関は以前のまま野放しだったというのだ。
ところが、

それが今回の騒動で、どうやら金融機関のSPCについても連結範囲が拡大されることになりそうですね。すでに米財務会計基準審議会（FASB）が会計基準の改正原案を固め、来年には施行される見込みです。
（黒木亮氏　日経ビジネスより）

これが施行されると、また続々と金融機関がつぶれるだろう。

先のことは分からないけれども、麻生にしても与謝野にしても、とてつもなく頭が悪いわけではない。（中川は知らないけど）
それが、これだけ無為無策ぶりをさらす、しかも選挙前に、ということは、どうも人為的作為的なものを感じる。

やはり、麻生の経済自爆テロが、暴落を加速させているのではないだろうか。


※黒木氏の発言を引用をした日経ビジネスの記事は面白い

　　　「粉飾資本主義」が世界を滅ぼす
　　　企業を破綻に追い込む「利益偏重主義」

巷では、民主党が新テロ特措法に「賛成」しているかのような、デマが流れているようだ。

民主、新テロ法改正案の成立容認　早期解散迫るねらい
2008.10.8　産経

と、非常に紛らわしい書き方をしてあるので、さっと読んだら「賛成」したかのように見える。
それに便乗したネットウヨも騒ぎ始めている。

それどころか、民主党内まで右往左往している。

民主党：新テロ特措法「早期採決」が波紋　「賛成」と誤解
2008.10.9　毎日

しかし、あくまで「採決」を容認したのであって、「法案」に反対なのは変わらない。

その戦術の是非はともかくとして、事実とデマは峻別しなければならない。

ＷＴＣビルへの飛行機突入から８時間後、ビル崩壊の７時間後に、なぜか勝手に崩壊したＷＴＣ７ビル。

あれから７年もたって、ようやくアメリカ政府直属の研究所が、崩壊原因なるものを発表した。

火災による鋼製梁の膨張が原因、9.11テロで崩れたWTC7ビル（ケンプラッツ）

ここで紹介されているのが、下の図だ。
オレンジで囲まれたところが崩壊して、それが右から左へ連鎖的に広がったという。



では、実際にどう崩れたか見てみると、



どう見ても、右から左には見えない。
やや真ん中が早く、ほぼ真っ直ぐに落ちている。

上の図で注意したいのは、ＷＴＣ７は４７階建てだけれども、この図は１６階までしか書いていない。
実際は、この３倍ある。青いフレームが、この３倍積み重なっていると思ってみれば、当然ながら、右側に倒れながら崩れると思われる。
真っ直ぐ落ちるのは、ニュートンさんに逆らっているように見える。

それと、落ちる早さだ。
鉄骨をつないでいるボルトが、全部一斉に破断したのならばまだしも、右側が崩れた重さで、ブチブチッとボルトが千切れながら崩れたとするならば、その分のエネルギーが速度を抑えるはずだ。

参考までに、爆破解体の映像。



このビルも、隣のビルと比較すると４０階くらいに見える。
そして、同じく６秒くらいで崩壊している。

タダの普通の火事が原因で、爆破解体と同じスピードで崩壊するか？

※その後、コメントにて
　　爆破されたビルは３０階である
　　４７階のＷＴＣ７は崩壊に１０秒ほどかかっている　という指摘あり。
　 もしそうだとすると、なおのこと速度は同じくらいだということになる。

たぶん、ＷＴＣ１，２もふくめて、映像をみて「おかしいな」と多くの人が感じたのは、この「真っ直ぐ落ちた」ことと「早い」ということだろう。
建築や物理の専門家でなくても、重力の中で生きているわれわれは、ある程度のスピード感やバランス感をもっている。

ウルトラマンの特撮で、撮影した速度よりもユックリ放送しないとウソっぽく見えるのは有名な話。
いくら精巧に作っても、そのスピード感で子どもでも大きさが分かってしまうのである。

冒頭のアメリカ公式発表を見て、なおさら、「おかしい」という感じは強くなった。
たぶん、この発表で、かえって疑問を持ちはじめる建築技術者も多いのではないか。


７年後、アメリカはビルではなくドルが崩壊している。
この破壊力は、ＷＴＣ崩壊の比ではない。

※最初に崩れた７９番の柱は建物の中心だから、真下に崩壊したのはおかしくない、という意見があったので、念のため平面図も転記しておく。
見ての通り、７９番の柱は建物の中心ではない。


（前出　ケンプラッツより）

昨日の記事のなかに書いた表を見て、９番目の項目に注目をした人は、なかなか鋭い。

新型インフルエンザ用の医薬品買上費等　460億9700万円

ようするに、タミフルを大量に購入するということだろう。

タミフルについては、すでに知っている人は知っているだろうけれども、トンでもない誤魔化しが行われている。


正しい治療と薬の情報　2006年11月号8ページより


タミフルを飲んでいる「５日間の合計」では異常行動に因果関係が見られない、というのが国や製薬会社の見解だが、この情報によると、異常行動が発症するのは、発熱した初日に集中するらしい。
その日だけを比較したのが上のグラフ、というわけ。

これでも、因果関係がないと言う人は、中外製薬の人か、ラムズフェルドのシモベくらいだろう。

しかも、このタミフルはたいした効果はない、ということも分かっている。

中外製薬のホームページでも、よく見ればこんな風にかいてある。

新しい治療法で重症化と蔓延を防ぐことができたら・・・

地域全体での大流行を少しでも食い止めることができます。

重症化や脳症などの合併症を極力少なくするためにも 、なるべく早く受診をすすめましょう。

ようするに、「できる」と断言しているのは、大流行を少しでも食い止める　ということだけ。
重症化と蔓延を防ぐのは　できたら・・・　だし
重症化や脳症を少なくするのは　（タミフルではなく）なるべく早い受診　なのである。

このように、メーカーのホームページですら、「ちょっとマシになる」　と言うこと以外ははっきりとは書いていない。
いかにも、効きそうな文言を並べているけれども、責任を問われれば、そんなことは書いていない　と言えるようになっている。

まして、新型インフルエンザに効くかどうかなんて、誰にも分からない。
ただ、他にないから、「効くはずだ」と言っているわけで、副作用が無いぶん鰯の頭のほうがマシだ。
前出のホームページでも、

A型インフルエンザの治療に用いられている抗インフルエンザウイルス薬も、 鳥インフルエンザに効果があるといわれています。

販売している会社が、「いわれています」　とは、なんとも心強い限りだ。
ダイエット食品の通信販売なみである。

こんな情報もある。

「インフルエンザ発症後急性死亡児に対す調査」（平成15年 大阪） 　

このなかで、インフルエンザ脳症と思われる原因で亡くなってしまった幼い子供の症例が調査されている。
発表されている二人とも、タミフルを飲んでいた。

そして、特に異常を認めることなく、眠っているうちに亡くなってしまった。
読んでいるだけでも辛い。

このレポートでは
今回のように、インフルエンザ発症後48時間以内に子ども達が死亡し、入院すらできていない例が６例もまとまって報告された事は大阪においてもこれまでありませんでした。
と書いてある。

タミフルは2001年から発売され、2003年から使用が急増したらしい。

その他、参考になるページを列記しておく

タミフルに隠された真実　立花隆　

薬害タミフル脳症被害者の会　

タミフルにまつわる疑問『やっぱり危ないタミフル　―突然死の恐怖』　

タミフルの害と利益　そのバランスをどう考える？　

子どもさんをお持ちのかたは、ぜひご一読をお勧めする。


てな具合のタミフルを、麻生君は４６０億円も買い込むそうだ。
まあ、他にもマスクとか白衣とかも買うのかもしれないが、そのほとんどはタミフルに回ることは想像に難くない。

おそらく、「世界の７５％を使うだけじゃまだ足りないから、残っているのを全部買え」　とラムズフェルトに脅されたのだろう。

これはご存じの方が多いと思うけれども、念のため言っておくと、タミフルを開発したギリアド・サイエンシズ社の会長を、開発の翌年（1997年）から日本で発売する（2001年）まで勤めたのが、元アメリカ国防長官にしてイラク侵略の”立役者”ドナルド・ラムズフェルドだ。

景気対策のどさくさ紛れに、こんなものを４６０億円も買い込んで、半ば強制的に飲まされたい、と思う人は、自民党に一票入れてみてはいかが。

第２次補正予算だとかいって大騒ぎしているけれども、その前に、１兆８０００億円の第１次補正予算の実態を知っているだろうか。

マスコミ報道をみても、きわめておおざっぱに、

高齢者医療の円滑運営など生活者の不安解消に３５１８億円
災害復旧・防災や学校の耐震化に７２９６億円
原油や原材料の価格高騰が経営を直撃している中小企業に対する資金繰り支援などで４４６９億円
道路特定財源の暫定税率が４月に失効したことに伴う自治体の減収を埋める特例交付金６５６億円
（2008.9.29　産経　より抜粋）

くらいのことしか書いていない。

いったい、どこにどれだけオカネが払われるのか、それがどのように国民の懐に還元されるのか、皆さんイメージできるだろうか？

この鳴り物入りの補正予算案だから、内閣府や財務省のホームページに大きく紹介されているのかと思ったら、期待はずれだ。
ちょっとやそっとでは見つからない。

財務省のホームページを奥深く掘っていって、やっとこさ見つけたのがこれ。

平成20年度補正予算（第1号、特第1 号及び機第1 号）等の説明

だいたい、この表題からして、素人には何のことだか分からないようになっている。

気を取り直して、中身を見ていくと、どうやら今話題の補正予算の説明らしい。
ついに、具体的な支出先を発見。

ひとつで５０億円を超えるくらいの項目だけ拾ってみる。

（1）生活者の不安の解消　（計3518億1900万円）

医療施設運営費補助金　76億4900万円
新型インフルエンザ用の医薬品買上費等　460億9700万円
年金記録問題対策費 139億600万円
保育所施設整備費等　61億6900万円

（2）住まいと防災対策　（計7296億1200万円）

公立学校の耐震対策　1138億7800万円
公立大学の耐震対策　688億9900万円
私立学校振興費　80億円
法務省施設の耐震対策　80億2300万円

災害復旧事業　2113億4500万円
治水事業　506億9900万円
治山事業　174億9500万円
道路整備　915億4700万円
港湾整備　90億1600万円
住宅都市環境整備　375億4800万円
森林整備　123億1800万円

油購入費　120億7200万円
警察装備費　96億7100万円
海上保安庁警備救援対策費　94億円

（3）低炭素社会の実現と強い農林水産業創出　（計1881億3300万円）

バイオマスエネルギー実用化のための国立大学の設備整備　47億2400万円
ｉＰＳ細胞の研究振興費　73億5800万円

肥料燃料高騰対策　500億円
配合飼料価格安定　85億円
省エネ低コスト経営支援　80億円
施肥体系緊急転換　69億9400万円

漁船漁業構造改革　300億円
水産業燃料高騰　255億円

（4）中小企業等の活力向上　（計4469億1000万円）

（株）日本政策金融公庫への出資　3830億4000万円
経営安定保証対策　297億円

産業廃棄物適正処理の推進　72億円

ブロードバンド網の整備支援　95億1100万円

（5）地方公共団体に対する配慮　（計916億1900万円）

地方公共団体の総合対策への取り組み費用　260億円
ガソリン税減収の補填　656億1900万円

という具合だ。
これでもまだ、何になるのかよく分からないものもあるけれども、少しはわかりやすい。

これを、高額順に並べ直してみたものが、下の表。（クリックで拡大）



上位６項目で，予算の半分を使っており、１６項目で７割を超える。

信用保証や耐震改修はまあいいとして、効くのかどうか怪しげなタミフルを買い込むのに４６０億も使うらしい。
また、「住宅都市環境整備」なんて、なにをするのかさっぱり分からない。

ガソリン税の補填なんて、民主党への当てつけのようだ。
それなら先に、三位一体改革とかいう詐欺行為で，毎年何兆円も地方から巻き上げている分を返すべきだろう。
（参考　三位一体改革の基礎知識2008）

そして、１６番目の「年金記録問題の対策費」　139億円。
これは、景気対策などと得意そうに言える予算ではない。
自らの失策を取り戻すための費用なのだから、国民に平身低頭、お詫びしながら承認してもらうべきだろう。

それ以外も、いったいこれで景気対策になるのか？　と疑問符いっぱいになりませんか。
カッコだけはつけているけれども、実態は、「自民党の地方票を取り戻す」、という意図が見え見えだ。

なにせ、１票の格差が大きいから、人口は少なくても地方の票は貴重品だ。
つまり、かぎられた予算で票を買うならば、人口が少なくて１票の重い、地方を狙うべし　ということ。

もちろん、地方や山間部の疲弊は、私も、常日頃目にしているから、経済対策をすること自体には反対ではない。
けれども、生きたオカネの使い方を考えることをせずに、票ほしさに撒かれるオカネは、過去何十年間ばらまかれて消えていった補助金と同じく、山や海とその住人が生きていくカネにはならない。

経済の流れをつくるための補助をするべきなのに、その場限りの現金収入で終わってしまうような対策ばかりだ。

結局、金融公庫の貸付枠が広がるのと、耐震改修工事が増えることくらいが、都市部の人間にとってはちょっとした変化と言うことだろう。
その耐震改修工事も、人口一人当たりに換算すると９０００円くらいだから、人口３５万の吹田市でも３１億円ほど。
地元の○谷工務店ぐらいは喜ぶかもしれない。

それに、耐震改修や災害復旧事業は、早くやること自体は良いことだけれども、経済的に見ると、いずれやらなくてはならない需要の先取りだから、給料の前借りといっしょだ。

ま、こんな程度の景気対策だから、内閣府も財務省も、こっそりと隠しているわけだ。
マスゴミさんも、ぜんぜん詳しい報道をしない。

せめて、野党さん、もうちょっとわかりやすく分析して、批判をして欲しい。


※関連記事

１兆８０００億円の補正予算で大量に購入されるタミフル
株価暴落は麻生の自爆テロ

アメとムチを使い分ける，という言葉があるが、これはそれよりもっと非道い。

ニコニコ顔でアメをあげようと言いながら、ムチを振り下ろして滅多打ちにする。
怖そうな顔をしてやられるよりも、何倍も怖い。

原爆症認定新基準、さらに緩和を検討…厚労省　
2008年10月3日 読売

原爆症認定訴訟：国控訴　官房長官発言直後、原告団が怒り　／北海道　
2008.10.4　毎日

河村建夫官房長官が「（原爆症の集団訴訟は）一挙に解決すべき時にきているのではないか」と発言した直後の控訴に、弁護団の竹中雅史弁護士は「期待を持たせておいて、原告をずどんと地獄に落とした。不誠実極まりない対応だ」と非難した。

これが、麻生内閣の本質的な行動原理なのではないか。

景気対策にしてもそうだ。
美味しそうな話だけならべて、実際にやることは、生活破壊である。

減税が良い例だ。
普通のサラリーマンや自営業にとっては、所得税を減税してもらはなくては、生活は何にも変わらない。
ところが、麻生の言っているのは、株を買うような人に減税しろという。

景気後退どころか、暴落寸前、銀行同士ですら１日たりともカネの貸し借りを拒否しているようなご時勢に、株を買ったら減税とは、バカにするにも程がある。
ニコニコ顔で減税だよ〜　と言いながら、なけなしの庶民の財産を紙くずにさせようという、我が国の首相。

こうした「ニコニコ＆ドツキ」という麻生内閣の基本原理が、もっとも醜いかたちであらわれたのが、冒頭の原爆症認定で控訴した、という信じがたい行為というわけ。

それにしても、この「裏切り」については、全国紙はあまり書いていないようだ。
控訴の記事はさすがにあるけれども、はっきりと「裏切りぶり」を明示しているのは地方版だ。
まったく情けない。

被爆者の方々は、いわば、６３年間ずーと小型の原爆を浴びてきたようなものだ。
６３年間、戦災にあい続けてきた。

この人たちにたいして、一挙解決しましょ〜　と言いながら控訴する　川村、マスゾエ、そして麻生。
こんな連中に票をいれる人の人間性まで疑いたくなる。


※そういえば、同じような行動を取った人間がいた。

橋下知事「重く受け止める」が、控訴の意向
2008年10月2日　朝日

下げた頭が上がりきらないうちに，控訴するときたもんだ。
根性腐っとる。

たまたまこんな資料を見つけた

「家計資産の現状とその格差」　

国会図書館の財政金融課の職員がまとめた資料のようだ。

まずは、この表



何が書いてあるかというと、約２３％の人が貯金ゼロだ　ということ。
およそ４人に一人。
しかも、それは年々増加傾向にある。
この１０年で倍以上になっているようだ。

また、１年間に１円も貯金できなかった人が、３０％以上いる。
３人に一人は、貯金を増やせなかったか、食いつぶしたかだ。

次に、この表は、貯金の額についてだ。



ちょっと分かりにくいが、真ん中へんの「第１十分位数」とか「第９十分位数」というところを注目して欲しい。

一番貧乏な人から一番金持ちまでずらっと一列にならべて、貧乏な方から１０分の１のところにいる人が「第１分位」
貧乏な方から１０分の９、つまり、金持ちの方から１０分の１のところにいる人が「第９分位」

2002年には、第１分位の人の貯金が175万、第９分位の人の貯金が4015万だった。
それが、2006年には、第１分位の人の貯金が142万、第９分位の人の貯金が4354万になっている。
倍率にして、２３倍から３１倍へ。


一人の金額ではなくて、総額で見るとどうか。


（クリックで拡大）

これによると、

上位１割の人が持っている資産の総額は、全体の４割。
上位２割で、資産は６割。
上位３割で、資産は７割以上。

ちなみに、下位１割のひとが持っている資産の総額は、全体の２．８％というデータもある。


これだけでも、ひどいもんだが、自民党がめざしているアメリカ型ではどうなるかというと、


（クリックで拡大）

上位１％（１割じゃない！）で、資産の３５％くらいを占有し、上位５％で全体の資産の６割をもっている。

そして、下から４割を合計しても、全体の０．３％しかもっていないのである。

アメリカの下院で、銀行救済法が否決された背景には、こうしたトンでもない貧富の差と、それにたいする怒りがある。


そして、これが、自民党がめざす、アメリカ型の社会だ。
今でも非道いのに、ここまで非道くしようというのが、麻生君たちの考えてること。

総選挙がいつになるのか、ウジウジと決まらないけれども、いざ投票の際には、この数字をぜひ頭においてきたい。

最近は、やたらと額の大きい金額が飛び交っていて、オカネのスケール感が麻痺してしまう。

１０年前に「住専に公的資金投入！」と言って、世論が大揺れしたときの金額が、たしか６８００億円くらいだったように記憶している。
その後、ほとんどの銀行になしくずしに注ぎこまれて、総額は１２兆３０００億円、今年の３月時点で、まだ４兆５０００億円戻っていないそうだ。

銀行への公的資金、回収利益は1兆3000億円　
2008/6/ 4　Ｊ−ＣＡＳＴ

金融システム不安によって国が1998年から2003年にかけて大手銀行や地方銀行に資本注入した約12兆3000億円の公的資金のうち、08年3月31日までに額面ベースで約8兆8000億円を回収し、約1兆3000億円の利益が上がっていることがわかった。

回収利益というのは、公的資金の投入＝銀行株の購入であり、その株をうって儲けた額だ。
しかし、今回の暴落で、利益どころか大損になるかもしれない。


という具合に、すぐに「兆」という単位が出てくる。

アメリカ議会で否決された、公的資金の投入は、なんと７５兆円。
日本の国家予算に匹敵する。

それでも、たぶん焼け石に水だろう、という予測もある。
なにせ、泡のようにふくらんだデリバティブ商品の総額は、「兆」の１０００倍、「京」の単位だから。

６京円（こんな単位初めて見た！）のデリバティブが、２０％値下がりしたら、１京２０００兆円の損失。
もともと何の実態もない、想像の世界で作り上げた「資産」だから、簡単に値上がりしてボロもうけもするけれども、いとも簡単に暴落する。
たぶん、２０％なんてものじゃ　すまないかもしれない。

このように、国家予算規模の何百倍ものバクチをやらかしたのだから、その後始末を国家予算でするのは無茶な話だ。
金持ちの尻拭きを税金でするな　という心情だけでなく、純粋に金額的に考えても、無理。

年収５００万の人が、５億円の借金をするようなものだ。
金利だけで年収を超えてしまう。


それでも、なんとかしてカネをかき集めて、生き残りを図るアメリカは、虎視眈々と３２７兆円の資産を狙っている　ハズ。
そう、世界になだたる巨大金融「ゆうちょ」だ。

アメリカに吸い取られる、とか言いながら、実はまだ「ゆうちょ」のオカネは日本国債を中心に、堅い運用を続けている。
今のところ。しかし・・・

米金融危機　２社への影響「限定的」　ゆうちょ銀、かんぽ生命会長　
2008/9/20　FujiSankei Business i.

ゆうちょ銀は、国債など安全資産での運用に加え、デリバティブ（金融派生商品）や証券化商品、協調融資などでの運用も増やす計画。金融市場の動揺が続いているが、古川会長は「（計画に）変わりない」と運用対象を拡大していく考えを示した。

デリバティブや証券化という「金融工学」という詐欺が、トンでもないバブルをつくりだし、アメリカですら国家存亡の危機に立っているときに、なんと、これからバブルに投資します、と宣言している。
本家のリーマンがつぶれ、モルガンとゴールドマンも普通の銀行に戻ります、とシッポを撒いているときに、いまからバブリま〜す　と言うのである。

いよいよ、「ゆうちょ」３２７兆円が、ガラクタになったアメリカ金融に捧げられる日が近いようだ。

三菱東京や野村の無謀な投資も、本丸「ゆうちょ」が動き出すための地ならしだったのではないか、とも思える。
コイズミが逃亡したのも、この事態をまえに、さっさと雲隠れしたのではないか。

ゆうちょ銀行に大枚預けている皆さん、かんぽで老後の計画をしている皆さん、要注意ですよ。

国交相発言「本質ついてる」　橋下知事は擁護論
2008年9月27日

しかも、中山もあうんの呼吸で

今度は大阪引き合いに＝職員組合を批判−中山氏
2008.9.28　時事通信

「橋下徹知事は職員組合の支援を受けず、広く府民の支持を受けているから、命懸けの改革ができる」

と、同志ぶりを発揮している。

日本中で公然と中山成彬を支持したのは、このファシスト橋下くらいのものだと思うが、それでも大阪府民はこのトッチャンボウヤが好きなんだろうか？

■
橋下徹が一番隠したいデータは、実は大阪府のホームページにちゃんと書いてある。

大阪府債のＩＲ情報

全国比較では、総務省のホームページに、全国都道府県の主要財政指標というデータがある。

ここからエクセルのデータをダウンロードして見てみると、大阪府のなかなか健全な財政状況がわかる。

平成１８年度データ
財政力　　第４位　　　収入÷支出
ラスパイレス指数　第６位（低い方から）　　公務員の給与水準
起債制限比率　９位　決まった収入から借金返済にあてる割合
実質公債費率　第４０位　　公営企業債も含めた３年平均
経常収支比率　４３位　黙っていても出ていくお金の比率


指標の詳しい説明はこちらに　

まず、収入と支出のバランスは、全国でも非常に良い。
これで、大阪府が破産するならば、全国の自治体は、軒並み倒産だろう。

しかも、職員は比較的に安月給で我慢している。

借金返済にあてる支出も、それほど多くない。
府民一人当たりの借金額も、少ない方だ。

ただし、１０年の負債を２回借り換えて３０年で返済する計画なので、その借換債の分を加算した「実質公債費率」では数字が悪い。
これは、先の大阪府のページに、詳しく図解してある。
借り換えをしておいて、その間毎年３．７％を積み立てるのである。

何の見通しもなく借り換えを続けている、某国の国債よりは健全だ。

最後の経常収支比率で、決まった支出が多いのもこの辺が原因だろう。

たとえて言えば、３０年ローンを抱えて贅沢はできないけれども、一定の収入はあるので返済はしていける、という家庭のような状態だ。
住宅ローンを抱えた、ごく普通の家庭の状況だろう。

「第二の夕張になる」とは、よくも言ったものである。
しかも、このＩＲ情報＝府債の売り込み文句では、「元利償還が確実な大阪府債」とデカ文字で謳っているのだ。今現時点でも。
第二の夕張になるような自治体の債券が、なんで元利償還が確実でお買い得なのか？？
もし、第二の夕張がほんとうなら、このＩＲ情報はサギではないのか？？

要するに、橋下徹の財政再建とは、霊感商法のようなものだ。
そう悪くない病気の人をつかまえて、「あなたはこのままでは死にますよう」とおどかして、ツボやら水やらを売りつけて、自然に治ったら「霊験あらたかだ」といってえらそうな顔をする。

この霊感商法の詐欺師のために、生活を削られる府民は、いいかげん目を覚まそう。

■
目端の利くこの詐欺師は、自公の凋落も感じている。
恥知らずにも、民主党のほうが良いなんて言い始めた。
開いた口が塞がらないのは、自公だけではない。

「応援きて！」橋下知事、自公の候補予定者に大モテ　でも本人は…　　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080927/lcl0809271159002-n1.htm
2008.9.27 産経

勝った方にすり寄ろうと言う魂胆が丸見えだ。

だけど橋下君、府民の怒りは、府債の残高よりも急速に増加していくよ　きっと。
目先のケンカ術だけで天下をとれるほど甘くない。

国内利権とアメリカ利権と生活権の三つどもえの戦いが始まっている。
ハラをくくらずに、その場その場で人気取りに走る橋下の手法は、いずれ破綻する。
それは、そう遠くないような気がする。

アメリカ発の金融恐慌は容赦なく進行中

日本では、ノンキに選挙一色だが、世界の病魔は容赦なく進行中。

金融不安第２幕　買い取り　限界も　米貯蓄貸付組合破たん　
2008.9.27　東京新聞

米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルが預金流出で破たんし、米国の金融危機が深刻化している。金融不安が一般人の銀行への取り付け騒ぎにまで発展した日本の一九九〇年代をたどる展開。

今回のワシントン・ミューチュアルの破たんでは、ＪＰモルガン・チェースの買収により、預金は全額保護される。だが、株主や一部の債権者の損失は免れない。ある日本の金融当局者は「米国当局が政策を早急に打ち出さねば、連鎖破たんは免れない」とみている。


米ワコビア：「身売り」打診　シティなど３社と交渉
2008.9.27　読売　

米金融大手ワコビアが複数の金融機関との間で合併に向けた予備交渉に入ったことが２６日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが関係者の話として伝えた。事実上の「身売り」の打診と見られ、２５日に破綻（はたん）した米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルに続き、米大手銀行の経営危機が表面化した。

金融危機　暗雲が家計にも迫る
2008年9月27日　中日新聞

破たんした貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）ワシントン・ミューチュアルはサブプライムと呼ばれる信用力の低い人向け住宅ローンを扱っていただけでなく、家計から預金も集めていた。預金量は全米第六位の規模を誇る。
今回は幸い、銀行大手ＪＰモルガン・チェースが銀行業務を引き受けたため、預金は保護されるものの、ほかにも経営難が指摘されている地方銀行や貯蓄貸付組合などは百を超える。
この先も破たんが相次ぐようだと、買収に名乗りを上げる銀行が現れるとは限らない。預金を保護する米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の資金が底をつく懸念も指摘されている。

金融危機はプロの世界である投資銀行にとどまらず、一般家計に直結する銀行に及んだ点で新たな段階に突入したといえそうだ。

こうした中、日本の金融機関が存在感を高めている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米証券大手モルガン・スタンレーに最大九千億円の出資を決めた。野村ホールディングスは破たんしたリーマン・ブラザーズのアジアと欧州・中東部門を買収した。
三井住友フィナンシャルグループも英銀大手バークレイズに出資し、みずほコーポレート銀行は米銀バンク・オブ・アメリカが買収する米証券大手メリルリンチへの出資を決めている。
麻生太郎首相は国連演説で「日本の持てる経験と知識の貢献を心がける」と演説したが、日本の金融機関がリスクを取って、世界的な競争の舞台に打って出る心意気は前向きに評価したい。危機の進行を和らげる効果もある。

ただ、出資や買収が一挙に日本勢の実力向上につながるかといえば、それほど甘くはない。
三菱ＵＦＪの出資は短時日の間に決定され、肝心の資産査定は後回しになった。モルガンの痛みが予想以上だと、経営の足を引っ張りかねない。「低金利で預金者に恩恵がないのに、外資支援とは」という声もある。
野村のリーマン買収も日本流の経営が、外資流に慣れた人材相手にどこまで通用するか、大きな試練でもある。ジャパンマネーが飛躍できるかどうか、未知の不安も残っている。

以上、覚え書きとして。

合併や出資で、危機が去るわけではない。
損失が薄く広くなるだけだ。

損失が底なしに大きい場合は、合併したり出資したりした方まで、連鎖的に被害を被ることは、あたりまえの話。

まして、「肝心の資産査定は後回し」にして出資を決めるような、奴隷的な出資、というかボッタクリが、どのような結果をもたらすかは、私のような素人でも容易に想像がつく。

家を建てようと思って、一生懸命に頭金を貯めている人は、あまり銀行を信用しすぎないように。
銀行に「預けている」と思っている、あなたのオカネは、いつの間にかハイリスクなつぶれかけのアメリカ証券会社に投資されているかもしれない。

大金持ちじゃなくても、オカネの扱いを慎重に考えなくては、泣きを見るのは自分自身だ。

総選挙の趨勢は、コイズミ引退でほぼ見えたような気がする。
日米とも、民主党が勝つ。

一般マスコミの世論調査を見ると

政党支持率では　自民党３７・４％　民主党２２・８％　読売
　　　　　　　　　　　自民党３１・７％　民主党２５・９％　産経

投票先では　自民党３６％　　　民主党３３％　日経
　　　　　　　　自民党３４・９％、民主党３４・８％　共同
　　　　　　　　自民党３６％　　　民主党３２％　朝日
　　　　　　　　自民党３６・０％　民主党３９・３％　産経

どっちが勝手ほしいか　自民党４１％　　民主党３７％　毎日
　　　　　　　　　　　　　　自民党４０・７％　民主党４８・５％　産経

てな具合で、どうしてこれで民主が勝つなんて言えるのか。
おかしいじゃねーかと文句を言う向きもあろう。
もちろん、これは私の直感を語っているので、なんの根拠もない。

が、この３パターンを全部聞いている産経の数字を見ると

政党支持率では　自民党３１・７％　民主党２５・９％　　→プラス５．８％
投票先では　自民党３６・０％　民主党３９・３％　　→マイナス３．３％
どっちが勝手ほしいか　自民党４０・７％　民主党４８・５％　　→マイナス７．８％

と、現実の選択になるほど自民党が不人気なのが分かる。

さらに、日経ビジネスオンラインでのアンケートでは、これを裏付ける結果が出ている。

支持政党に投票するか？　という問いに

民主党支持者　９５．０％
自民党支持者　６８．４％

ちなみに、オンラインであるから回答者の年齢的な偏りはあるだろうが、日経ビジネスであるだけに、従来ならばどちらかというと保守的な層の読者が多いはず。
にもかかわらず、政党支持率も、自民２４．１％、民主３３．５％となっている。
上記の投票率をかけると、なんとダブルカウントで民主が多い。

世論調査．ｎｅｔでの投票先の調査でも、９月７日から１６５４回答中、
自民党　２２．６３％　民主党５０．２７％

（プレミアム調査で、ポイントを持っていないと投票も閲覧もできないから、スパム的な投票はほとんどないと思われる。）

個人の人気投票では麻生が小沢を圧倒しているにもかかわらず、自民党が自壊しているという状況が見えてくる。
そして、この自壊現象に決定的なトドメを刺したのが、コイズミの引退逃亡だ。

■■
コイズミはアメリカへの忠誠を「改革」と称し、利権屋を含めた反米非米勢力を「抵抗勢力」と決めつけて、いわば日本に内乱を起こした。
利権というパイを、適当に分け合うのではなく、全部アメリカに差し出す、という、極端な言い方をすれば、悪と極悪の戦いを始めたのである。

もちろん、そのトバッチリというか、実質的な負担は全部一般庶民が負わされたことは、今や誰でもが実感している。
そうやって、内乱をおっぱじめたコイズミだが、そういう手法でアメリカ様にさしだす利権をあらかた吸い尽くしてしまうと、「改革」派は用済みになった。

こんどは、そのへんに転がっている利権ではなく、あらためて原資をつくって捧げなくてはならない。
そのためには、これまでの「改革」派とは正反対の、バラマキ→増税　という路線が必要になる。
そうして生まれたのが、麻生・中川・与謝野の内閣だ。

これまでアメリカに忠誠を尽くして、マダム寿司などと恥ずかしいことを言っていた連中は、新たな「悪役」としてスケープゴートにされることになった。
この事態を前にして、コイズミは逃亡したのである。
あるいは、さすがにその功を認められて、ハリウッドあたりで楽隠居させてもらえるのだろうか。

■■
コイズミがこのタイミングで逃亡したと言うことは、なんらかの情報に基づいていたと考えるべきだろう。
一番考えられるのは、アメリカが自民党を見限った、ということだ。

アメリカにすれば、瀕死の自民党を勝たせて言うことをきかせるか、民主党を取り込んで言うことをきかせるか、どちらが近道か考えてきたはずだ。
そして、麻生内閣の不発を見て、いよいよ見限ったということが、考えられる。

選挙では民主党が勝ち、自民党のアメリカンエージェントが分裂して民主党に合流してくる、というシナリオ。

もしそうなれば、最大のプレッシャーは小沢一郎にかかってくる。
言うことを聞かないと暗殺される可能性だって充分にある。
（今の世論調査での個人攻撃も、すでにその一端であろう。）

原則主義の小沢を引きずり下ろし、「小泉・竹中改革の方向性や認識はまったく正しい」と言い切るエージェント前原に仕切らせるか、お坊ちゃま岡田をお飾りにするか、何らかの手を打とうとするだろう。

■■
だから、これからの政治・選挙の焦点は、自民か民主か、ではない。
民主をどうするか　だ。

民主党を縛りつつ守る。タガをはめつつエージェントを浮き上がらせ排除する。
そのためには、社民、共産の議席数も非常に大事。

しかし、民主党を柵の向がわへ追いやるようなことをしてはいけない。
民主党が崩壊したら、戦後はじまった日本の民主主義は、完全に終わりだということを自覚しなくては。


総選挙の焦点は、すでにこの当たりにある、と私は勝手に思っている。
そうした視点で、どの選挙区では民主党を応援すべきか、（今回だけは）共産党を応援すべきなのか、あるいは社民党が出ているのかどうか、などなど考えていきたい。


このブログのトップバナーである＜９条ネット＞では、遅まきながら動きを始めているようだ。
詳しくは、ホームページにあるけれども、野党共同の可能性をせっせと交渉している。

愛知13区の試み
愛知13区は、社会民主党･日本共産党ともに立候補予定もなく、自民党と民主党しか候補がいない。そこで9条ネットでがんばった市会議員など中心にどうするか討議し、市民運動にもかかわりの強い民主党予定候補者とも協議を重ねてきました。
そして憲法を活かす基本で合意し、9月8日に候補者個人と政策協定書を交わしました。
協定書では、「日本国憲法の『平和主義』を遵守する」「憲法9条は,戦争の惨禍を経て人類がたどり着いた理想である。憲法9条の精神に立脚し世界平和の実現に向け努力する」などが明記されています。同選挙区ではこの協定をもとに日本共産党関係者にも野党共同を働きかけようとしています。


ぜひ、東京８区など、他の積極でもお願いしたいと思う。

いまの日本の制度では、直接オカネに関する大臣が３人いる

財務大臣、金融担当大臣、それに舌を噛みそうな経済財政政策担当大臣（以下、経財担当大臣とする）

さて、それぞれ何の仕事をしている人かわかりますか？？

あらためて調べてみないと、われわれ素人にはチンプンカンプンだ。

財務大臣　（財務省）　　税金と通貨、外国為替

金融担当大臣　（内閣府金融庁）　銀行、証券、保険などの金融

経財担当大臣　（内閣府）　予算編成を含む経済政策づくり

おおざっぱに言えばこんな感じだろう。
もとをたどれば、言うまでもなく大蔵省。
なんで、こんなややこしくなったのかというと、大蔵省を分割したきっかけは、ノーパンしゃぶしゃぶだ。

銀行と行政（官僚）が癒着した構造にメスを入れる、という建前で、大蔵省は分割されたはずだ。
表向きは、だから、国が銀行のやりかたに口をはさまない、というポーズであったはずだ。

これまでも、いちおう大蔵省を分割した建前上、財務大臣と金融担当大臣は別だった。

もっとも、その建前を骨抜きにしたのが経財担当大臣で、実質的な権力を首相官邸の直属する経済財政政策諮問会議に集めて、コイズミ・安倍時代の数々の悪政に手を染めてきた。
経財担当大臣の下に、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、日銀総裁、さらに経団連会長、伊藤忠商事会長と言った顔ぶれで、日本の行く末を決めてきた。
その結果が、今の私たちの日々苦しくなる暮らしである。

■■
それでも、財務大臣と金融担当大臣を分けるということは、形式上守られてきた。
ところが、今回の麻生内閣では、中川昭一がその両方を兼ねるという。
まさに、大蔵省の復活だ。

安倍晋三、麻生太郎、中川昭一という、見せかけのド右翼の系列が、復活しているように見える。
が、ことの本質は、そんなところにあるのではない。

中川本人は、このように語っている。

くしくも、総裁選の最中の１５日、米証券４位のリーマン・ブラザーズが経営破綻した。負債額は６１３０億ドル（約６４兆円）。日本法人のリーマン・ブラザーズ証券も民事再生法の適用を東京地裁に申請した（負債額３兆４０００億円）。さらに問題が広がって、米国発の金融危機を指摘する声もある。
　この緊急事態を前に、麻生氏とはあらゆる政策を駆使して日本経済を活性化させることを誓い合った。
　「財政出動も辞さず」「２０１１年度のプライマリーバランス（基本的財政収支）黒字化に固執しない」というと、「バラマキ」「守旧派」などとレッテルを張る向きもあるが、改革を後退させるつもりはない。景気を良くして体力をつけてから、さらに改革を進めていくものだ。
（2008.9.19産経　中川のホームページより引用）

ここで、「あらゆる政策を駆使して日本経済を活性化」とは、「あらゆる政策を駆使してアメリカ資本を保護」の意味であることは言うまでもない。

■■
こうした動きと軌を一にして、東京三菱、野村證券、三井住友が、巨額の出資をするという。
見せかけの資産が、実はタダの紙切れであったことがドンドンばれてしまって、二進も三進も行かなくなっている会社に、ロクに資産の査定もしないままに、巨額の出資。
まともな経営者であれば、卒倒しそうな暴挙であろう。

なにせ、複雑怪奇にトリックを施されたデリバティブなどの債券は、時価がいくらなのか、誰も分からないのだ。
何を言われているのか分からないような、奇っ怪な話だけれども、それがキャッシュだったら地球ごと買えてしまうような額面の資産が、今や時価を計算することができない。

そんな資産状態の会社に、何千億円も出資するなんて、絶対に経営者としての正当な判断ではない。
政治的に強制されたものと言えよう。


そもそも、日銀がせっせと何兆円も外国の銀行にオカネを貸している。
円ばかりか、手持ちのドルまで気前よく、0.6％くらいの金利で貸している。
資金難で、今でも倒産しそうな連中に、0.6％の金利でカネを貸すということも、普通の感覚では信じられない。
そして、この流れが「ゆうちょ銀行」へ向かうことも、ほぼ間違いないだろう。

見せ金がぜんぶニセモノだとバレてしまって、どうしても今すぐにキャッシュが欲しいアメリカの金融会社が、ぱっと世界を見渡して何に目をつけるか。
これはもう、言うまでもなく日本の個人資産１４００兆円だ。しかも、このうちの半分以上が貯金だから、見せ金ではない実物だ。
アメリカの個人資産は、４２００兆円相当あるけれども、貯金は１割ほど。残りは、投資だからバブルを多量に含んでいる。

日銀のホームページ

他の国とも比較しても、ゲンナマがあるのは、圧倒的に日本なのだ。
しかも、その国の政治家はアメリカには絶対に逆らわない。
これで黙っているほど、アメリカ資本がジェントルマンでないことは、世界中の子供でも分かる話だろう。
（日本の大人だけは、分からない人が多いようだけれども）

■■
これから、麻生−中川というコンビは、「日本経済のために」という錦の御旗で、ザクザクとオカネを流し始めるだろう。
見かけはいい。しかし、その隠れた本流は、海を越えてアメリカに向かっている。

個人資産は「投資」という形で、税金は「融資」という形で、返ってくるあてのない倒産寸前のアメリカ金融会社に湯水のように注がれる。
ニュースを見て、「ああ三井住友は金持ちだなあ」なんてノンキなことを言っている人は、ちょっと待って欲しい。

三井住友や東京三菱や野村が投資するカネは、ぜんぶ他人のカネだ。預かっている預金だ。
東京三菱UFJ銀行の預金は約１００兆円。正味の資本金は９０００億円しかない。
その正味の資本金と同じだけの金額を、会社の資産状況も分からないモルガンに出資するという。

これを、のほほんと聞いている預金者ばかりだったら、これはシメシメと同じコトが次々と繰り返され、日本の預貯金は、ドッとアメリカの紙切れに成り果てていくだろう。
いくらなんだか誰にも分からない（たぶんタダ同然）紙切れに。

これを、官民一体でごり押しするぞ！　というのが、麻生−中川の存在意味であるし、大蔵省を復活させる今回の内閣人事だ。


　

大阪は吹田市に住んで足かけ１０年になる。
福祉の吹田とか子育てなら吹田とか言われながらも、どんどん後退する一方で、阪口市長の評判は下降の一途をたどっていた。

が、初めて、１０年めにして初めてまともなことを言っているのを聞いた。

橋下知事に「宣戦布告」、その真意は　吹田市の阪口市長
2008.9.20　朝日

「学力調査の成績を公表して点数を競いあうことが、知事の言う大阪の教育を日本一にすることにつながるのか。点数至上主義の方に流れていく危険性を感じる。それだけで学校は評価されるもんじゃないということは、万人が認めていると思う。知事が言うから協力せんといかん、みたいなところに危ういものを感じていた」

　「知事は公表しない教委を抵抗勢力と決めつけ、公表を迫っている。そういう進め方がおかしい。私どもは教委と表裏一体で信頼関係を持ってやっている。知事の教委批判には何の根拠もない。必要以上の変な競争を突き詰めると、学校が学習塾みたいになりかねない。これまでずっと黙っていたが、誰かが修正をする必要があるんじゃないかと思っていた」

アサヒビールがどっかに行ってしまわない限り、吹田は財政的には恵まれている。
だから言えるというのは、本人も認めている。

カネで（しかも税金）で頬を叩いて言うことをきかそうという、その腐った根性が橋下徹という人間を象徴している。
おだててすかして、脅迫して、どんなときでもそうやって窮地をしのいできたのだろう。
それで、何億ものカネを稼いできたのだろう。

人の人格や命なんて、道具かエサとしか感じることができなくなってしまったのだろう。

こんな腐ったやつを知事にしてしまったばかりか、暴言妄言にまともに反論するものもいなかったという、恐るべきファシズムの都・大阪。
そこで、これだけはっきりを宣戦布告をした阪口はん。
いろいろ文句もあるけれど、ここは目をつぶって、ほめてあげよう。

米国の不良資産買い取り計画、資本注入も視野に＝茂木金融担当相
2008.9.21　ロイター

米政府の対応について「流れとして日本とよく似ている。今後、３番目をどのように考えているのかよくフォローしていく」と語り、資本増強の判断を注視していく構えを示した。その上で、「今後は、日本の９０年代の経験やノウハウも生かせるので、米国政府から要請があれば、喜んでいろいろな協力をしたい」と述べた。

などと、他人事のようにコメントしてたまさにその時、あめりかはトンでもない「協力」を喜んでせよと命令してきた。

日独英にも協調打診か 不良資産買い取りで米政府
2008.9.21　47ＮＥＷＳ

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２１日、最大で７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投じて金融機関の不良資産を買い取るとの米政府案に関し、米政府が日本などにも協調行動を打診していると報じた。

同紙によると、米政府高官が日本、ドイツ、英国などの政府にも、それぞれの国の金融機関を救済するため「米国と同様の計画」を実施するよう働き掛けている。


やはりというか、ついにというか、とんでもない事態になった。

ＩＭＦの試算でも１２０兆円になるサブプライム関連の不良資産を、日本も買い取れと言うのである。
アメリカのバブルの残骸を、日本の税金で買い取れと言うのである。

しかも、日本のバブル崩壊のときの不良資産は、いくら値段が安くなっても土地やビルなどの実物だったけれども、今度の不良資産はタダの紙だ。

サブプライムローンで返済不能になった住宅が、１２０兆円分もあるわけじゃない。あたりまえだけど。

金融工学というバクチですった金額が、莫大な額にのぼっているのである。
詳しい仕組みは、あまりにもややこしいので私の手に余るけれども、買わされる不良債権のほとんどは、返って来る見込みのない借金の証文だ。
タダの紙切れだ。

イメージで言うならば、倒産した会社の株券、外れた馬券のようなものだ。
価値で言うならば、使用済みのトイレットペーパーと変わらない。

そんなもの、タダでも買う人がいないから、いよいよ困ってアメリカ政府が国債をバカバカ刷って買い取ると言っている。
これを、アメリカ一国がやったら、間違いなくドルが暴落し、おそろしいインフレを引き起こす。
なにせ、国家予算の３分の１の金額、日本の国家予算とほぼ同じ額を、一気に増刷するのだから。

日本で言えば、通常の国債に加えて、一気に２５兆円くらいの赤字国債を増刷し、しかも、それを現金化するために、日銀が全額買いオペをするようなものだろう。

いくらバラマキを演出する麻生でも、恐ろしくてここまではできないだろう。
しかし、アメリカは容赦なく要求してくる。

たぶん、シナリオは、１年後くらいにこうした状況を想定していたのだろうと思う。
バラマキをやって見せて、やっぱり予算が足りないから増税だと言って、それからアメリカのクズを買う、という筋書きだった。

しかし、スピードは誰の思惑をも超えて突き進んでいく。

ドル崩壊、世界恐慌は、どうやら目前に迫っているようだ。