2020-04-15(Wed)

そもそも新型コロナに収束なんてあるのか?

 8割りオジサンといわれている北大の西浦教授が提唱した、「接触を8割り減らせば新型コロナは収束する」という仮設で、日本中の活動が規制されています。

接触8割減なら1か月で収束…北大教授試算、政府目標の根拠に
読売新聞オンライン 2020.4.14


 政府は緊急事態宣言の発令以来、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」ことを目標に掲げている。これは、1か月という短期間での収束を狙った作戦だという。

 根拠になったのは、厚生労働省のクラスター対策班の一員でもある北海道大の西浦博教授(理論疫学)の試算だ。試算では、欧州のように感染者が急増する「最悪のシナリオ」を想定した。試算によると、接触を8割減らせば、15日で感染者が減り、1か月程度で感染を収束させることができる。6割減では、新規感染者は現在と同じぐらい発生し続け、7割減だと感染収束までに2か月かかるという。

(引用以上)

この記事の中で驚くことが二つ、疑問に思うことが一つあります。

まず、西浦先生が、厚生労働省のクラスター対策班であって、専門家会議のメンバーではないということです。
政府の大方針に責任をもつべき専門家会議のメンバーではなく、厚労省の中のひとつの班の一員である西浦先生の計算で、日本中の方針が決まってしまったのです。
もし1ヶ月経って成果がでなければ、専門家会議や安倍晋三は「西浦先生のせいだ」と言うでしょう。

二つ目に、「試算」だということです。
当然ながら、色んな条件を仮定した「試算」ですから、誰もその通りになるとは保証できません。
だいたい、生活保障をしないせいで、8割減などほど遠い現状ですから、、西浦先生は「仮定が崩れたせいだ」というでしょう。

学校の休校「要請」もそうでしたが、日本中の暮らしと命と経済活動をボロボロになるほどストップさせる方針が、誰も責任をとらないフワフワしたなんとも軽いノリで決まっていることに、驚きを通り越して目眩がします。

そして、疑問に思うことは何かというと、そもそも「収束」なんてするのか? ということです。

仮に8割接触を減らしたら感染者が急速に減っていったとします。
その状態を収束というのなら、たしかに一度は収束するでしょう。
しかし、晴れて外出禁止が解除された途端に、元に戻るのではないでしょうか。

つまり、もし仮に5月10日から外出禁止が解除されたとすると、5月10日が2月10日ごろに戻るだけで、また2ヶ月後には感染爆発が起きるのではないでしょうか。

新型コロナの最大の特徴は、無症状で人にウツしてしまうことです。
これさえなければ、たしかに収束は可能かもしれませんが、常に何割かの無症状患者がウイルスをばらまき続けるのがこの新型コロナですから、収束する気がしません。

新型コロナウイルスの感染性は従来の予想の2倍だとの研究結果
GIGAZINE 2020.4.9


アメリカのロスアラモス国立研究所が、「新型コロナウイルスが1人の感染者から広がる感染者数は平均して6人」だということを示す研究結果を発表しました。これは、以前世界保健機関(WHO)などにより暫定的に示されていた「2~3人」という予想の2倍以上です。
(引用以上)

ダイアモンドプリンセス号の事例から、無症状の感染者は約3割いると考えられていますし、無症状でなくとも潜伏期間にウツしてしまうこともあります。もし「収束後」に外出自粛が解除されると、症状のある人は全員しっかり自粛したとしても、こうした無症状での感染は無制限に再起動してしまいます。

それどころか、少しくらいの症状ならば、「収束したから平気」「きっと普通の風邪」「おれ花粉症だから」「怖いけどクビになりたくないから」といった理由で、多くの人が通常の活動をするでしょう。

そうなったら、この図の青矢印のように、元の木阿弥になるのではないでしょうか。

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「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘
日本経済新聞 2020.4.11


グラフは、この記事のグラフに私が青矢印を書き加えたものです。
自粛期間が終わったら、元に戻るという予測は、あながち素人の勘ぐりではなくて、イギリスでも同様の予測があります。

新型コロナウイルスの大流行はいつ終わる? 生活はもとに戻るのか?
2020年03月21日 ジェイムズ・ギャラガー、BBC健康科学担当編集委員


各国は「出口戦略」を必要としている。様々な規制を解除して、平常に戻るための方策だ。
けれども、新型コロナウイルスは消えてなくなりはしない。
ウイルスを押さえ込んでいる規制を解除すれば、症例は否が応でも一気に増える。

英エディンバラ大学のマーク・ウールハウス教授(感染症疫学)は、「出口戦略はどういうもので、どうやって今の事態から抜け出すのか、大問題を抱えている」と話す。
「イギリスだけではない。どこの国にも、出口戦略がない」
科学にとっても社会にとっても、これはとてつもない問題だ。

(引用以上)

上記の記事に掲載されているのが、インペリアル・コレッジ・ロンドンCOVID-19対策チームによるこのグラフです。

20200415-3.png

要するに、西浦先生の「試算」で安倍内閣が決定した8割減は、もし仮定が正しくて、そのとおり実施したとしても、ず~と続けていないと効果がないのです。

まして、生活保障をしないのですから、実際にはできないことをわかった上での、「対策してます」ポーズに過ぎないわけですから、どうかんがえても新型コロナが収束するとは思えません。



ちなみに、「収束」と「終息」は、まったく別物だそうですから、ご注意を。

「終息」は、完全になくなることであり、天然痘のように消滅してしまう様な場合。
「収束」は、そこそこ感染者はいるけど、増えていかないし深刻な被害が出ない、というような状態。

新型コロナは、奇跡が起きない限り完全消滅はなさそうですから、あくまでめざしているのは「収束」です。

本当にはやく収束してほしいのですが、こんな記事も見られます。

新型コロナウイルス感染者の世界平均検出率はおよそ6%
実際の感染者は数千万人を超えている可能性
GIGAZINE 2020.4.8


もっともこの記事に書かれている6%の理由は、私にはよく理解できなかったのですが、少なくとも現在把握されている感染者数や死者数がすべてではないのは確かでしょう。

こんな新型コロナを相手にして、延々と、少なくとも特効薬とワクチンができるまで1年~2年も8割減を続けていれば、間違いなくコロナで死ぬ人よりも経済的な理由で死ぬ人のほうが多くなるでしょう。

短期的に経済活動よりも感染予防を優先するのは、たしかに必要なことだと思います。
いや、どんな状況であっても、できる限りの予防策は採るべきです。

しかし一方で、何ヶ月も無収入や収入半減で、1年も2年も暮らしていける人は、ほとんどいません。
仮に、真水で100兆円を生活保障で配ったとしても、国民1人あたり80万円に過ぎません。せいぜい1年間が限度でしょう。
しかも、経済を止めて、つまり生産能力を8割放棄した状態での1年間ですから、極端な物不足に陥り、解除した後の再起動が著しく困難なことも想像されます。

こうしたことを考えてみるにつけ、やはり、安倍政権は「新型コロナの収束など、はじめからする気がない」「8割減は、単に国民をクリ湿るのが目的」ということでしょう。

とりあえず5月6日まで「やってます」ポーズをとり、成果がでないことを「西浦先生が悪い」「働きに行く国民が悪い」「風俗に通う立憲議員が悪い」とか言って責任転嫁し、とどめは「有効な政策ができないのは、今の憲法が悪い」とワーワー騒ぎだすでしょう。
今でもかなりやってますが。

緊急事態の改憲論議 自民、野党に呼びかけ コロナ拡大踏まえ
日本経済新聞 2020.4.10


今はまだ公明党も野党も応じていませんが、5月に入って、どうにもこうにも感染爆発が止まらない状況になれば、世論に押されて立憲民主もあえなく膝を屈することは目に見えています。
だいたい、みんなで収入減らしましょう! なんて言ってる政党に何も期待なんてできません。

国民をあえて塗炭の苦しみに投げ込んでおいて、「助かりたければ、緊急事態条項だ。改憲だ。」と迫るのが、初めから安倍政権の狙いです。
詳しくは、ちょっと前の記事を読んでください。

反戦な家づくり 安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか



本当は、助かるためにやるべきことは、検査と医療の体制の拡充と、感染や隔離による休業を全面補償することです。

ちょっとの風邪でも全員検査。
陽性出たら、履歴をたどって関係者も全員検査。
陽性者は症状にかかわらず、全員隔離。
これだけでも、今の補償なしでいい加減な「8割減」よりも効果があるでしょう。
それでも偽陰性やら検査漏れやらで、感染者は広がります。

ですから、軽症、中症、重症の程度別の医療体制を、大々的に整備。
もちろん、資材も。
そして大事なのは、感染や隔離による経済的被害は、本人も勤務先にも、国が全面補償する。
その代わり、隔離をやぶったら罰則。

日本の病院のベッドは160万床くらいあって、30万床程度はあいています。
そのすべてをコロナ用にはできませんが、やる気と工夫と予算しだいで、中症、重症の患者を受け入れることはできるのではないでしょうか。
軽症や無症状の人は、ちゃんと隔離と観察ができる施設であればいいので、ホテルなどを国が有償で借り上げて、専門スタッフを配置する今のやり方を、10倍100倍に拡大すればできない話ではないでしょう。

そのうえで、できるだけリスクを減らす生活にすることで、経済活動が2割程度は停滞するのややむを得ないでしょうが、この程度ならばワクチンや薬ができるまでなんとか国の補償で生き延びることができそうです。

要するに、韓国方式をさらに改良していけばいいはずなんです。

世界で賞賛される「韓国」コロナ対策の凄み
The New York Times | 東洋経済オンライン 2020.4.7


そんな見本がお隣の国にあるのに、あえて状況を悪化させ、経済も感染も、どっちも最悪にもちこもうとする悪魔のような安倍晋三が、下がったとはいえいまだに4割りほどの指示があるのが、日本の現状です。

希望は見えませんが、本当に切実な声を上げることで、少しは事態が好転することもあります。

このツイートの方の言う通りです。

悪魔の安倍を責めて責めて責めまくり、少しでもマシな明日をめざしましょう。



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2020-04-14(Tue)

小中学校の超長期休校は、パンドラの箱を開けてしまうかもしれない

学校の超長期休暇は、パンドラの箱を開けてしまうかもしれない。

ルーチンで学校があるときは、学校の効能は客観的に評価しにくい。比較対象があまりないからだ。

しかし、あるとき~ と ないとき~ の対比が見えてしまうとそうはいかない。

私の勝手な予測だが、むしろ子どもの学力は上がるのではないだろうか。

学校があっても、やる子はやるし やらない子はやらないという二分化されてしまった子どもたちの学習環境を、変えることができていない。

つまり、やらない子をやる気にさせることができているのは例外的な成功例であり、やる子にとっては学校の授業は退屈な時間に過ぎない。

どっっちの役にもたたない、決められたカリキュラムをこなす授業。その正体が、超長期休暇によって暴かれてしまうかも知れない。

もっとも。授業以外の何でも屋を押しつけられ、ブラック企業並みのサービスス残業が続く教師も、犠牲者と言える。

子どもたちの本音に迫る教育を学ぶ機会も時間も与えられていない。

そんな退屈な授業よりは、今どきは優れた参考書や動画授業があふれている。

そうしたコンテンツを活用して学習する子たちは、授業で時間を潰されないだけ、力をつけていくだろう。

一方で、勉強をやりたくない子たちは、ゲームや趣味に、いつもよりは罪の意識無く没頭することができる。

あれ、学校なんていらないんじゃないの? と気がついてしまう、そんな瞬間が増えていく。



もちろん、コロナで強制的に休校の現状は、、誰にとっても幸せではない。

友達とも遊べないし、運動不足も甚だしい。

低学年の学童保育はもう限界だ。

休みに無理な価値を与えんがために、ゆがんだ内申点評価が横行するのではないかという心配もある。

ただ、日本の義務教育史上、はじめて、 あるときとないときの比較が、全国的な規模で目に見えることになるのは間違いない。

見えてきた事態を謙虚に受け止め、教師叩きに血道を上げたり、逆に教師の保身で子どもを犠牲にしたりせず、よりマシな学校にするためのきっかけになればいいなあ と切に願う。

義務教育の「義務」は、児童労働をさせずに教育を受けさせる親の義務と、社会格差に左右されない教育機会を保証する国の義務なのであって、子どもにとってはあくまでも「権利」なのだから。

大人が「子どもを支配する権利」を行使して、「子どもが大人の言うことをきく義務」にしばられる、きわめて異常な社会=学校は解体されるべきだ。

授業、スポーツ、文化、社会生活、それらを伝えるプロが集い、子どもたちがその成果を享受できる高度な専門機関に、小中学校がなっていってもらいたい。



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2020-04-10(Fri)

安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか

 アベノマスクに466億円の衝撃は、安倍親衛隊の皆さんの間でも、悲鳴と怒号が飛び交いました。

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 思い起こせば1月には武漢での流行がはっきりしていたのに、安倍晋三は2月5日にこんなメッセージを発しています。

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これに対して当時は、むしろ右翼が批判し、左派はその批判を排外主義と批判していたわけですが、とにもかくにも、今から振り返れば、水際作戦もなにもあったもんじゃなかったってことがよくわかります。

ちなみに、アメリカは対応の遅れを批判されているけれども、1月31日に2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を禁止しましたが、日本は同じ日に「湖北省」への渡航歴のある人だけを禁止しています。
そしてその5日後に、このようなウエルカムメッセージを発したわけです。

その後、ダイアモンドプリンセス号では、豪華客船をウイルス培養船にしてしまうし、何よりも、PCR検査を目の仇にして、御用学者と自民党ネットサポーターズと、それ未満のネトウヨを総動員して「検査すると医療崩壊!」キャンペーンを繰り広げました。

マスク、アルコール、人工呼吸器、感染症ベッド、すべて足りなくなるのは2月段階から明らかだったのに、何もかもやってるフリだけして事態を放置。もはや手遅れなところまできてしまいました。

韓国、台湾、ドイツなど、見習うべき事例はたくさんあったし、また、イタリアやアメリカなどの反面教師もあったにもかかわらず、ものの見事にガンコなまでに「無能」を貫いてきたのが、安倍政権です。

私も最初は、なんてバカなんだ。どこまでアホなんや、と思っていましたが、どうやらそうではないらしいと思い始めました。

■ 安倍政権はただのアホではない

ただのアホやないと思ったのは、3月24日にオリパラの延期が決定した後も、ほとんど対応が変わらなかったからです。

それまでは「五輪を中止にしないために、検査をせずに感染者数をゴマカシている」と思っていましたが、延期が決まった以上、一刻も早い終息をめざさないと来年の開催も危なくなってしまいます。
なのに、安倍政権の強硬なアホぶりはかわりませんでした。

どうやらもう一枚裏がありそうだと思っていたところ、だんだん世の中の空気が「緊急事態宣言を待望」するようになってきました。
そのままでも使える「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を、わざわざ改正し、与野党一致の形を作ろうとしたことにも、非常に奇異の感を覚えました。
これまで、閣議決定が憲法よりエラいというのが安倍政権のやりかたですから、なんでわざわざ法改正をして、しかも野党の賛成を得ようとしたのか・・・

特措法の改正では、共産党とれいわが反対し、山尾氏らが造反しましたが、立憲、国民、社民、維新が賛成し、ほぼ与野党一致の形ができてしまいました。
もうその後は、「安倍に緊急事態宣言」という危ない組み合わせに反対する声はなく、むしろ「発令が遅い」「強制力無しでは意味ない」という批判が圧倒的です。

もちろん、ウイルスは人間の意思や思惑とは関係なく感染しますから、強制力をもった対策は私も必要だと思います。
やむを得ません。
しかし少なくとも、それを発する者の責任と表裏一体です。間違えたら退場する。大きな間違いや、意図的なミスをしたら罰せられる。
そうした責任がともなっていない強制力は、あってはいけないし、そもそも対ウイルスでも有効性を疑わざるを得ません。

トランプは、ここで対応を間違えばほぼ間違いなく次の大統領選で落選します。だから、必死です。
中国ですら、選挙はないけれども、これまでの最高権力者でも党内抗争で一気に引きずり下ろされた例に暇はありません。

ところが、われらが安倍晋三は

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なんと、責任なんてとらないと公言しております。

そしてやっていることは、ゆる~い 対策ともいえない対策と、「お願いしておいて金は出さん」というドケチ経済策。
数だけで言うならば、コロナで死ぬ人よりも、アベノ経済策で殺される人のほうが多いかもしれません。
前門のコロナ、後門の安倍晋三 です。

これもまた、不思議と言えば不思議。
これだけの危機を前にして、本当なら安倍晋三は「モリ・カケ・サクラ」を全部吹き飛ばして、支持率を劇的に回復させるチャンスでもあるわけです。
ゴマカシの109兆円(真水は19兆)じゃなくて、真水(現ナマ)の109兆円をぶちかませば、人気沸騰は間違い無しなのに、なんでやらないのだろう。どうせ安倍晋三個人の金じゃないんだし。

一世帯30万円も、複雑怪奇な手続き、厳しすぎる条件で、実際は報道されている1200万世帯にすらとても渡らないと言われています。
それに年収400万が200万になるのも大変ですが、800万が400万になるのも大変です。食費は賄えても、教育費、住宅ローンなど大きな出費は破綻します。
中間層が崩壊すれば、消費はどん底に落ち込み、経済は当分浮き上がることができないでしょう。

日本の4-6月期GDP予想、マイナス25%に下方修正-ゴールドマン
2020年4月8日


  緊急経済対策は事業規模が108.2兆円、財政支出が39.5兆円と2009年度のリーマンショック後の経済対策を超える過去最大規模となったが、ゴールドマンではGDPに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もっている。

 ゴールドマンは、新型コロナ感染が収束に向かうことを前提としている7-9月期以降については、経済対策の効果や海外経済の回復に伴い日本経済も回復軌道へ復帰することを想定。もっとも、「年前半の大きな落ち込みを取り戻すには至らず、20年の成長率は暦年、年度共にマイナス6.0%」を予想している。

(引用以上)

109兆円がゴマカシだってことはプロにはお見通しですね。ゴールドマンサックスは、真水は14兆しかないと言っています。
GDPは、夏以降に持ち直しても、マイナス6%だそうです(泣)

せめて、コロナを食い止めるか、経済を落ち込ませないか、どちらかでもできればまだしも、どちらもアウトなのが、今の安倍政権の中途半端ゆるゆる方針なのです。

なんでここまでアホなのか。

安倍晋三を動かしているのは、経産省の今井尚哉と、警察官僚の北村滋と言われています。

「緊急事態宣言」発令 小池百合子都知事はなぜ急に騒ぎ出した?
官邸官僚は、布マスクで「不安はパッと消えますから」
2020.4.7 文春オンライン


悪人とアホは別物です。
チーム安倍は、これまでのやり方をみても、アホではなく悪賢いのです。
ただただ、本当の無能で、こんな失政を繰りかえしているとは思えません。
なにか、信じられないような狙いを持っているのではないでしょうか。

■緊急事態宣言 と 緊急事態条項

首相、緊急事態条項の改憲議論促す
2020.4.7 日本経済新聞


もちろん、緊急事態「宣言」と緊急事態「条項」は、まったく別物です。
かたや新型インフル特措法で、かたや憲法改悪で国会を停止するわけですから、規模も内容も、比較の対象にすらならないほど別物です。

しかし、一般の方々で、その区別がクッキリハッキリついている人はどのくらいいるのでしょうか。
緊急事態「宣言」で手に負えなくなったら、次の段階は緊急事態「条項」だ、と思っている人が多いのではないでしょうか?
むしろ、そのように誘導されているのが、まさに今このときです。

「緊急事態宣言では 強制はできない」
        ↓
「強制できないから 補償できない」 ←イマココ
        ↓
「補償のためには 強制力=緊急事態条項が必要」

このシナリオで進めるためには、コロナは流行するは、経済的に破綻するはで、国民が地獄の苦しみを味わっている必要があります。
そうしておいてから、その苦しみを救えるのは 緊急事態条項なのです!! とぶち上げるのです。

■改憲よりも緊急事態条項がほしい安倍晋三

安倍政権は、改憲そのものをしたのではなく、緊急事態条項=内閣の独裁権がほしいのです。

今のままでは、遅くとも来年9月には任期切れで、安倍晋三は権力を失います。
この時に、万が一政権交代などおきた日には、これまでの悪事の限りが暴かれて、投獄されることだってあり得ます。
そこまでは行かずとも、もし石破政権になればコントロールは効かなくなり、安倍は断罪される可能性大です。
うまいこと岸田に禅譲できたとしても、あの意志薄弱な男では、何があっても守ってくれるとは思えません。

自らの権力を絶対的なものにして、昭恵と2人で楽しい日々を過ごすためには、日本を危機に陥れて緊急事態条項をつくるしかない、それが安倍晋三の決意であり狙いです。
この度外れた方針に、さすがについて行けなくなったのが菅義偉であり、がっちりバックアップすることで不動の地位を築いているのが今井尚哉と北村滋ということです。

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3月半ばには、自民党の二階幹事長ですら、「今は改憲よりコロナ対策」言っていたのに、

自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合
2020.4.10 東京新聞


コロナの影で、コロナを利用して、一気呵成に進めるつもりです。
これを火事場泥棒という人もいますが、そんな生やさしいものじゃないです。
最初から狙って火をつけた、火付け強盗に違いありません。

■コロナ危機だからこそ 民主主義を考えよう

新型コロナがフェイクだという人もいまだにいますが、さすがにそれはあり得ません。
これだけ人が死んでおり、御用学者じゃない医師もたくさんいますから、バレてしまいます。

しかし、多く見せる、少なく見せるという演出はありえます。
日本では例年、肺炎で10万人程度、インフルエンザでは約1万人が亡くなっています。
新型コロナでは4/10の発表で119人ですが、新型コロナではない肺炎やインフルと診断されて亡くなった人の中に、どれだけ新型インフルの患者がいたかどうか、これは闇の中です。
実際はもっと多いのではないか、桁が違うのではないか という疑惑は根強いですし、私もかなり疑っています。

他方で、本当に緊急事態宣言は必要だったのか、という疑問もあります。
韓国は、大邱に集中していたと言う事情もあるでしょうが、検査と隔離を徹底することで、緊急事態宣言のようなことをせずに、かなりの程度おさえこむことに成功しています。

日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──(1)検査体制
ニッセイ基礎研究所


もちろん韓国経済も深刻な影響を受けていますが、それでも2020年の実質GDP予測が-1%だそうです。
先にあげたブルームバーグの記事では、日本の20202年予測は-6%ですから、中途半端で無責任で補償のない緊急事態宣言による経済打撃は明らかです。

20200410-5.jpgこんなことになってしまったのは、元をただせば、安倍晋三を引きずり下ろせなかったからです。
今さら言っても始まりませんが、2017年に、何でもいいから自民党を下野させていれば、ここまで酷いことにはならなかったのに・・・

そりゃあ小池百合子なんてろくなもんじゃありませんよ。
でもね どっちがマシか、考えてみて下さい。

都知事が休業要請発表、11日から実施 協力金50万円
2020/4/10 日経


緊急事態宣言、自粛業者の損失補償現実的でない=安倍首相
2020.4.7 ロイター


安倍晋三は金は出さないだけじゃなくて、

首相、外出自粛要請で「警察へ協力要請させていただくことあるかも」
毎日新聞 2020年4月7日


逮捕こそできないけど、普通の人は警察に「もしもし」と言われただけで、十分にビビります。

責任を明確に業種を指定して、わずか50万といえども金を出すという小池百合子と、自己責任の自粛を強要しながら責任はとらないと公言する安倍晋三。
どうしてもどちらかを選べといわれたら、小池のほうがずっとマシでしょう。

もし、ほとんど差がないとしても、とにかく「失敗したら政権とられる」という危機感があれば、安倍政権ほど酷いことにはなりません。
アメリカの共和党と民主党なんで、どっちもどっちですが、それでもトランプは政権をとられたくないから、国民にウケの良いことを懸命にやるのです。

2年半前に、小池なんてやだ~と言って、野党分裂=安倍延命をやらかしてくれた「リベラル」の皆さんは、危機に立つ今だからこそ、真剣に心から「なんてことやっちまったんだ」と反省して下さい。声には出さなくて良いですから、心の中で痛みを感じて下さい。

目くそと鼻くそのどっちを選ぶ という二大政党制を民主主義の死じゃないかと言う人もいますが、そんなことを言う人の心の中では、すでに民主主義は死んでいるのではないでしょうか。

民主主義は、理念でも制度でもなくて、「自分で決めるんだ」という熱であり覚悟です。
すばらしい政治家が登場するのを、白馬の王子様症候群よろしく待ち望むのが民主主義ではありません。

今目の前にあるものが 泥水の中であろうと、腐敗にまみれていようと、一歩でも進むように、少しでもマシになるように、みずから選択する、自分で決める、その覚悟と決意こそが、民主主義です。

ショックドクトリンで判断力を奪われてしまう、こんな時だからこそ、心を奪われないようにしましょう。




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2020-04-01(Wed)

コロナをめぐる混乱は、すべて政治の無能のせいです

もう、あまりの絶望に記事が書けません。

コロナをめぐる、あらゆる混乱は、すべて政治の無能のせいです。

はっきりしています。

「なんでも政治のせいにする」と文句言う人がいますが、でも事実ですから。

もし無能でないとすれば、もっと悪い。政治が確信犯でパンデミックを拡散しています。

マスクやアルコールがないのは、メーカーに対して、国が設備代を負担して、全量買い取りを約束しなかったからです。

感染が増え続けるのは、国が極端にPCR検査を抑制し、感染者を市中に野放しにしたからです。

病院や施設で院内感染がおきるのは、国が全医療機関に感染予防法を統一的に周知しなかったからです。

経済が壊滅するほど「自粛」せざるを得ないのは、検査と治療体制を国がとっとと準備してこなかったからです。

感染者が仕事を優先してウイルスをばらまいて歩くのは、職と収入を国が補償しないからです。

そしてこれから、大量の失業と倒産が生まれるのは、国が全力で産業を守らないからです。

学校や会社で「密集」せざるをえない人は、迅速検査キット(1500円)を数千万セット用意して、全員検査すればいいんです。
陽性になった人には所得を補償して、会社にも損失補償して、クビにすることを禁止すればいいんです。
それでも偽陰性ですり抜けたときのために、チェックと受け入れ医療体制を、1月から用意していれば、被害は最小で済んだはずなんです。

必要なことの10分の1、100分の1の仕事を、10倍、100倍の時間をかけて進める安倍政権の姿は、苦しむ国民の姿をみてほくそ笑む悪魔のように見えます。

ちなみに、われらが安倍首相は不眠不休でコロナ対策にいそしんでいるのかと思いきや、29日はしっかりお休み。30日は午後7時46分ご帰宅。31日は午後6時52分ご帰宅 と、宴会がなくなっちゃったので帰宅時間だけは素早い様子です。

こんな安倍政権が、いまだに支持率45%。

そりゃそうでしょう。安倍政権と五十歩百歩にやる気の見えない野党第一党のていたらく。
自民党ですら消費減税を提案しているのに、未だにモゴモゴ言っています。他の緊急対策も抽象的すぎてぜんぜん緊急じゃない(>_<)
https://cdp-japan.jp/news/20200318_2733
枝野さんたちは、安倍政権の左足なんだということに、私も最近やっと思い至りました。

共産党だけが野党連合政権を呼びかけていますが、野党第一党があれでは、あまりにリアリティがなさ過ぎます。
れいわ新選組も応援はしているのですが、どうも日々存在感が薄れているような気がしてなりません。

建築や不動産は、他産業の半年から1年遅れで恐慌が襲ってきます。
リーマンの時も本当にひどかったのは2009年でした。

2005年から続けてきた木の家プロデュース明月社にも、最大の試練が訪れることは間違いありません。
あまりに不安で、先のことを正面から見据えることができず、なもんで、ブログも書けずにいました。

パンデミックが終息した暁には家を建てる予定だよ、って人は、ぜひともお声かけください。
一気に息を吹き返すこと間違いなしです。

それもあれもどれもこれも、とにかくコロナ禍を乗り越えないことには。
今すぐ無能政権を倒すことができない以上は、技術力の進歩に期待するしかありません。

中国医療機関、「ファビピラビル、新型コロナへ投与期間は倍でも安全」
新型インフルでは5日間、COVID-19の臨床試験では14日間
2020.03.23 日経バイオテク


この記事によると、標準療法に加えてファビピラビルの投与にインターフェロンα吸入を併用したところ、2週間後の胸部CT検査の画像所見の改善率は91.43%だったそうです。

ちなみに、ファビピラビルというのは富士フイルムのアビガンのことなんですが、特許が切れているので使われているのは中国産ジェネリックです。

もうひとつのインターフェロンαについてはこんな記事が

キューバが「奇跡の新薬」と医師ら400人を世界に派遣、新型肺炎治療を支援
2020年3月26日 NEWSWEEK


キューバは新型コロナウイルスへの有効性が期待される「奇跡の新薬」を届けるため、世界中に医療チームを派遣する。
この新薬はインターフェロン・アルファ-2Bリコンビナント(IFNrec)という抗ウイルス薬。キューバと中国の研究チームが共同で開発した。

(引用以上)

アビガンの本家であるはずの日本では、ようやく治験の準備は始めているようですが、米中などに比して圧倒的に遅れています。
全国での治療薬の開発はこんな感じらしいです。

新型コロナ、ワクチン・治療薬の開発状況一覧

この中では、レムデシビルというやつが、4月に治験結果が出て承認されそうだとか。

前門のコロナ、後門の安倍政権という挟み撃ちにあう日本国民に、せめて薬を。

命を救い給え!




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2020-02-29(Sat)

【新型コロナ】すでに日本は 感染率 致死率 ともに中国よりも高い

新型コロナをどのくらい怖がるべきなのか、数字を追いかけてみました。

AFP通信に出ていた2月11日現在の中国のデータだと、こんな感じです。

20200229-1.jpg

高齢者と同居している人は、じいちゃんばあちゃんに染してしまうことはかなり恐いでしょうけれども、ウチは私が一番高齢の部類で、もしかかると2%くらいの確率で死ぬかもしれないという感じです。

ただしこれは、初期の医療崩壊した武漢の数字が大半であり、中国でも湖北省以外の地域の致死率は1%未満のようです。
ジョンズ・ホプキンズ大学のホームページの数字を見ると、中国の湖北省以外では、感染者12914人 死亡108人で0.83%です。概算で考えるなら感染者の100人に1人です。
ちなみに、湖北省以外の中国の人口は約13億4千万人なので、感染率はおよそ10万人に1人ということになります。

まとめると、
湖北省以外の中国は、人口あたりの感染率は10万人に1人 致死率は1000万人に1人 

では、日本はどうでしょうか。
日本のデータはWHOにワイロ渡して、ダイヤモンドプリンセス号の分を別枠にしているので、分かりにくくなっています。
ジョンズ・ホプキンス大学のホームページでは DP号の数値は OTHERS という項目になっています。
これを足しあわせると 感染者939人 死亡11人で1.17%です。
日本の人口は1億2680万人くらいなので、人口あたりの感染率は13万人に1人 致死率は1150万人に1人です。

これもまとめると、
日本は、人口あたりの感染率は13万人に1人 致死率は1150万人に1人

あれれ! 中国のほとんど変わりませんよ!!

しかも、中国は徐々にですが新規の感染者は減ってきていますが、日本は逆に、これからがピークです。

さらにさらに、中国はスイス・ロシュ社から検査キットの無償提供を受けて、かなりの検査をしている模様ですが、日本ではご存じの通り、疑わしい症状があっても頑なに検査をしてくれません。
ロシュ社は日本にも検査キット販売しているのに。

新型肺炎 ロシュや栄研化学、迅速検査体制確立へ
2020年2月18日 化学工業日報


つまり、疑わしい症状の人の検査をすれば、おそらく、
すでに日本は 感染率 致死率 ともに中国よりも高い
と思われます。



なんでこんなことになってしまったのでしょうか。

専門ではないので正確なことはわかりませんが、少なくとも、感染者を野放しにしない という方針をとらなかったからでしょう。

インフルエンザは、潜伏期間は短いうえに、症状が出たらほとんどの人が簡易検査で識別され、インフルと診断されたら熱が下がっても2日間は自宅待機です。
そこまでやっても、毎年1千万人ほどの感染者が出てしまいます。

なのに、新型コロナは 潜伏期間が2週間もあり、その間や無症状でも人にうつる、症状が出てもほとんどの人が検査してもらえない、判別できないから無症状や軽症なら仕事や学校にいっちゃう。
なにせ8割の感染者は軽症なので、コロナだと診断されなければ、行きますよ。
2週間も仕事休んだら、正社員だって肩身が狭いし、非正規ならクビ、自営業ならいくつも仕事キャンセルで、へたすりゃ倒産です。

となれば、当然バカバカうつります。
検査したら、とんでもない数かも知れません。

なので、そんなにたくさん感染者「数」があると、経済は止まるし、オリンピックはできないし、こりゃもうできるだけ検査せず、「数」だけ押さえ込もう。重症化しちゃって死にそうな人だけ治療すればいいじゃん。というのが安倍官邸の方針です。

20200229-3.jpg
恐ろしいですね。
感染者を押さえるのではなくて、それを見付けることを押さえるというのですから。
目の前にゴジラがいても、目をつぶればいなくなる というわけです。

そのあげくに、コンサートもスポーツも、なんと学校まで「自主的に」中止しろと言うのです。

日本語おかしいでしょ。「自主的にやれ!」という命令。
ほぼ強制するけど、一切責任はとらないよ。自主的なんだから。
もう、これぞ安倍晋三! って感じがしますよね。

準備もなければ、リスク管理もない。もちろん科学的根拠など皆無。
まして、いきなり卒業になっちゃう6年生や3年生の気持ちや、受験直前の不安など、一顧だにしていません。
学校が無くなることで看護師が働けなくなって病院がダウンする、という本末転倒な事態もそこここで起きているようです。
働けなくなるのは看護師ばかりじゃありませんから、家計の影響も、経済の影響も甚大です。

そんなこと、安倍晋三や麻生太郎にとっては「つまらないこと」なんです。
彼らにとって関心があるのは、内閣支持率とオリンピックが中止にならないこと。
あとは、ど~~~でもいいわけです。

ほんとに怖いですね。
新型コロナで亡くなる人をせっせと増やしている上に、対応の無能さのために亡くなる人のほうがたくさん出てしまうかもしれません。
アホが権力を持つと、恐怖の大魔王です。
コロナウイルスも真っ青。

とにかく今は、できることはするけど、できないことはしない。
子どもだって、3週間も家の中でジッとしていたら、そのほうが身体も心も不健康です。
人混みは避けるにしても、少しは外に出なくては。
でもそうなると、小中学生が外を出歩いていたら警察が誰何する、なんて事態を本気で心配しています。

とにかく、「安倍晋三やら安倍内閣というのが、私たちの暮らしにとって何の関係があるのか」よくわからなかった人たちにも、どんなに無能で害悪かということが、身に染みてわかったと思います。

今私たちに必要なのは、とりあえず命と暮らしを最低限まもってくれる政治です。
救国内閣が必要です。

安倍晋三とその一派には早急に総辞職してもらい、自民党から野党まで横断した時限内閣を作るべきかと思います。
とりあえずは、政権交代は先延ばしにして、石破内閣に野党が期間限定で閣外協力する形でもいいでしょう。

コロナを終息させてから、与野党合意の下で解散総選挙を行い、あらためて政権をかけたガチンコの勝負をすればいいのです。

ということでみなさん 家に直行で帰っても、やること無いから飲み過ぎ、というパターンは免疫を下げるので気をつけましょうね。
(自戒を込めて)



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2020-02-22(Sat)

大阪5区!!

大阪5区に、れいわ新選組が大石あきこさんを擁立すると発表されました。

これを巡って、かなり炎上しています。なぜなら、 大阪5区は

・ 立憲の現職(比例復活)がいる
・ 共産党が2週間前に宮本たけしさんの擁立を発表している

からです。

まあ正直 頭痛いです。

私は大石さんも存じ上げていますし、わずかながらも情報提供もさせてもらったり、地元での街宣を手伝ったこともあります。
決して落下傘やぽっと出ではなく、淀川区(5区の中)で活動を続けていることも知っています。

一方で、宮本たけしさんは個人的には存じ上げませんが、昨年の大阪12区補選で、自らバッジを外し、共産党の看板も外し、野党統一候補を目指して立候補したことは記憶に新しいわけです。
当時は自由党として推薦をして、応援していました。森友でも先頭に立ってたたかい、消費税5%も問題なく掲げるだろうと思われます。

野党共闘で安倍政権を倒そう という共産党の本気度は、私もひしひしと感じています。志位さんの方向転換を勇気あることだとも思っています。
ただ、共産党が本当に野党共闘の一角を占めるためには、超えなければならない大問題があります。それは、部落解放運動です。

人の世に熱あれ 人間に光りあれ

私の座右の銘です。(反戦な家づくり 2007.11.6

部落解放運動の中に様々な問題があろうとも、水平社宣言を起草した西光万吉がファシストになってしまったことが事実としても、人間解放のためのたたかいが連綿とあったことは消すことはできません。
「貴族あるところ賤族あり」と喝破して、現人神であった天皇のまえでカニ歩きを決然と拒否した松本治一郎は、九州のやくざの親分でもありました。解放運動は、左翼やインテリの運動ではなかったし、決してお行儀のいい優等生ではありませんでした。
反戦な家づくり 2011.7.11

戦後の共産党は、部落解放運動に優等生を求め、部落解放同盟に対して徹底的に敵対してきました。
これは宮本たけしさんも例外ではありません。
あえてここでは、どちらが正論かという話はしませんが、私の目から見て、共産党のやりかたは、生身の人間に対してあまりに苛烈であったと思います。
ともかくも、共産党と部落解放同盟との間には、まさに憎しみ合いと言って過言ではない関係が、今日でも続いています。



先日の京都市長選挙にしても、野党共闘がきわめてギクシャクする理由の一つ(もちろん全部じゃないです)に、この共産党と解放同盟の激しい対立があることは、ある程度政治の世界を知っている人なら、だれでもわかっていることです。
一般的な反共やアカ狩りはまったく論外ですが、この問題だけは一方的にどちらが悪い、と決めつけて済むことじゃないのです。

大阪5区は、上田卓三、大賀正行といった人材を輩出した、戦後の解放運動の拠点のひとつと言えます。
そこに、あえて共産党が宮本たけしさんを擁立する意味は何なのか。私はふたつの可能性を考えました。

ひとつは、本気で野党共闘を目指すために、解放同盟との歴史的な和解、少なくとも休戦を意図している可能性。
もうひとつは、その真逆で、解放同盟を野党共闘から排除するため、という可能性。

今の段階では、判断はつきません。
一般的に言えば、可能性は後者のほうが格段に高いでしょう。5区の立憲の現職である長尾氏は解放同盟大阪府連の推薦を受けていますし、今現在も盛んに地元の駅立ちをしています。
そんな状態で、解放同盟が5区に共産党が出すことを容認する余地はないように思えます。

ただ、昨年の補選で宮本さんがあえて無所属になったことが、ずっと気になっています。もしかしてあの時も、なんらかの交渉があったのではないか と。
何かが引っかかる というだけなのですが。



候補者の擁立は、もちろん各政党の自由です。
野党共闘するにしても、最初は希望する人を立てて、それから交渉する、というのは正論ではあります。

しかし、候補者にとっても、有権者にとっても、そのやり方は決して好ましくはありません。
とくに、共産党のれいわ新選組のように、基本的に共闘すると思われている関係であり、かつ大阪における野党共闘のシンボルのように思われている宮本さんが相手では、大石さんにとってダメージが大きいと言わざるを得ません。

大石さん側にとっても、やむを得ない経緯はあったようです。

なので、今回は宮本さんにも必ずしも野党共闘の大義があるわけではないようです。

ただ、万に一つも、何らかの話がついていて宮本さんがあえて5区に出てくるのであれば、大石さんの出馬は厳しいと言わざるを得ません。むしろ、大石さんというか、れいわ新選組の立場に期待されるのは、薩長同盟の坂本龍馬ではないですが、仲介役なのではないでしょうか。

いずれにしても、私は当事者ではないですから、軽々にああしろとかこうしろとか、あれはダメこれはダメ、ということは言えません。

ただ、いくら原理原則は正しくとも、あまりに荒っぽい戦術をとってしまうと、れいわ新選組がどんどん孤立していくのではないか。残るのが、れいわ単独で政権交代ができると信じているような、いわゆる「信者」ばかりということになりはしないか、ということを危惧します。




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2020-02-15(Sat)

鯛は頭から腐る について

辻元清美さんの発言に対する、安倍晋三のヤジが、大変な騒動になっています。

安倍首相「意味のない質問だよ」発言に至った経緯は... 辻元清美氏の質問詳報
jcast_news 2020.2.13


そりゃそうです。国会での公式の発言に対して「意味の無い質問だよ」「罵詈雑言の連続」と決めつけたのですから。
まったく、首相としても国会議員としても、そして「人間としてどうなのか」と思いますよね。

国会に出席している安倍晋三は、国権の最高機関に行政府の長が呼び出されているのであって、国会の中のエラい人ではありません。
まして、本人が言っていたような「国会の長」では、断じてありません。小学校6年生の社会で習う話です。

安倍ポチの棚橋委員長も、アチャー!と思ったんでしょうね。さすがに「問題なし」とは言えないもんだから、真横にいたのに「聞こえなかった」なんて誤魔化していました。
何でもかんでも「問題ない」「あたらない」の菅官房長官も、庇うことができずに「コメントは差し控えたい」と逃げました。
でもって、17日の集中審議の冒頭で、安倍が謝罪するということらしいですが、ホントですかねえ。

立民 安住国対委員長「総理のおわび 確約もらった」
NHKニュース 2020.2.13


たぶん安倍は、「私の発言をきっかけとしてですね、予算委員会の審議が、いわゆるその、混乱してしまったことは、え、まあ、イカンということであります。しかしながらですね、野党のみなさんも、もっと意味のある質問をしていただきたいと思うのであります。」みたいなことを言い放つのではないでしょうか。

私は、安住さんがマンマとダマされてるんじゃないかと心配です。
あるいは、立憲はほんとは審議拒否したくないから、だまされたフリしてるのか・・・

こんなもの、コロナ対策を除いて、両院のすべての委員会で審議拒否するのが当然です。
口約束で納得しちゃうんじゃなくて、安倍の謝罪を聞いてから、審議再開するかどうか判断すべきなんです。



辻元さんの発言は、たしかに的を射ています。
安倍が腐ることで、政府も官僚も腐っていく。

新型コロナの対策がメチャクチャで、水際対策は完全スルー、もはや国内蔓延を否定できないことになってしまったのも、トップ(頭)が断固たる決断を下さなかったからです。
現場の官僚は何を気にしたか。オリンピックです。

安倍さんがマリオの格好までして、さんざんワイロをばらまいて獲得した東京オリンピックに、厚労省がドロを塗ったらエラいことだ。
だから、できるだけ患者数を増やすな。
最小限に見せるために、検査はするな。武漢に行っていない人は対象外だ。

ところが、他国はこうです

香港クルーズ船は全員下船 3600人、検疫終了
2020.2.10 日本経済新聞


新型コロナウイルス感染についての検疫が9日終了し、日本人数人を含む乗客乗員約3600人全員が下船した。
報道によると、衛生当局は乗員約1800人全員が感染していないことを確認した。同船は、1月のツアーの中国人乗客8人が下船後、感染を確認されていた。
乗客は2月2日からのツアーに参加しており、感染者と同じツアーに参加した人はいなかった。

(引用以上)

足かけ5日で、3600人の検疫と、1800人のウイルス検査が終わっているのです。
日本が、意図的に検査をせずに、インペイしようとしたことは明らかです。

そして、この時期にインペイする必然性は、オリンピックへの影響を忖度した以外に考えられません。
厚労省にしても、検疫官にしても、わざわざ水際をスルーさせることはしたくなかったはずです。
しかし、「できるだけ少なく見せる」という上からの圧力に逆らえなかったのだろうと思います。

結果としては、新型コロナの感染力が、安倍官邸の思惑をはるかに上回っていたということです。
本当にえらことになってしまいました。

頭が腐ることで、和泉首相補佐官と大坪審議官が公費で不倫旅行をするくらいなら、まだ可愛いものです。
新型ウイルス対策を、抜け穴だらけにしてしまうことは、1億2千万の命を危険にさらすことです。
いや、世界に対する脅威でもあります。

“日本はすでに感染拡大”WHO専門家
2020.2.14 日テレNEWS24


WHOの専門家は、他の国と違って、日本では感染者がでた場合、誰から感染したか感染経路が確認できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方

ウイルスの撲滅は日本にかかっている

(引用以上)

中国以外で、「感染拡大」になってしまったのは、日本だけです。
他の国が必死の努力をしているときに、ボーッと役人仕事をやらかして、感染者を素通りさせてしまったのです。

政府の少々の無能は我慢します。
けど、今回のコロナ対策は、頭も胴体も腐った安倍晋三とその仲間たちには、無理です。
絶対に!



人の振り見て我が振り直せ と昔から言います。

その意味では、辻元さんの所属されている立憲民主党さんも、「腐った鯛の頭」がないかどうか、すこしばかり見渡したほうが良いとは思います。

胴体が腐る前に、頭はすげ替えたほうが良いですよ。
安倍政権と違って、まだまだ胴体には健全な部分がたくさん残っていますから。

腐った頭を切り落とすために包丁を持つべきなのが野党です。
野党の役割は、腐った頭を、「腐ってる!」と叫ぶだけではなくて、その手に包丁を持って切り落とさなければなりません。

しかし、辻元さんも枝野さんも福山さんも、かけ声はいいのですが、イザとなると包丁を手放してしまう。
腐った頭を切り落とすための包丁をせっかく握っても、ここぞというときに「手を離せ」という指令を発してしまう頭も、やはり腐っているとは言えないでしょうか?


そうそう 我が振り直せ でしたね。

安倍や立憲のことばかりじゃないです。
市民運動にしても、自分自身のことにしても、やっぱり腐ってしまってはあきませんね。

人間誰でも保身はあります。
せっかくここまで来たのだから、ダメにしたくない。そう思うのは人情です。
でも、やっぱ腐ったものは腐ってると言わないと、どんどん安倍政権と同じになってしまいます。

なにも清廉潔白の理想主義がいいと言っているんじゃないです。
でも、間違ったときは「そらアカンで」 「そやな ゴメン」 という関係が崩れてしまい、「まあ仕方ないか」「見なかったことにしておこ」ということになっていくと、もう頭の菌が胴体に回り始めている証拠で、もはや手遅れかもしれません。

仕事でもそうです。
すんばらしい、やりがい満載の仕事ばかりじゃありません。それはいいんです。
でも、こんな仕事していていいのかなあ と疑問しかないようなことを続けて 「でも仕方ないよな」と言っていると、やはり自分の全身に毒が回っていくような気がするのです。
かつて、この悪循環の果てにウツになり、苦しんだ時期がありました。

鯛は頭から腐る

よくよく肝に銘じようっと




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2020-02-10(Mon)

【政局あれこれ】枝野包囲網ができつつあるのかな?

 なんだか風向きがちょっと変わってきましたね。

 一昨日、土曜日の夜に共産党さんの勉強会に潜入(!)してきました。たつみコータローさんがリツイートしていたので、誰でも参加していいんだろうな、地元だし、と思ってチャリンコで出かけてきました。

「これが日本共産党の「成長戦略」だ!」
講師: たつみコータロー 前参院議員
日時:2月8日(土)18:30
主催:日本共産党淀川東淀川地区委員会・青年支部

思ったより規模は小さかったですが、こういう地元密着の小さな勉強会ができるところが共産党の強味です。
私としては、「何が日本共産党の「成長戦略」なんだろう」という興味津々で聞きに行ったわけですが、内容的にはそれほど新味があったわけではないです。
ものすごくザックリまとめると、最低賃金1500円、子育て・教育、年金、などに税金をまわして「安心してお金を使える」環境を作る。その原資は大企業や富裕層からの応分の負担で賄う。 ということです。
大原則としてはその通りだと思いますが、「成長戦略」と銘打つには弱い感じがします。

ただ、共産党の地区レベルで、こんなテーマの勉強会を始めたということが、実は画期的なのです。
たぶん、参加された方々は、行政の問題点を勉強することはたくさんしてこられたでしょうが、日本の経済をどうする、という「政権側に立った」立場で考えることは無かったのではないでしょうか。

時間の2/3は質疑応答にあてられましたが、このテーマで議論が充実して行くにはまだまだ時間がかかるのだろうなという印象は持ちました。事実、討論時間の後半は、全く別の話題に移っていき、維新政治の問題点になってしまいました。(内容はよくわかりましたが)
でも、繰り返すようですが、共産党さんが「成長戦略」なんていうテーマで、しかも地区レベルで勉強会を始めた、と言うことが画期的なんです。パチパチパチ
ぜひとも、これからも深めていっていただきたいと思います。

蛇足ながら、私はちゃんと「元自由党界隈のものです」と辰巳さんにも参加者のみなさんに名乗っておきましたので、スパイじゃないですからね。



この学習会の最後に、地区委員長から、この件についての発表がありました。

衆院大阪5区に元職宮本氏擁立 共産大阪府委
2020年2月8日 大阪日日新聞


共産党大阪府委員会は7日、次期衆院選の府内小選挙区の公認候補として、5区に元職、宮本岳志氏(60)を擁立すると発表した。
(引用以上)

ほお、大阪5区ですか。それで東淀川で学習会だったのですね。
自民が出さずに公明が議席をとっているいわゆる公明区です。
現職ではないですが立憲も予定候補を立てています。(結構たくさんポスターを見かけます)
あえてここで、いわば落下傘の宮本さんを出すと言うことの意味は何だろうなあと、考えてしまいました。

地区委員長の話では、強引に立てるということではなく、野党統一候補となるべく、これから野党各党と話し合いをしていく、ということでした。
立憲が何というのか。これまで共産党にはさんざん煮え湯を飲まされてきた解放同盟が何というのか。
これからの経緯を注目したいと思います。

少なくとも現象としてわかることは、立憲が地盤をもって予定候補を立てているところに、共産党がかなりの大物をぶつけてきたということです。



こんなニュースも数日前に流れました。

れいわとの連携に意欲 国民・玉木氏
2020.02.05 時事


 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、れいわ新選組(山本太郎代表)が活動方針で、次期衆院選での野党共闘の条件として消費税率5%への減税を掲げたことに関し、「私は消費減税は排除せずに議論すべきだと言ってきた。山本氏と腹を割って話してみたい」と述べ、連携に意欲を示した。
(引用以上)

以前から玉木さんは、太郎さんが提案する「消費税5%」について 「減税はありうると思う」と言っていましたから、驚くにはあたりませんが、立憲にけんもほろろの屈辱的な扱いをされた後ですから、なかなか重みのある発言です。




そして、ちょっと前なら考えられなかった、こんな名コンビが、、

志位氏、小沢氏の政治塾に登場 「一緒に政権奪おう」
2020年2月10日 朝日


20200210.jpg 志位氏は昨夏に打ち出した「野党連合政権」構想について、「政権をともにする政治的合意が大事だ。そろそろ我々と一緒に政権を奪っていく決断をしようではないか」と訴えた。

 小沢氏は志位氏の講演後、記者団に「共産党になんやかんや言う人もいるが、そんなことを言いながら、共産の票だけが欲しいというのはとんでもない」と述べ、志位氏と歩調を合わせた。小沢氏は10日は自ら講演し、「(新年度予算成立後の)4月以降はいつ衆院解散があってもおかしくない」と、早期の野党結集の必要性を強調した。

(引用以上)

この学習会に参加された人のレポートを少し聞きましたが、志位さん、小沢さんとも、政権交代への本気度がビンビン伝わってきます。
そして、政権交代に巧妙にブレーキをかけているのが、一番威勢のよさそうなことを言っている立憲民主党、なかでも枝野代表だと言うことは、事情をわかっている人にはよくわかっていることです。

新聞の見出ししか見ない人は誤魔化すことができても、一連の流れをウォッチしていれば、国民民主との合流話だって、枝野さんのマッチポンプだったことが明らかです。(自分で火をつけておいて、自分で火を消す)

【点描・永田町】立憲・国民“合流破談”の虚しさ
2020年02月09日 時事


「桜を見る会」や「IR汚職」で苦境に立つ首相は、「枝野氏に助けられた」と周辺に漏らしたとされる。
(引用以上)

こういうゴマカシのうえにゴマカシを乗せた状態に、枝野さんたち一部の人たちを除いて、「もういやだ!」ということになりつつあるのではないでしょうか。

これまではれいわ新選組だけが「悪者」になって、「100人立てるぞ」と立憲を脅し上げていましたが、いよいよ共産党も共同戦線を張ってきたようです。
小沢さんもついに穏便に説得路線をあきらめて、強行突破を図ることにしたのかもしれません。



ここから先は、立憲の現職や予定候補のみなさんが問われています。
れいわ新選組や共産党に候補をぶつけられて「なにすんの!」と反発するのではなく、「政権交代を阻む枝野体制を倒すから、自分を統一候補にしてほしい」と言い切ることです。

立憲だけが消費税5%に完全に後ろ向きなのは、政策や経済の問題ではありません。
消費増税を決めた当事者が執行部を占めているからです。
消費減税にするためには、自分たちが決めた増税について「ごめんなさい」と国民に謝罪しなければならない。それがイヤだから減税を頑なに拒否するのです。

つまり、旧民主党の執行部だった連中を、立憲民主党の執行部から一掃し、若手の優秀な面々を起用して生まれ変われば、柔軟で本気のリベラル政党になることができます。
当然、野党の協力、政権交代が、一気に指呼の間に見えてきます。

立憲民主党のみなさんに問われているのは、良い政策を言うことでもなく、立憲主義を云々と言うことでもなく、山のように積み上がった虚しい言葉ではなく、執行部ならぬ桎梏部となっている人たちを、追放することです。

それができなければ、イイコトを言えば言うほど、できもしないことを言うウソつきになってしまいます。

そのことを、ぜひとも心にとめてください。




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2020-02-06(Thu)

理念・目標・戦略・戦術 ~れいわ新選組を考える~

20200206-1.jpg政治を語る人よりも、ビジネスマンのほうが、「理念・目標・戦略・戦術」については理解しているんじゃないでしょうか。(右図は経営を学ぶというサイトからお借りしました)
政治界隈の方々は、ほとんどこの4つがごちゃごちゃになっているような気がします。
とくに、れいわ新選組のような「理念」がとても大きな比重を占める勢力の場合、理念が他の3つを圧倒してし吹き飛ばしている感じです。

政治だと分かりにくいので、カバディで考えてみましょう。
実は私もよく知らないのですが、「カバディカバディカバディ」と言いながら競技するあれです。
日本カバディ協会のHPには、「鬼ごっことドッジボールが融合したようなスポーツ」としたうえで、このように書いてあります

カバディは、インド、パキスタン、バングラデシュなど南アジア諸国で数千年の歴史を持つ、伝統ある国技として親しまれてきたスポーツです。
紀元前、獣に対し武器を持たずに多彩なテクニックを用いて数人で囲み、声を掛けながら捕らえるという武器を持たずに戦う技術、獣の襲撃から身を守る方法が、やがてスポーツとして成熟し、カバディが生まれました。
「カバディ」という言葉自体に意味は無く、無心に発声することで平常心へと導き、体と心を一体にするマントラなのです。

(引用以上)

すごいです。マラソンなみの歴史です。
でも日本ではまだまだマイナーで、全国大会でも男子18チーム、女子4チームしか参加していません。
これまた協会のHPには「競技開始から数年で日本代表としてアジア大会出場のチャンスがあります」なんて書いてあります。
ご興味と体力のあるかたは ぜひ挑戦してみて下さい。



さて、ここから先は、まったくの創作です。
政治が元ネタなのでちょっと汚いこと書きますが、現実のカバディとは何の関係もありません。

アベジャーズというチームがあります。
キャプテンのシンゾーは、審判を買収し、カネに任せて選手を集め、大会の度に連戦連勝です。
選手にもごっつい年俸が支払われます。

タローズというチームもあります。
1人のスター選手以外は、レギュラーも決まっていないようなチームです。
なかなか試合には勝てないし、もちろん給料なんて出ません。
でも、キャプテンのタローには夢があります。

タローの夢は、タローズの優勝なんていうケチなものではありません。
タローズというチームを作る前から、ずっと考えていたのです。
「カバディをしていれば食っていける、そして、誰もがカバディをしていてよかった」と思えるカバディの競技環境を作りたいと。

 >>こんな世の中にしたい という思いが「理念」です。もっとも深いところの、動かしがたい原動力です。

そのためにはどうしたらいいか、タローは考えました。
まずは、アベジャーズを常勝軍団の地位から引きずり下ろすことだ。
そう決心したタローは、たった1人で大会にチャレンジしました。

 >>「政権交代」などの、理念に直結する大きなステップが「目標」です。上の図ではビジョンと言われてますね。これをコロコロと変更するようでは信用されません。

しかし、なにせ団体競技です。チーム無しでは試合に出ることすら ままなりません。
そこでタローは、イチローズというチームに、ダブルエースとして参加することにしました。

カバディ界の人たちはびっくりしました。
なにせイチローは昔はアベジャーズの有力選手だったからです。
でも、アベジャーズの腐敗を嘆いてチームを飛び出したイチローと、カバディ界を変えようとするタローは意気投合し、ニューイチローズとして活動を始めました。

1人の限界を知ったタローは、しばらくはベテランの下でカバディを学びながら、2位以下のチームで協力しながら機会をうかがおうと考えたのでした。

 >>目標までの長い道のりを、どのように進むのか が「戦略」です。これも頻繁に変更するものではありません。そこまで積み上げた成果が無駄になってしまうし、物事を判断する指針を失ってしまいます。

イチローズの一員としてチャンスをうかがうタローは、試合の度に様々な作戦を考えて全力で闘いましたが、はかばかしくありません。
イチローズも、力のある選手はいるのですが、レギュラーそろえるのがやっとの弱小チームだったからです。
アベジャーズの不正も一向に減らないどころか、どんどんエスカレートしていく始末です。

 >>選挙での闘い方とか、国会でどのような論戦をするのか など、具体的な闘い方は「戦術」です。戦略に矛盾しない限り、戦術は柔軟に発想して、うまくいかないときは大胆に変更していくべきです。

アベジャーズの酷さもさることながら、よく見ていると、2位につけているエダノンズの動きがおかしいのです。
不正行為には威勢よく文句は言うのですが、いざ試合になると「勝つ気あるの?」と思ってしまうようなやる気の無さ。
どうも2位でほどほどにやっているのが心地良いんじゃないか と疑ってしまいます。

このままイチローズで頑張っていても、2位のエダノンズがこの様では、永久にアベジャーズの天下は終わらないんじゃないか。
そう思い至ったタローは、イチかバチかの賭に出ることにしました。
エダノンズを2位のぬるま湯から引きずり出すためには、「勝つ気無いんだったら、とって代わるぞ」と脅かすしかない。
イチローは、さすがにそこまでやる気は無くて、なんとかエダノンにやる気を出してもらおうと説得していますが、タローはもうそんなまだるっこしいことでは無理だと思いました。

そして、イチローズは3位のミンミンズに合流することになり、タローは単身タローズを設立し、夏の大会に挑んだのです。
カバディカバディカバディ・・・



以上で、創作話は終わります。

問題は、昨年夏のタローズこと、れいわ新選組の立ち上げが、野党共闘という戦略の大転換とみるべきなのか、野党共闘という戦略の下での新たな戦術として見るべきなのか、です。 議論の分かれるところです。

れいわ新選組を熱烈に応援している方の多くが、戦略転換=れいわ新選組(と共産党)による、自力での政権交代をめざす、と理解しているように見えます。
しかし、私は、あくまでも野党共闘による政権交代という戦略は変わっておらず、それに前向きにならないエダノンズこと立憲民主党を引きずり出すための戦術だと理解しています。太郎さんが政治の世界に踏み込んだ頃から応援してきた人の多くは、そう考えているように、私の周りでは感じます。

「全国の選挙区で野党共闘を実現して、小選挙区を勝ち抜き、自民党と公明党を政権から引きずり下ろす」 というのが、安倍イヤだと言っている人の多くが考えている目標と戦略と言っていいでしょう。
でも、まったく別の考え方もありうるのです。

たとえば、「ロシア革命のように武装蜂起で永田町と霞ヶ関を占拠するのだ」、という考え方もあるし、「いっそのことアメリカの正式な州になったほうが、属国でいるよりずっとマシ」という考え方だってありえます。
正しいかどうかは別として、理念を実現するための道筋は、人によって、思想によって、幾通りも考えられるのです。

その中で、今のところスタンダードに受け入れられているのが、「選挙による」「政権交代」と言うことだと思います。
そして、野党乱立の現状から、「野党共闘」または「野党統合」による「選挙での政権交代」という考え方が一般的になっています。
私も、1回か2回の選挙で実現するという前提ならば、それしかないだろうとは思っています。

太郎さんがれいわ新選組を立ち上げたのも、当初はこの「野党共闘で選挙による政権交代」という戦略に沿っていたと、私は理解しています。
しかし、参院選で目標の300万票に届かず太郎さんが落選してしまったこと、エダノンズが(れいわ新選組と共産党への敵意はむき出しにするけれども)野党共闘には一向にやる気を示さないこと、熱烈な支持者が妥協を許さないこと、などから、「野党共闘」の戦略は無理なのか、考えざるを得なくなってきたのでしょう。

京都市長選挙でのれいわ新選組の動き方を見ても、どうやられいわ新選組の戦略は、本気で独自路線に変わってしまったのかと感じます。
小沢さんが言うように、消費税5%という文言にこだわらずに、景気条項をいれることで実質的に5%を実現するという方法もあるのですが、今のれいわ新選組が、そのような柔軟な対応が取れるのかどうか、私にはわかりません。

しかし、京都市長選挙はまさに、そんなれいわ新選組の独自路線を、もう一度見直すきっかけになったはずです。
福山和人さんが一番得票した京都2区で、仮にれいわ新選組の候補者を立てたとしても・・・・

20200206.jpg

2017年の前原の得票率と、2019年の民主系の得票率を見て下さい。
前原は、民主系のなんと倍以上の得票を、選挙の度に確保しているのです。
彼は、何党になろうが無所属になろうが、絶対に勝てる圧倒的な強さです。

前原のおこぼれを自民党が拾って、4万票前後を固めています。
れいわ新選組がもし立てても、どこに勝機を見いだしていいのか、まったくわかりません。

しかも、共産党が全面的に応援してくれる保証はありません。
長い信頼関係を築いていればともかくも、ポット出で全力応援してくれるほど共産党も甘い組織じゃないです。

私が感じたのは、昨年の大阪12区の補選でした。
共産党の宮本たけしさんが、無所属で出るという英断をしたときです。
前回の共産党は2万3千近くとっていたのに、なんとあの宮本たけしさんが1万4千しか取れなかったのです。
まあなんと冷たいものやなあ と思いました。

とにかく、唯一信じられる理念をもって決起したれいわ新選組ですから、道を見誤って谷底に転落してもらっては困るのです。
選挙はカネがかかりますから、一度大コケすると、かつての自由党(選挙のときは未来の党)のように、そう簡単に浮上できなくなってしまいます。
もう一度原点に戻って、戦略を見直すべきではないか 私はそう思います。



さいごに、カバディのスーパープレイをどうぞ
いや、面白いですね、カバディ。
鬼ごっこどころか、ボールを持ってないラグビーみたいです






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2020-02-04(Tue)

れいわ新選組が出過ぎたから負けたのか? #京都市長選挙

ちょっとビックリするツイートを見かけました

私は電話かけしかしていないので、街宣は見ていません。
もし、これが常態化していたのなら、かなり問題だと言わざるを得ません。

知らない人がいると誤解があるから書いておきますが、このツイートをしている「ちだい」さんは、山本太郎さんの知人であり、ずっと応援していた人で、今でも心配して書いてわけで、立憲信者やネトウヨがれいわをディスっているのとは別物です。

私も、誰にも忖度しないと決めたのではっきり言わせてもらいますが、ピンクの人たちの目的は何だったのでしょうか。
やっている人はそのつもりではなくても、「福山さんに便乗してれいわ新選組の宣伝してるのか?」と言われても反論できません。

電話かけも、若干微妙なところはありました。
まず名乗るのが、福山和人じゃなくて、れいわ新選組山本太郎のボランティア だったのです。
たしかに、太郎さんの知名度を考えると、まずツカミで名乗るのもアリかなとは思ったので、まあ許容範囲だとは思います。
実際、名乗ると「ああ」と言って話を聞いてくれる反応が多いように感じましたし。
ただ、上のような写真を見てしまうと、あの電話作戦もちょっと考えてしまいます。

これまた誤解なきように原則を確認しますが、私は共闘を無償奉仕にすべきとは思いません。
れいわ新選組が共産党を支援することで、れいわ新選組にとっても有利なことを確保しようとするのは、ある意味で当然です。
ただし、それが候補者の邪魔をしない限りで ということです。



では、今回の京都市長選挙で、ちだいさんが言うように「れいわが前に出たから負けた」のでしょうか。
正直に言って、私はわかりません。
少なくとも数字で見る限りでは、どちらでもない と思います。
よく言えば、とくに障害になっていなかったということですし、悪く見れば、それほど大きな影響力を発揮できなかったということです。

20200203.jpg

ここ数回の推移、とくに2018年の府知事選との比較を見れば、明らかです。
一部のれいわ新選組関係の人が言っているような「れいわ票の上乗せ」も「無党派層の票を増やす」も、目立った現象としてはおきていません。 

2012年から支持率1%に満たない自由党(党名はいろいろでしたが)の応援をしてきた経験から推測するに、支持率1~2%のれいわ新選組の影響力というのは、まだまだそのくらいのものだ ということです。
なにも悲観的に言っているのではなく、その現実を見据えて 「ではどうするか」 を考えるのが政治だと思うのです。
政(まつりごと)にお祭りは欠かせないかもしれませんが、お祭りだけで政はできません。

いろんな党の支持率を見ていると、たぶん5%あたりが一つ目の分水嶺なんじゃないかと思います。
そこまで行くと、得票率で10%が見えてきます。
今の公明と立憲の中間くらいの規模ですね。

議員数や政党助成金もそれなりの数字になり、メディアも無視はできなくなるので、次のステップを考えることができるようになります。
やる気のない他の野党に対しても、強く働きかけることができます。

私は、そのステップに行くまでは、れいわ新選組はとにかく知名度を上げることに専念すべきだと思ってきました。去年の参院選の直後から。
ポスター活動の意義はよく理解しているつもりですが、とりあえずスタートダッシュの段階は、全国で100台くらい街宣車を走らせて党の知名度アップにつとめ、太郎さん個人の知名度とのギャップを埋めていけば、瞬間的であれ支持率5%付近までは夢ではない。
その熱が満ちたタイミングでポスター依頼に回り、カンパ募集をすれば、次のステップに上がっていける と考えたのです。

しかし、自由党の看板をれいわ新選組のシートに張り替えて選挙中は近畿一円を走りまわった街宣車は、そのままの運行はまかり成らんということになり、冬眠させざるを得なくなりました。
そうこうしている内に、選挙の熱は冷め、支持率は1%台で停滞するようになってしまいました。
去年のように怒濤のカンパ集めを再現することは、かなりの努力が必要でしょう。

だんだん まとまりがなくなってきました。

要するに、れいわ新選組を応援するからこそ書くのですが、現実をちゃんと見据えるべきです。
支持率1%台の政党として、何をすべきなのか。
それは有権者に対しても、やる気のない他の野党に対しても、です。

立憲は、支持率は1%でも組織と資金は潤沢にある国民民主に対してすら、1mmも妥協せずに傲慢な殿様商売をおしつけて、合併話を(たぶん意図的に)流してしまいました。
まして、れいわにおいてをや。
いくら「独自候補を立てるぞ」と脅しても、現状では立憲に対してほとんど効果はないようです。
残念!

そんなわけで、今回の京都市長選挙、れいわのせいで負けた、と言ってしまうのは誇大広告だと思いますが、でもこれまで考えてきた戦略を少々見直す必要はあると思います。
現実を見ない「前向き」は実は後ろ向きであり、ネガに見えても今の現実に立脚することが前向きなのだと、私は信じています。




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2020-02-03(Mon)

【政局あれこれ】京都市長選挙の客観的な数字をまとめておきます

昨日投開票だった京都市長選挙、残念な結果に終わりました。

自民、公明、立民、国民、社民 という大政翼賛会の門川現職にたいし、共産とれいわ新選組が推薦の福山和人さんが挑みましたが、結果は以下の通りです。

門川氏が初当選する前の回である 2004年からの結果をまとめましたので、冷静に推移を分析してみて下さい。

20200203.jpg


共産党支持の固定票が13万くらいで、最大19万という推移なので、今回の16万という数字はちょど中央ということになります。

また、2年前の府知事選での福山さんの票と比べると、約8千票減らしています。
投票率は8%上がっている(前回比では26%UP)にもかかわらず減らしているので、残念ながら新たな浮動票はほとんど取り込めなかったということになります。

自公民の大政翼賛勢力は、2018から1万5千増やしているので、これまた残念なことに、立民、国民、社民の「リベラル」勢力の引きはがしも、成果がでているとは言えません。
(出口調査では立憲の45%は造反して福山さんに投票したみたいですが、2018との比較では増えていないようです。)

なぜなのか、については私は詳しくは論じることはできません。
一度手伝いには行きましたが、ただのボランティアですから、現地の事情はわかりません。

一つだけ実感として言えるのは、電話かけの感触は、10軒に1~2軒が応援してくれてる感じだったのですが、これは投票率40%x得票率35%=14%にほぼ合致するということです。

以下は想像ですが、共産-れいわ連合にたいして、大政翼賛会側の指導部も支持者も、かなり危機意識は持ったのかもしれないですね。
あの下劣な新聞広告など、門川氏の当選のためにはまったく不要であるのに、あえて出したのは、支持者の締め付けだったのではないかと私は思っています。
そして、立憲民主、国民民主、社民の「リベラル」のみなさんは、大政翼賛会に与する罪意識と、共産党に与する反発心との板挟みになり、結果として後者を選択したということなのでしょう。

いずれにしても今回の結果は、共産-れいわ連合で、「口ばかりで政権交代する気のない野党」に渇を入れる、という目的もあまり果たせたとは言えないようです。

パラリンピック後にもあるかと言われている解散総選挙にむけて、今一度戦略を練り直す必要があるでしょう。

とりあえず、今日はここまで。



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2020-01-29(Wed)

京都に行ってきました #福山和人 #京都市長選挙

 みなさん覚えていますか。 2006年に小沢一郎さんが民主党の代表になったときの方針を。それが、3年後の政権交代につながった、あの大方針を。

そうです、都道府県と政令指定都市の首長選挙での、「相乗り禁止令」です。

相乗り与党に安住する地方組織に激烈なハッパをかけ、有権者に「政権交代やるぞ」という明確なメッセージを届けることで、大きく山が動いたのです。

本気で政権交代を目指す者であれば、この「相乗り禁止令」の大きさに、戦慄と興奮を覚えるはずです。

ということで、本日は京都へ行ってきました。20200129.jpg

自民・公明・立憲・国民・社民 という極めつけのだらしないオール与党が推す現職市長にたいし、共産・れいわ が推す福山和人さんが挑んでいる 京都市長選挙です。

はっきり言って、苦しい闘いです。

野党第1党と第2党と左派のはずの社民党が、そろいもそろって白旗上げて自公の応援をしているのですから、大政翼賛会のようなものです。
普通だったら、挑戦者は戦う前から吹き飛ばされてしまいそうです。

でも、福山和人さんは、現職批判にあけくれるのではなく、堂々と政策を主張してたたかうことで、多くの首長選でみられる「オール与党VS共産党」という構図を乗り越えてきました。

市長になればすぐやります
福山和人の4つの「すぐやる」パッケージ


全部やっても、市予算の1%未満 というところがミソで、うまく考えてあると思います。

この福山さんに、義を見てせざるは勇無きなり と思ったのかどうか知りませんが、山本太郎さんが救援に駆けつけ、推薦を決定しました。
ちなみに、小沢さんは国民民主にいるし、れいわ新選組は福山さん推薦だし、生活フォーラム関西としてはどうするかが過日の会議で議論されました。そして、その場で「相乗り禁止こそがオザワイズムやろ」という意見がでたことで、後顧の憂いなく福山さんを支持することを決定しました。



生活フォーラム関西が支持を決めたこともあるのですが、それ以上に私が京都に行くぞと思ったきっかけは、これです

20200129-2.jpg京都市長選 現職支持団体が「共産党『NO』」広告 著名人の顔写真、許可なく掲載も
2020.1.28 毎日新聞


右が、その画像です。おぞましい物をよく見たい方は、クリックすると拡大します。
優勢とみられている現職が、反共 赤狩りを彷彿とさせるこんなおぞましい広告をよくも出したもんだと呆れかえります。

しかし、おぞましいのはそれだけではありません。
一番下に並んでいる9人の推薦人のうち、なんと8人が、こんな広告に使われるなんて知らなかったと言っているのです。
(知っていた1人は広告主である団体の会長なので、実質全員!)
中でも、日本画家の千住博さんや映画監督の中島貞夫さんは、このような特定の党だから排除するような考えは間違いだ、と指摘しています。

そのあたりは、当事者の京都新聞のほうが少し詳しく書いてあります。

京都市長選で「共産党NO」広告 推薦人「事前に内容知らぬ」、現職側選挙母体「了承得ている」
2020.1.29 京都新聞


 このうち28日までの京都新聞社の取材に、内容を承知していたとしたのは立石氏のみ。西脇隆俊京都府知事や有馬頼底臨済宗相国寺派管長は「事前に知らなかった」とした。映画監督の中島貞夫さんは「推薦人は了承していたが、広告の掲載や文言は聞いていない。共産党だからNOだとか排除するような考え方は間違い。きちんと政策を訴えないと逆効果」と語った。

 日本画家の千住博さんは自身のホームページで「特定の党を排他するようなネガティブキャンペーンには反対。この様な活動に同意しているような意見広告に、許可なく無断で掲載されたことを大変遺憾に思います」と記す。放送作家の小山薫堂さんの事務所もネットで「事前の説明も了承もなかった」とし、堀場製作所は堀場厚会長の掲載について「広告を出すと聞いていたが、本人も秘書も内容は全く知らなかった」(経営管理部)という。

 これに対し、同会の吉井章事務長(自民党府連幹事長)は「あらゆる広告物に推薦人の名前と写真を使用することは事前に了承を得ている。個別の広告物についての掲載確認は以前からしていない。ただ、推薦人にご迷惑をおかけしたとするなら本意ではない」と説明した。広告は同会所属の全政党のメンバーが出席する会議で決めたという。

(引用以上)

こりゃあひどい。

これに対して、福山さんからのコメントはこちら

見識のない時代錯誤の現市長陣営の新聞広告(26日朝刊)について
2020.01.26


 2020年1月26日、門川大作氏の確認団体である「未来の京都をつくる会」は、京都新聞・朝日新聞・読売新聞紙上に、「大切な京都に共産党の市長は『NO』」という見出しでの広告を行いました。内容は、「共産党による独善的な市政に陥らせてはいけません」「国や府との連携なしには京都の発展は望めない」というだけです。

 中身なしに一方的にレッテルを張り、居丈高に市民を恫喝するこうしたやり方は見識を疑います。まさに時代錯誤で選挙を汚すものと言わざるを得ません。

 すでに、ネット上では、「政策抜きの反共スローガンを大書。あまりにも有権者を愚弄したものではないか」「時代は変わったのです。それに気づかないあわれな人たちによる愚かな新聞広告に、市民はもうだまされません」など、様々な批判が発信されています。

 「つなぐ京都2020」は、政党や団体に属さない市民と日本共産党、れいわ新選組、新社会党、緑の党グリーンズジャパン、生活フォーラム関西をはじめとする政党・団体など幅広い方々が福山和人市政の誕生に向けて活動しています。「未来の京都をつくる会」の広告は、京都市長選挙で政策をまじめに語り合う市民や団体・政党を愚弄するものです。

 さらに、京都市長選挙に寄せられている切実な市民の願い―返さなくていい奨学金・みんなで食べる温かい中学校給食、子どもの医療費中学校卒業まで無料、敬老乗車証を守れ等々―を問答無用に抑え込むものです。

 つなぐ京都2020は、最後まで、市民要求の実現と幅広い共同を追求する選挙戦をすすめ、福山和人市長の実現をめざします。合わせて、福山和人さんの政策や考えを隅々まで市民に届けるために、緊急の新聞広告・ビラ作成を行います。金の力に頼んだ卑劣な攻撃に対抗するためにも、みなさんの温かい募金、選挙ボランティアへのご協力をこころからお願いいたします。大切な京都、誰ひとり排除しない市長に「YES」!

(引用以上)

いやまったく その通り、と思って読みながら、んん?と記事を二度見してしまいました。
「政党や団体に属さない市民と日本共産党、れいわ新選組、、、、」の後に、なんと「生活フォーラム関西」って書いてあるじゃないですか。
いえいえ これは無断使用ではないですよ。
正式に支持を決めたし、フォーラム会員も通って応援していますから。

ただ、「自由党なき後、政権交代を目指す保守系の団体としては、フォーラムは貴重なんだなあ」と思った次第。
で、こりゃあやっぱ行かなくちゃ、と思ったわけです。



ところで、さきほどの京都新聞の記事に、見過ごせない一文があったのですが、お気づきですか?
「広告は同会所属の全政党のメンバーが出席する会議で決めた」ってとこです。

同会所属の全政党というのは 自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社民党 ですよね。

立憲も、国民も、社民まで、あんな反共アカ狩り広告に賛成したんですね!!!

なんということ。
立憲、国民、社民は、利用されたのなら抗議すべきじゃないかと思ってましたけど、とんでもない、自ら賛成していたとは・・・

もう、ゲスにもほどがあります。

国政では野党と言うことになっている、この三党のみなさんは、本気で自分の党をどうするのか、考えてください。
京都は、たんなる地方選挙ではありません。
福山哲郎、前原誠司という、両党の大物が君臨している場所です。
この2人をどうにかしないと、政権交代なんて夢のまた夢 ということが、今回の市長選挙と、なかでもこの醜悪な広告騒動で明らかになったのです。

そして、京都市内の立憲や国民や社民の支持者のみなさん。
今回は、投票先を考え直してはいかがですか?

かつて阪神ファンが沈黙の応援で愛の鞭を振るったように、ご自分の応援する党に痛い思いを味わわせることも、党への深いところでの支持なのではないですか。

あと4日
2月2日が京都市長選挙の投票日です。

どうか、熟慮の上、今回は「福山和人」でいってみませんか。



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2020-01-25(Sat)

立憲民主党が枝野を追放すること これ以外の解はない

はっきり言います

安部官邸と立憲民党幹部の間に、何らかのパイプがあるのではないか、と疑っています。

相手の嫌がることをするのが喧嘩に勝つ鉄則 立憲と国民は合流すべきだったし安倍さんは冒頭解散すべきだった
FNNプライム平井文夫 2020年1月22日


この見立ては、客観的に見たときに非常にまともです。
本気で相手と闘う気があるなら、当然そういうことになります。

しかし、今回は、まるで申し合わせたように、立憲は一切の譲歩をせずに破談に導き、安倍は冒頭解散をしませんでした。
「冒頭解散はしない」ということをわかっていなければ、あんなにあっさりと合流交渉を袖にできなかったでしょうし、「合流はしない」ということをわかっっていなければ、せっかく正月で戻った内閣支持率を利用して冒頭解散しない理由がわかりません。国会が始まれば確実に叩かれるのですから。

物事は、人為的な何かがなければ、ほぼ合理的に進みます。
今回のようなダブルの不合理性を同時に成り立たせるためには、なんらかの「密約」があったのではないか と疑わざるを得ないのです。


ちょっタンマして、前提となることを3つ確認しておきます。

ひとつは、立憲民主党を全否定するわけじゃないということです。
あくまでも、立憲民主党のなかのごく一部の幹部の問題だろうと言うことです。

ふたつには、合流協議が流れた責任の90%は立憲にある と私は考えています。
なぜなら、立憲民主党と国民民主党は、党の力量ではほぼ対等だからです。

支持率こそ大きな差がありますが、政党の力は、得票数、組織力、資金力です。
得票数は2:1ですが、組織力と資金力は国民民主の圧勝、おそらく資金力は1:10くらいなので、政党の力量としては対等といえます。

立憲民主党は、ほとんど議員だけの政党なので、いざ選挙となると基盤がなく、社民党の地方組織におんぶにだっこのところも多いのです。2009の時に小沢さんが社民党を大事にしたのも、そういう実情があるからです。

にもかかわらず、まるでご主人様のように「入れてやるよ。ありがたく思え。」という交渉ともいえない交渉をやった立憲民主党の非はあきらかです。
せめて、対等合併にするから党名は立憲でいかせてくれ、というのならともかく、1ミリも妥協しない交渉など、はじめから破談にするためにやっていたとしか思えません。

みっつめは、枝野さんは根っからの悪人ではなく、ただの根性なしだということです。
彼が「政権交代したくない」と思う理由は、おそらくあの「直ちに影響はありません」だろうと思います。
管直人や枝野は、スピーディーのデータを見れば、晩発性の放射能の影響があることは、即座にわかったはずです。
だからこを、データを隠蔽し、「ただちに影響はない」と言ったのです。
つまり、「ただちに影響はない(けど、そのうち影響はあるよ)」と。

この言葉こそ、枝野幸男の真骨頂です。
あたかも「影響はない」かのように思わせて、でも後から「影響あったじゃないか!」と追求されたら、「だから、ただちに って言ったじゃないですか。時間がたってからも影響がないなんで、一言も言ってませんよ。」と逃げ道を作っているんです。
彼の発言を注意深く聞いていると、ほとんどが「すごいことを言ってる」ように聞こえて、でもやらなかったときの逃げ道をちゃんと用意しています。
今回の合流協議も、自分から呼びかけることで、あたかも「合流を望んでいる」ように見せかけて、実は1ミリも妥協しないことで、ちゃんと合流しないように仕組んでいました。

ただ、根っからの悪人ではないという意味は、たぶん枝野さんも「ただちに影響はない」といいながら、「なんて卑劣なことをしているんだろう」という自覚はあったのだと思うのです。
だからこそ、あんなつらい思いをする政権なんて、二度ととりたくない。政権交代なんてまっぴらごめんだ、と骨身にしみているのでしょう。


この3つの前提で考えたとき、本気で政権交代を成し遂げるためには、政権交代を潰す確信犯である枝野ら立憲幹部を、立憲民主党自身が追放するしか、方法はないと思うのです。

これまでは、ただ政権交代をせずに、気楽な野党第一党を続けていられればよかったのですが、安倍政権のあまりの腐敗ぶりに、ちょっと真剣にやったら政権交代してしまいそうな情勢になってしまったので、枝野さんは慌てています。

昔から「策士策におぼれる」と言いますが、頭のよすぎる人は、どこかで根本的な間違いをしやすいものです。
枝野さんは、ただ「野党第一党を続けたい」だけだったのでしょう。でもそのためには「安倍政権を無理にでも存続させなくちゃならない」という局面にぶつかったとき、一線を越えてしまったのではないか、というのが私の見立てです。

それにしても、自民党の安部官邸と、枝野さんとのあいだにパイプなんてあるのか??と疑問に思われる方も多いでしょう。
でも、忘れていませんか、この人を

中村格

そう、2009年9月、警察庁から民主党政権の内閣官房長官の秘書に出向し、2011年に官房長官となった枝野さんとも昵懇の関係です。
中村格は、その後安倍政権となってからも官邸にとどまり、2015年に警察畑に戻ってからも、あの山口敬之の強姦事件もみ消しを指示し、安部官邸との密なつながりを見せつけてきました。
そして今や、警察庁次長 つまり、日本の警察のナンバー2です。

悪魔のささやきができるとしたら、この人物をおいてほかないと思うのですが、いかがでしょうか。

あまりにもできすぎた「合流しない」→「解散しない」の連係プレーを見るにつけ、疑惑な濃くなっていきます。

そして、もはや一線を越えてしまった枝野幸男ら立憲幹部は、政治の表舞台からは退場してもらわねばなりません。
いや、もし仮に官邸とつながるという一線は越えていないとしても、政権交代を潰す確信犯は、消えてもらわねばなりません。


しかし一方で、れいわ革命だ!と言って、無邪気に「れいわ新選組と共産党で政権交代するぞ」と言っている人たちに同化することはできません。
何度も書きますが、れいわ新選組は新しい政治の胎動ですが、今はまだ単独で革命を起こせるほどの勢力ではありません。
支持率1%前後の新興勢力です。
組織力はなく、強力なボランティアグループは存在しますが、熱烈なれいわ支持者の多くは、太朗さんの街宣には駆けつけますが、リアルの政治の場面には出てきません。

ですから、少なくとも当面は、政権交代のために旧民主党系との共闘は不可欠です。
立憲民主党とも、国民民主党とも、共闘しなければ、安倍独裁を止めることはできません。
これについては、ちょっと前の記事で書きました。

選挙互助会? 上等です。いいじゃないですか。

しかし、その立憲の幹部が意図的に政権交代の芽を潰しているとしたら、、、
立憲民主党の自浄能力に、すべてがかかっています。

議員しか党員になれず、代表選挙もない立憲民主党が、どうやって枝野らを追放するのでしょうか。
それには、立憲支持者の決断しかありません。

あの熱烈で知られる阪神タイガースのファンだって、あまりにふがいない試合を続ければ、「沈黙の応援」で愛の鞭を振るったのです。
立憲応援団のみなさんも、口だけものすごく立派で、でも絶対に政権交代しない立憲幹部に対して、「沈黙の応援」で応えるべきです。枝野たちが幹部をやっている限り応援しない。その決意を心ある立憲支持者の皆さんに望みます。

そのためにも、「枝野はやめろ」「立憲は起て!」の大合唱を市井から作り出すことです。
腐敗してしまった立憲民主党を越えて、新立憲民主党の旗の下に野党を結集することが、日本の国民を救う、唯一の道筋です。




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2020-01-22(Wed)

【妄想】エダクンとタマクンの会話

エ 「なあなあ そろそろ一緒にやれへん?」

タ 「うん ええよ。けど、どんな条件で?」

エ 「条件もなんもあるかいな! あんたら支持率1%しかないんやで。入れたる言うてんねんから、黙って入りや。金庫持って。」

タ 「え、金庫?」

エ 「そらそうや。あんたらカネ持ってても宝の持ち腐れやろ。あんじょう使こたるさかい、全部持って来や。」

タ 「ほな、せめて対等合併にしてや。」

エ 「アカンアカン 何言うてんねん。おまえら支持率1%やぞ。」

タ 「そらメンバーはちょっと少ないし、得票数では2:1やけど、カネだけ渡して吸収合併はないやろ。」

エ 「アカン、びた一文まからんで。おまえら即刻解散して、ウチらに吸収や。」

タ 「そやけど、おたくらも地方の組織とかないやん。ウチらの組織使いたいんちゃうん?」

エ 「そのへんは これまで通りシャ○○の連中をこき使うからええねん。」

タ 「けど、せめて名前だけでも変えてくれんと、合併は飲めんわ。」

エ 「あれ、そんなん言うてええの? タマが合併潰したって言われんで。」

タ 「ええ そんな言われても、いっこも譲ってくれんかったら、メンバーかて納得せえへんわ。」

エ 「わかったわ! みなさ~~ん タマが合併やめる言うてますよ~」

外野 「タマは決められない男や! 」 ワイワイガヤガヤ



あ~あ 妄想ですよ。妄想。

2020-01-18(Sat)

【政局あれこれ】それでも冒頭解散に要注意

日刊ゲンダイ以外のマスコミは、すべて冒頭解散はないという論調で一致しています。

でも、よくよく思い出してください。
マスコミが解散の予想を言い当てたことがあったでしょうか?
1986年 中曽根康弘の「死んだふり解散」に、みんな騙されたのではなかったですか?

34年たった今、安倍内閣は中曽根時代よりも、はるかに狡猾、インモラル、何でもありです。
油断大敵ではないですか?

解散時期は、主に4つが想定されています

①1/20の冒頭解散
②補正予算を成立させた後
③通常国会終盤で解散して東京都知事選挙と同日
④9/7のパラリンピック閉幕の翌日

②と③は、どう考えても①よりも内閣支持率は落ちます。
いくらやる気のない野党でも、桜やIRや中東派兵や、いくらでも追求ネタがあるからです。

では④はどうか
今度は野党がまとまってしまうリスクがあります。

それに比べて、①の冒頭解散は、
正月休みで内閣も自民党も支持率が回復傾向
国会であれこれ追及される心配がない
野党はバラバラ

安倍メシを食らってるマスコミの見立てよりも、できるだけ客観的な情報を私は信じたいです。

政府提出法案、最少に 通常国会に52本 五輪控え絞り込み
2020.1.18  毎日新聞


 政府は17日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、20日召集の通常国会に提出する法案が、過去最少の52本となる見通しを伝えた。
(略)
 通常国会の政府提出法案数はこれまで、冒頭解散など会期中の早い段階で解散があった場合を除き、2016年の56本が最少だった。

(引用以上)

野党合流は、わざと無理難題をおしつける枝野さんと、それくらいのことを想定できずに後手後手にまわってしまった玉木さんのおかげさまで、当面は実現しそうにありません。
頭脳勝負(悪知恵勝負)では枝野さんに軍配が上がったようです。

ただし、枝野さんが「協議打ち切り!」と、自分が持ちかけた協議を一方的にプッツンしたのは、冒頭解散はないと読んだからに違いありません。
立憲民主党は、単独では次の衆議院選を闘う資金はありませんから、解散があると読んでいれば、もっと妥協していたはずです。
冒頭解散はないと読んだから、玉木さんに飲めない条件をぶつけて、ちょっとでもいいポジションを確保しようとしています。

しかし、立憲に不足してるのは資金です。
解散総選挙までに国民民主の金庫をこじ開けないと、大変なことになります。
ですから、枝野さんが「これ以上協議のしようがない」などと言っているのは、冒頭解散がないと読んだ上でのブラフだと私は見ています。

それにしても、枝野さんの頭の良さは光り輝いていますね。
絶対に合流できない無理難題を、先手をとって国民民主に投げかけることで、あたかも合流を望んでいるように見せかけ、分裂騒ぎを避けようとアタフタする玉木さんが、まるで合流を拒んでいるように見せる。
こんな演出を考えられるのは、天才枝野さんと、悪知恵の権化=安部官邸くらいのものです。

ちなみに、2017年に立憲民主党ができたときの、大スポンサーは、自然エネルギー政策研究所という太陽光発電のご商売をされている橘民義さんと、通販生活の斎藤駿さんです。
立党時の資金8億のうちの半分を用立てておられます。
本気で野党合流を目指すのであれば、このお二人を説得するのがいいのではないかと思いますよ、玉木さん。

1月20日の冒頭解散があるかどうか。
安部官邸の奥の院以外は誰にも確実なことはわかりません。

でも、理論的に考えれば確率は低くありません。

「虚を突かれて負けちゃいました」なんていう言い訳を今から準備してはいないですよね、野党の皆さん!

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